「金融緩和」は長続きしない。これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味。

昨日のBS-TBS報道番組で、自由党の小沢共同代表が出演した。この中で、小沢氏は安倍内閣のアベノミクスによる経済政策を痛烈に批判した。小沢氏は国内経済は全体の60%は国民の内需で成り立っているのに、労働者の給与は上がらないのに、経済が上手く行くはずはないと述べた。

一方、企業の内部留保は400兆円以上になっている。利益が労働者に分配されていない。強者だけが生き残る。政治とは、社会保障、年金を整え、富を弱者にまで行きわたらせることだと述べた。つまり、国民の生活が第一だと強調した。昔の自民は、正に農村、地方にもそういう政治をやってきたが、小泉、安倍になってから弱者への配慮がなくなった。

このアベノミクスの骨格である「金融緩和」について、批判する経済関係者は少ないが、黒田日銀総裁の前選任の白川氏が、「金融緩和の効果は長続きしない」と言い切った。安倍氏の3選以降、やっとこういう真面目な批判が出てきた。

白川氏は、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘する。「長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている」と述べる。財政健全化や構造改革に取り組むよう政府に求めている。「金融緩和」は長続きしないと言うが、これは言ってみれば「アベノミクス」が長続きしないと同じ意味になってしまう。

今や安倍氏の話の中に、憲法改正は出てくるが、社会保障、年金の話は出て来ない。財政健全化とも逆行している。地方の銀行機関の体力も相当に落ちてきている。スルガ銀行などは、長期超低金利の犠牲者と言っても過言でない。チマチマと小口の金利で稼ぐより、ダブついた資金を大量に無理貸して一挙に利益を得ようとしたものだ。

売りの安倍外交も目立った成果もない。アベノミクスも大企業には巨大な内部留保をもたらしたが、地方、下々には還元効果はなかった。安倍首相はアベノミクス失敗と、加計、森友の弊害を残して退陣するしかない。

前日銀総裁 白川氏「金融緩和の効果長続きしない」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00m/020/090000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年10月22日
 前日銀総裁の白川方明・青山学院大特別招聘(しょうへい)教授が22日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。日本経済の根本的問題として急速な高齢化と人口減少を挙げ、「金融政策に答えは無い」と明言。大規模金融緩和に依存せず、財政健全化や構造改革に取り組むよう政府などに求めた。


 白川氏は2013年3月の退任後、公の場での発言を控えていたが、著書の刊行に合わせて初めて記者会見した。後任である黒田東彦日銀総裁が13年4月以降実施している大規模金融緩和について「直接的コメントは控える」と断った上で、「金融緩和は、本質的には明日の需要を今日に持ってくる政策であり、効果は長続きしない」と指摘。「日本経済が直面している課題が金融緩和で解決すると人々が思ったとすれば、それが最大のコストだ」と述べ、需要の先食いである金融緩和に頼って、必要な改革が遅れることに警鐘を鳴らした。

 政府・日銀が掲げた2%の物価上昇目標の達成が遠い一方、長引く大規模緩和によって、地方金融機関の経営悪化などの副作用が懸念されている。白川氏は総裁在任中の13年1月に政府と日銀が合意した共同声明について「2%は、経済の改革が進むことが大前提になっている。声明の精神に立ち返ることが必要だ」と述べ、政府の努力を求めた。【坂井隆之】


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