パチンコホールの自粛規制がないのは、与野党議員40名がパチンコ業界から金を貰っているせい。

東京殿小池知事が夜のライブ、クラブ、バーなどの自粛を要請した。しかし、決してパチンコホール、ゲームセンターなど自粛は言わない。サンデーモーニングの番組で初めて司会者の関口氏が、
「ちょっと細かい話ですけど、パチンコはいいんですか? あれ……」

これに対して出席していたコメンテーターの順天堂大学大学院医学研究科教授(感染制御学・呼吸器病学・感染症専門)の堀賢氏は「パチンコに関しては、なぜかどこも指摘しないんですけど、換気の問題とか、ハンドルにこう手をずっと当てている問題とかありますので。私は行かないですね。はい」と述べた。

確かにパチンコは屋形船並みに密に並んでいる。また喚起もとてもいいとは言えない。一度、中に入れば何時間も熱中している。パチンコ台を次々に移動してノブを触る。なぜ、パチンコの話が出ない理由が以下に書かれていた。与党の自民だけでなく22名も議員が居る。野党も維新(7名)、国民(7名)、立憲(4名)のこれだけの議員がいれば、自ずと言わなくなる。野党も批判はしない。

世の中、政治も金である。自民も金を出してくれる企業には優遇する。安倍政権になって露骨になってきた。頭が腐ってくれば徐々に官僚も腐ってくる。小池知事もバー、クラブ、ライブを名指しをするならパチンコ、ゲームセンターも言わなければ公平性が大きく崩れる。




パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059965-jbpressz-soci&p=2

 大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会(PCSA)」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名(衆20名、参2名)、日本維新の会・計7名(衆4名、参3名)、国民民主党・計7名(衆5名、参2名)、立憲民主党・計4名(衆4名)という構成です。



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山尾議員の呼びかけで、市民、れいわ、国民との連携模索。今の時期どんどんやるべきである。

れいわの山本太郎の集会がコロナで完全に出来なくなっている。れいわが主張している消費税5%は共産党には認められているが、立憲の枝野代表は否定的である。むしろ、最近、自民党の若手議員が5%を言い出している。5%と言い出したときは、山本太郎は何を言っているのかと、まるでバカもの扱いであった。

その山本太郎が山尾議員が呼び掛けた初会合に出席するという。山尾議員と山本太郎と一緒に組んでほしいとネット記事で出ていたが、やはり火のないところに煙は立たない。山尾氏が市民団体、国民、れいわとの連携を模索しているのはわかる。バラバラでは絶対に勝てない。国民も立憲と別れたままではお終いである。国民の中には、小沢、森が居る。山本のかつての同志である。十分連携の可能性はある。ここは消費税5%でまとまる可能性は高い。今まで山本が5%と言っていたが、まるで相手にされてなかった。しかし、コロナの打撃で消費税5%という話は経済浮揚のために逆に超現実的になってきた。今回山尾氏が立憲を飛び出した主張は、れいわ、共産が主張している方向性と合致している。立憲と国民の連携が出来ないのなら、立憲抜きの連携は十分あり得るだろう。れいわと共産とはしっかりとした信頼関係が構築されている。その意味では山尾氏にとっても心強い。どんどんやるべきである。

山尾志桜里氏、新たな連携模索か 市民と立法、れいわ山本氏らも
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033001002221.html
2020年3月30日 18時29分

 立憲民主党を離党し無所属となった山尾志桜里衆院議員が30日、市民とのオープンな議論を通じて法案を作る新たな取り組みを始めるとして、国会議員らにツイッターで参加を呼び掛けた。初会合には弁護士らに加え、国民民主党の玉木雄一郎代表や、れいわ新選組の山本太郎代表も出席予定。「野党内の新たな連携を模索する動き」(国民中堅)との見方があり、注目されそうだ。
 山尾氏は取材に「政治家や官僚が独占してきた立法プロセスに、市民主導の新たなルートを作りたい。市民や国会議員に広く参加してもらえればうれしい」と語っている。
(共同)


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オリンピックのため国民が犠牲:コロナ感染者検査を抑えているのは確かだ。



昨日の安倍首相の記者会見で、日本は感染者数を隠していないのではないかと聞かれた。首相はそれに答えず、専門家の説明に納得と答えた。この意味は、専門家は軽症感染者が病院に行くとオーバーシュートしてしまうという理由だろう。この話はNHKの担当解説者がしたり顔で話していた。この話と、検査をしないこととはリンクしていない。オーバーシュートしないように、この際を利用して政府がお金を援助して設備を更新したりすべきなのだ。そういうところに金を使わず、学校を休みにして休業補償などを出すより、余程健全な措置と思う。

国内で確認された感染者:1680人、死者:55人、死亡率:3.3%である。
ドイツは感染者48,582人、死者:325、死亡率:0.67%である(WHO報告)。日本の29倍も感染者がいるのに、死者は1/5である。韓国は感染者9,478人、死者:144人、死亡率:1.5%である(WHO報告)。感染者は日本の56倍なのに死者数は1/2である。韓国が、日本より圧倒的に病院体制がいいとは思わない。それなのに、逆に韓国より死亡率は高い。オーバーシュートなど起きていない。この理由は、日本は37.5℃以上が4日以上経たないとPCR検査をしないからだと思っている。高齢者が4日間も病院で治療をしなければ死ぬは当たり前である。これはある意味、殺人と思っている。実際に、かなり重篤になっているのに保健所から検査を拒否されるなんであり得ない話である。

あきらかにオリンピックをやりたいばかりに、感染者数を出したくないからというのは本当だろう。なぜなら、小池都知事もオリンピックが延期が決まった途端、まるでダムが決壊したかののように、ノックダウンだとか言い出し、TVに出て来るわ、出て来るわである。もう笑ってしまう。こんな政治はもう御免だ。書くのも嫌になる。

森友、加計、さくらを見ていて、安倍を信じるものはいない。



首相「感染者数隠しているのとは違う」 検査数「専門家の説明に納得」
https://mainichi.jp/articles/20200328/k00/00m/040/199000c
 毎日新聞2020年3月28日

 安倍晋三首相は28日に首相官邸で行った記者会見で、日本国内の新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の件数や感染者数が内外で「少なすぎる」と指摘されていることについて、「専門家の先生たちに私も確認しましたが、説明を受けて私は納得したところであります」と述べた。また、「果たして日本は、それ(検査件数や感染者数)を隠しているのかという議論がありますよね。それは私は違うと思います」とも語り、「隠蔽(いんぺい)」との指摘を否定した。
 世界の感染者数(日本時間27日夜現在)は、米国8万5996人▽中国本土8万1897人▽イタリア8万589人▽スペイン6万4059人――などとなっている。一方、日本は2226人(クルーズ船の乗客含む)で、3月以降に爆発的に感染が広がった欧米などと比べて、緩やかな増加にとどまる。


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今や国民は広島地検の捜査をじっと見ている。そこに日本の正義があることを。



森友事件のとき、大阪地検特捜部は、職員が自殺した程酷い改ざんであったにも関わらず、誰一人起訴せず無罪放免とした。赤木氏の奥さんが赤木氏の遺書も地検特捜部は入手していたことを暴露している。つまり、当時の佐川理財局長が全て指示したと書かれていたのに特捜部は抹殺した。これは当時の山本特捜部長が捜査を終了させた。検察は上意下達である。特捜部長の上位である次席検事正の指示かもしれない。

同じ地検であり広島地検が河井夫婦の立件に向けて急ピッチで捜査を進めている。それも安倍首相が1億5千万円も特別に支給して、自身も応援演説を熱心に行った夫婦である。安倍首相の息の掛かった議員は検察はアンタッチャブルな存在であるはずであった。広島地検が秘書たちを逮捕して、河井夫婦も数回任意の事情聴取を受けているという。これは、ある意味驚異的な捜査である。これは広島地検の検事正の指示である。またその上の検事総長の稲田氏である。このラインが安倍の圧力に抗しているのでないかと思っている。
広島地検の検事正は以下の片山氏で、WEBの経歴は以下である。

広島地方検察庁検事正 片山   巌 (かたやま いわお)
〈略歴〉 
昭和63年検事任官
青森地方検察庁検事正,仙台高等検察庁次席検事,
前橋地方検察庁検事正を経て,平成31年4月から現職
 この度,広島地方検察庁検事正に就任しました片山です。
 広島での勤務は初めてですが,なるべく早く管内情勢を把握し,当地になじみたいと考えております。
 検察庁は,警察等の第一次捜査機関から送致された事件や,検察庁が独自に着手した事件を捜査し,起訴・不起訴を決定した上,起訴した事件については公判活動を行って適切な判決を求め,刑の執行を指揮するという職務を担っております。
 県民の皆様に信頼していただけるような,公正な職務執行に努めてまいりたいと考えておりますので,引き続き当庁への御理解と御協力をよろしくお願いします。 


今や政治絡みの不正に対する検察は全く存在していないようだ。東京地検のカジノ不正の捜査はパタリと止まった。それは東京地検の上位の東京高検の黒川検事長が抑えていると思っている。

今や広島地検の正義が日本の検察に広がることをじっと見ている。そこに日本の正義があることを。



「県議らに現金」河井夫妻の立件視野に捜査着手 買収などの疑惑で広島地検
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e3%82%89%e3%81%ab%e7%8f%be%e9%87%91%e3%80%8d%e6%b2%b3%e4%ba%95%e5%a4%ab%e5%a6%bb%e3%81%ae%e7%ab%8b%e4%bb%b6%e8%a6%96%e9%87%8e%e3%81%ab%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e7%9d%80%e6%89%8b-%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%ae%e7%96%91%e6%83%91%e3%81%a7%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e6%a4%9c/ar-BB11NO0L?ocid=LENOVODHP17
中国新聞社
 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏が初当選した昨年7月の参院選を巡り、河井夫妻が公示前、広島県内の同党所属の県議や広島市議、元地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で現金を渡した可能性があるとして、広島地検が本格的な捜査に乗り出したことが27日、分かった。地検は、各地域に支持基盤を持つ地方議員らに現金を配って支援の拡大を図ったとの見方を強め、公選法違反(買収)容疑での夫妻の立件も視野に慎重に裏付けを進めているとみられる。
 地検は今月3日、案里氏陣営の車上運動員に法定を超える報酬を払ったとして案里氏の公設第2秘書らを公選法違反容疑で逮捕。夫妻の事務所や自宅など関係先から資料を押収するなど捜査を進めた。24日に2人を起訴しており、今後は、より悪質な選挙違反と指摘される、票固め目的の買収行為があったかどうかの捜査に力を入れるとみられる。
 県内の幅広いエリアの複数の現職議員や元議員が中国新聞の取材に対し、地検の任意聴取に応じていると認めた。いずれも、参院選を巡り河井夫妻から現金を受け取ったかどうかを聴かれており、「受け取っていない」などと答えた議員がいる一方、複数の現職議員は数十万円を受け取ったことを認めた。
 これまでの中国新聞の取材で、複数の県議が参院選に先立つ県議選(昨年3月29日告示、4月7日投開票)の期間中、案里氏が「当選祝い」「激励」などの名目で事務所などに現金を持ってきたと証言。案里氏は同3月中旬、参院選広島選挙区の候補者として党の公認を得ており、現金が入ったとみられる封筒を示された県議の一人は参院選での支援を期待した行為だったと受け止める。案里氏のこうした行為は公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たる可能性がある。
 案里氏陣営を巡っては、克行氏が参院選の公示前、自身の選挙区である衆院広島3区内の後援会幹部に現金を直接渡した疑いも浮上。幹部には元地方議員も含まれ、複数人が地検の任意聴取に現金の受け取りを認めている。地検は票のとりまとめを意図していた疑いがあるとみて、捜査を進めているもようだ。





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日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず

昨日のブログで、日本は検査を制限しているから、感染者が少ないと書いた。
正に、以下の記事はそれを裏付ける。爆発的な感染が起こる可能性がある。
その時は、安倍の姑息な政策のせいであると言える。

日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032701001789.html

2020年3月27日 10時49分


 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。

 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。


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オリンピック延期と共に隠していたコロナの実態が噴出して来た。政府は本当に罪深い。

オリンピック延期が決まった途端、東京都知事がノックダウン、外出自粛を言い出した。また感染者も急に2倍以上増えた。まるで、魔法の箱を開けたかのように急拡大したと述べた。しかし、この状態はもっと前からあったのは明らかである。オリンピックを開きたいばかりに、検査もせず保菌者を広げてきた罪は大きい。

日本の国は明らかにCPR検査を敢えてしないように制限を掛けている。それはオリンピックを開催したいばかりに感染者の数を増やしたくないから検査したくないのだ。政府は軽症者が病院に集中するとオーバーシュートして病院がダウンするという話ばかりする。これは詭弁である。なぜそういうかを以下に示す。

その例を日本と同じような生活レベルのドイツ、韓国と比較する。以下のデータはWHOが出しているデータである。以下のWEBは貴重なデータである。

https://experience.arcgis.com/experience/685d0ace521648f8a5beeeee1b9125cd

ドイツは既に感染者31554人、韓国は9137人、日本はたった1193人である。この差はどうしてなのか? 明らかに日本は政府が検査をやらないからである。

死亡者数を見ると、ドイツは日本の30倍以上の感染者でもオーバーシュートが起こって医療崩壊して死亡者が増えている訳ではない。死亡率は日本より一桁低い。韓国が日本の医療体制より圧倒的に優れているとは思わないが、日本より一桁多い感染者が居ても死亡率は日本より1/3程度である。医療崩壊は起きていない。


      ドイツ   韓国   日本
感染者   31,554   9,137   1,193
死亡者    149    126    43
死亡率   0.0047   0.014   0.036


政府がNHKなどに盛んに宣伝させていたが、CPR検査をしてたくさんの患者が病院に来ると破綻するというのは真っ赤の嘘である。あくまで、オリンピック開催に向けて日本は感染者が少ないという見せかせのためである。もし、本当にそうなら明らかに政府は治療体制に対して無策であることを示している。本当に安倍政府は罪深い。今さら東京で感染者が増えたというが、単に今まで検査しなったツケが回ってきただけと思っている。


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凡そ天罰というものがあるならば安倍こそ下るべき。それを下すのは国民しかいない。

小沢一郎氏は、安倍首相の森友再調査拒否したことを非難した。「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難した。
これほど厳しいコメントを発するのは小沢氏ぐらいだろう。「天罰」という言葉を使っている。よくぞ言ってくれたと思っている。

週刊文春は安倍を追及している。赤木氏の上司の池田が奥さんに「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。赤木氏の奥さんがマスコミに出てきて、少しづつ秘密の箱から真実の話が漏れてきている。民事裁判に佐川を告訴し1憶2千万円を要求した。民事裁判で状況証拠をどんどん積み上げて戦えばいい。奥さんもここまで来たら、夫の無念を晴らすためマスコミに顔をぼかしてでも出て来てアッピールすべきと、このブログでずっと述べている。
 
 国会議員の追及では安倍は全然恐れていない。否定すればそれで済んでしまうからだ。ここは、もう世論を動かすしかないと思っている。世論を巻き込んで、安倍の支持率を落とすしかない。安倍は、今回のオリンピックの延期で仕事観満載に動いている。少なくとも森友の追及の話題を消している。また支持率が上がるのではないかと思っている。天才の詐欺師には、世の中の不特定多数の世論が一番怖いのだ。
小沢一郎は「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。



「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c8%e5%84%84%e5%86%86%e5%80%a4%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%af%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6-%e8%bf%91%e7%95%bf%e8%b2%a1%e5%8b%99%e5%b1%80%e3%80%8c%e5%a3%b2%e8%b2%b7%e6%8b%85%e5%bd%93%e8%80%85%e3%80%8d%e3%81%8c%e8%b5%a4%e6%9c%a8%e3%81%95%e3%82%93%e5%a6%bb%e3%81%ab%e5%91%8a%e7%99%bd/ar-BB11FM7H?ocid=LENOVODHP17
「週刊文春」編集部
2020/03/25

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。
池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。


小沢一郎氏 安倍首相の再調査拒否を非難「天罰があるなら…」「総理も周辺も正気だろうか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000053-dal-ent
3/24(火)
 国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで、自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題に対し、安倍晋三首相が再調査を拒否したことを強烈な言葉で批判した。小沢氏は新規投稿で「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難。「到底許されることではない。総理も、周辺も正気だろうか」と批判した。

 別の投稿では「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう」と指摘。「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。



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戦後、史上稀有の嘘つき宰相。どんな悪事を働いても自分に味方した者は栄達。


安倍という人間は戦後政治史に限りなく汚点を示す男であると思っている。自民の議員もほとんどがそう思っているに違いない。また官僚の99%以上は酷い男と思っているはずである。では、なぜそんな声が湧き上がってこないかというと、倫理常識、規律常識が全く欠如しているので、へたに逆らうと何をされるかわからないという恐怖感があるからだと思っている。実際にこんなことは、一般常識では出来ないと思っていることも平気でやってしまう。干されてしまう。排除されてしまう。赤木さんの奥さんは安倍、麻生の答弁を聞いて「怒りに震えている」という。奥さんもここまで来たらマスコミに顔を隠してでも出て来て訴えた方がいいと思っている。


しかし、自分に味方、自分に忖度してくれる人には徹底的に厚遇する。自分賞賛の本を書いてくれた山口には、伊藤詩織さんがレイプされたかどで逮捕状が出ていたのにもみ消しのご褒美をあげた。今回の森本案件でも、自殺者が出ても自分に付いてくれた(悪事を働いてくれた)役人は徹底して厚遇している。栄転している。これもご褒美である。普通なら逮捕されるようなことも決して刑事訴追されないようにしてくれる。この辺は実に手堅い。

過去に、安倍に歯向かったのは元文科次官の前川氏ぐらいだろう。意向に沿わないので、読売新聞に昔の特高まがいの調査で、出会い系バーに行っていたことを1面に暴露された。こんなことを見たら官僚もビビっただろう。見せしめである。恐ろしいぐらいだ。政治家(与野党)官僚の行動を監視して弱みを握っている。その調査をやっているのが内調(内閣調査室)と言われている。

その安倍首相が国会で「国会で『悪夢の民主党』答えたことない」 と言った。私は強烈に覚えているが確かに言った。それを抜け抜けと「答えたことはない」と述べた。安倍の頭の中に「言ったことはある」が「答えたことない」ということかもしれない。きっとそう答えるに違いない。もう論理が通じない。もうきの字の領域である。子供に私(安倍)のように嘘を平気で言っていいということになる。こういう男が未だに支持率が40%以上あること自体本当に不思議で仕方がない。安倍のお陰でこんな堕落した社会にさせた責任は万死に値する。

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姑息、卑劣な安倍、麻生には赤木氏奥さんにも協力頂き世論、マスコミを利用するしかない。


野党が元近畿財務局の赤木氏の遺書を基に安倍、麻生を追及しているが、安倍、麻生は平気な顔をして捜査、調査はやる気はないと答えている。野党はこう答えるのは織り込み済みで聞かなければならない。
野党の質問は事前に提出しているので、頭のいい官僚が絶対に辻褄の合わない答弁書を作らない。
その最たるものが、赤木氏の奥さんが自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と述べたことを安倍は遺書には書かれていないと答弁している。これなぞは、死者に口なしということをよく知っている。この答弁など実に巧妙である。暗に奥さんが文春に述べたことは嘘だと言っているようなものである。

今、与党が一番恐れているのは、国民の世論なのだ。赤木氏の奥さんも覚悟を決めている。奥さんは、総理、麻生は捜査される側と言い切った。野党は奥さんをサポートし、マスコミに訴えるような活動をした方がいい。心あるマスコミはもっとどんどん取り上げるべきなのだ。

安倍はもう特捜部が調べた事件で結論が出たので調べる必要がないと述べている。これは同じ事案で裁判は起こせないことになっていることを知っているからだ。これを打破するには、別の側面から訴訟しなければならない。民事裁判にどんどん訴えればいいのだ。正面突破だけでなく側面から絡め手でやるしかないのだ。



辞任発言と改ざん、無関係と主張 参院予算委で首相、森友問題巡り
2020年3月23日 18時44分

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。
 職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。




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森大臣が壊れてしまう程、安倍のウイルスが蔓延している。

東京新聞にズバリの面白いタイトルに笑ってしまう。
タイトルは?付きであったが、本当に狂ったとしか言えない理屈であった。安倍という男は、森本、加計、桜、黒川など次々に自分事で、周りの大臣、官僚を巻き込む。末端の役人が最後は尻尾を切られる。その例が、近畿財務局の赤木氏である。最近記者会見をしないのは遺書のせいとも言われている。

黒川検事長の定年延長は、明らかに河井夫婦の捜査と関係していると思っている。広島地検が随分と頑張っている。この頑張りは、今の稲田検事総長がバックに付いているからと思っている。その気配を感じているから、子飼いの黒川を検事総長にしたい。森法務大臣は黒川を余人代え難いと述べている。これは黒川が安倍の防波堤になっているからだ。ドリル小渕、真っ黒な甘利、カジノの秋山。完全にアウトな菅原、桜、森友など完全にアウトな安倍がまだ大きな顔をしているのは黒川が抑えている(もみ消している)からと思っている。

稲田検事総長は、官邸の意向と逆らっているとも見える。ここは、検事総長の検察の威信が掛かっている。

【私説・論説室から】
法相は壊れたのか?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020031802000165.html
2020年3月18日

 「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」-森雅子法相が九日の国会で唐突に述べた言葉が大問題になっている。小西洋之参院議員が東京高検検事長の定年延長問題を追及しているときだった。
 「(定年延長が必要な)社会情勢の変化とは何か」と小西氏が質問したら、答弁が何と「東日本大震災の…」だったのである。まるで意味をなしていない。何かが壊れたのかと思ったほどだ。議場もざわめいた。
 森氏は十二日に首相から厳重注意を受け、記者団におわびを表明し、十三日の国会で謝罪した。だが、野党は「事実と異なる答弁をしたのは極めて遺憾」「更迭するべきだ」などとさらなる追及を続けている。
 壊れてもやむを得まい。無理筋の定年延長、無理筋の法解釈の変更に国会答弁せねばならないのだから。多くの法学者や法律家団体が「違法」と考え、抗議する声明を出している。法律家からすれば、どう考えても「定年延長はできない」のに、首相が「法解釈を変更した」と口にし、法相は「できる」と国会答弁を続けている。
 いつ、なぜ変更したか、それを合理的に説明できなければならない。法相は毎回、論理的にはっきりしない答弁を繰り返すばかりだ。「壊れたテープレコーダー」とも小西氏に評された。もはや法相はかなり追い詰められているのかも。 (桐山桂一)



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日本の安倍首相とドイツのメルケル首相の品格の違いが恥ずかしい。

先日、安倍首相がオリンピック(OP)は完全な形で行うと述べた。しかし、G7の首脳会議に出席したトランプ大統領があっさりと安倍首相はまだ考慮中だとばらしてしまった。また嘘を付いていた。いつものことだから本領発揮である。

このブログで7月のOPは開けないだろうと書いた。なぜなら、コロナはまだアフリカ大陸、南アメリカ大陸はまだ発生していないが、ワクチンがまだ作られていない内は必ず時差をもって他の大陸にも伝染するからだと書いた。今日のテレビでアフリカ大陸でも発生し、南アメリカ大陸の中の国にも伝染し出した。アフリカのどこの国の映像かわからなかったが、映像に写っていた婦人は水道もなく、飲み水さえないのに手洗いなど出来ないと嘆いていた。水道の普及率な奥地に行けばゼロだろう。7月には蔓延している国がたくさん出て来るはずである。

安倍首相の品性はもうほとんどの人が信じていない。自分はやっている感だけを演出しているが、心が無い。それが財務局の赤木氏の死に対しても平然と居られる。それが真実の姿だ。

ドイツ在住の林様が先日のドイツのメルケル首相のコロナに対する国民へのメッセージを翻訳してくれた。以下に示す。メルケル首相の自分の言葉が本当に国民に訴える。少なくとも安倍とは滲み出る心が違う。日本国民としてその品格の違いが恥ずかしい。

コロナウイルス対策についてのメルケル独首相の演説全文
訳:日本名 林美佳子
1990年からドイツ在住。

https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87
コロナウイルス対策としてさまざまな個人の行動を大幅に制限する厳しい措置が取られることになったため、昨日(2020年3月18日)メルケル独首相は国民に理解と協力を求める演説をしました。


演説全文を掲載していたのは翻訳時点では Kölner Stadt-Anzeiger "Merkels Corona-Ansprache im Wortlaut „Nur Abstand ist der Ausdruck von Fürsorge" のみで、首相公式サイトには掲載されていませんでした。
(2020/03/20更新、ようやく首相公式サイトで演説全文のテキストが公開されました。興味のある方はこちらをご覧ください)

この演説全文をざっとですが日本語訳しました。

【試訳】
親愛なる国民の皆様、 コロナウイルスは現在わが国の生活を劇的に変化させています。私たちが考える日常や公的生活、社会的な付き合い ― こうしたものすべてがかつてないほど試されています。
何百万人という方々が出勤できず、子どもたちは学校あるいはまた保育所に行けず、劇場や映画館やお店は閉まっています。そして何よりも困難なことはおそらく、いつもなら当たり前の触れ合いがなくなっているということでしょう。もちろんこのような状況で私たちはみな、これからどうなるのか疑問や心配事でいっぱいです。
私は今日このような通常とは違った方法で皆様に話しかけています。それは、この状況で連邦首相としての私を、そして連邦政府の同僚たちを何が導いているのかを皆様にお伝えしたいからです。開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。
もし、市民の皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。事態は深刻です。あなたも真剣に考えてください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような課題がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。
私はここで、現在のエピデミックの状況、連邦政府および各省庁がわが国のすべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損害を押さえるための様々な措置を説明したいと思います。しかし、私は、あなたがた一人一人が必要とされている理由と、一人一人がどのような貢献をできるかについてもお伝えしたいと思います。

エピデミックについてですが、私がここで言うことはすべて、連邦政府とロバート・コッホ研究所の専門家やその他の学者およびウイルス学者との継続審議から得られた所見です。世界中で懸命に研究が進められていますが、コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。
この状況が続く限り、唯一できることは、ウイルスの拡散スピードを緩和し、数か月にわたって引き延ばすことで時間を稼ぐことです。これが私たちのすべての行動の指針です。研究者がクスリとワクチンを開発するための時間です。また、発症した人ができる限りベストな条件で治療を受けられるようにするための時間でもあります。
ドイツは素晴らしい医療システムを持っています。もしかしたら世界最高のシステムのひとつかもしれません。そのことが私たちに希望を与えています。しかし、わが国の病院も、コロナ感染の症状がひどい患者が短期間に多数入院してきたとしたら、完全に許容量を超えてしまうことでしょう。

これは統計の抽象的な数字だけの話ではありません。お父さんであり、おじいさんであり、お母さんであり、おばあさんであり、パートナーであり、要するに生きた人たちの話です。そして私たちは、どの命もどの人も重要とする共同体です。
私は、この機会にまず、医師としてまたは介護サービスやその他の機能でわが国の病院を始めとする医療施設で働いている方すべてに言葉を贈りたいと思います。あなた方は私たちのためにこの戦いの最前線に立っています。あなた方は最初に病人を、そして、感染の経過が場合によってどれだけ重篤なものかを目の当たりにしています。
そして毎日改めて仕事に向かい、人のために尽くしています。あなた方の仕事は偉大です。そのことに私は心から感謝します。

さて、重要なのは、ドイツ国内のウイルスの拡散スピードを緩やかにすることです。そして、その際、これが重要ですが、1つのことに賭けなければなりません。それは、公的生活を可能な限り制限することです。もちろん理性と判断力を持ってです。国は引き続き機能し、もちろん供給も引き続き確保されることになるからです。私たちはできる限り多くの経済活動を維持するつもりです。
しかし、人を危険にさらす可能性のあるものすべて、個人を、また共同体を脅かす可能性のあるものすべてを今減らす必要があります。人から人への感染リスクを可能な限り抑える必要があります。
今でもすでに制限が劇的であることは承知しています。イベント、見本市、コンサートは中止、とりあえず学校も大学も保育所も閉鎖され、遊び場でのお遊びも禁止です。
連邦政府と各州が合意した閉鎖措置が、私たちの生活に、そして民主主義的な自己認識にどれだけ厳しく介入するか、私は承知しています。わが連邦共和国ではこうした制限はいまだかつてありませんでした。
私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。
このため、国境検査の厳格化と重要な隣国数か国への入国制限令が今週初めから発効しています。
経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。
今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。
また、皆様は、食料品供給が常時確保されること、たとえ1日棚が空になったとしても補充されること信じて安心してください。スーパーに行くすべての方にお伝えしたいのですが、備蓄は意味があります。ちなみにそれはいつでも意味のあるものでした。けれども限度をわきまえてください。何かがもう二度と入手できないかのような買い占めは無意味ですし、つまるところ完全に連帯意識に欠けた行動です。
ここで、普段あまり感謝されることのない人たちにもお礼を言わせてください。このような状況下で日々スーパーのレジに座っている方、商品棚を補充している方は、現在ある中でも最も困難な仕事のひとつを担っています。同胞のために尽力し、言葉通りの意味でお店の営業を維持してくださりありがとうございます。

さて、今日私にとって最も緊急性の高いものについて申し上げます。私たちがウイルスの速すぎる拡散を阻止する効果的な手段を投入しなければ、あらゆる国の施策が無駄になってしまうでしょう。その手段とは私たち自身です。私たちの誰もが同じようにウイルスにかかる可能性があるように、今誰もが皆協力する必要があります。まず第一の協力は、今日何が重要なのかについて真剣に考えることです。パニックに陥らず、しかし、自分にはあまり関係がないなどと一瞬たりとも考えないことです。不要な人など誰もいません。私たち全員の力が必要なのです。
私たちがどれだけ脆弱であるか、どれだけ他の人の思いやりのある行動に依存しているか、それをエピデミックは私たちに教えます。また、それはつまり、どれだけ私たちが力を合わせて行動することで自分たち自身を守り、お互いに力づけることができるかということでもあります。
一人一人の行動が大切なのです。私たちは、ウイルスの拡散をただ受け入れるしかない運命であるわけではありません。私たちには対抗策があります。つまり、思いやりからお互いに距離を取ることです。
ウィルス学者の助言は明確です。握手はもうしない、頻繁によく手を洗う、最低でも1.5メートル人との距離を取る、特にお年寄りは感染の危険性が高いのでほとんど接触しないのがベスト、ということです。
こうした要求がどれだけ難しいことか私は承知しています。緊急事態の時こそお互いに近くにいたいと思うものです。私たちは好意を身体的な近さやスキンシップとして理解しています。けれども、残念ながら現在はその逆が正しいのです。これはみんなが本当に理解しなければなりません。今は、距離だけが思いやりの表現なのです。
よかれと思ってする訪問や、不必要な旅行、こうしたことすべてが感染を意味することがあるため、現在は本当に控えるべきです。専門家がこう言うのには理由があります。おじいちゃんおばあちゃんと孫は今一緒にいてはいけない、と。
不必要な接触を避けることで、病院で日々増え続ける感染者の世話をしているすべての方々を助けることになります。こうして命を救うのです。多くの人にとってこれはきついことでしょう。誰も一人にしないこと、声かけと希望が必要な方たちの世話をすることも重要になってきます。私たちは家族として、また社会として別の相互扶助の形を見つけるでしょう。
今でもすでに、ウイルスとその社会的影響に対抗する創造的な形態が出てきています。今でもすでに、おじいちゃんおばあちゃんがさみしくないようにポッドキャストをするお孫さんたちがいます。
私たちは皆、好意と友情を示す別の方法を見つけなければなりません。スカイプや電話、イーメール、あるいはまた手紙を書くなど。郵便は配達されるのですから。自分で買い物に行けないお年寄りのための近所の助け合いの素晴らしい例も今話題になっています。まだまだ多くの可能性があると私は確信しています。私たちがお互いに一人にさせないことを社会として示すことになるでしょう。
皆様にお願いします。今後有効となる規則を遵守してください。私たちは政府として、何が修正できるか、また、何がまだ必要なのかを常に新たに審議します。
状況は刻々と変わりますし、私たちはその中で学習能力を維持し、いつでも考え直し、他の手段で対応できるようにします。そうなればそれもご説明します。このため、皆様にお願いします。噂を信じないでください。公的機関による通達のみを信じてください。通達は多くの言語にも翻訳されます。

私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています。これは歴史的な課題であり、力を合わせることでしか乗り越えられません。
私たちがこの危機を乗り越えられるということには、私はまったく疑いを持っていません。けれども、犠牲者が何人出るのか。どれだけ多くの愛する人たちを亡くすことになるのか。それは大部分私たち自身にかかっています。私たちは今、一致団結して対処できます。現在の制限を受け止め、お互いに協力し合うことができます。
この状況は深刻であり、まだ見通しが立っていません。 それはつまり、一人一人がどれだけきちんと規則を守って実行に移すかということにも事態が左右されるということです。
たとえ今まで一度もこのようなことを経験したことがなくても、私たちは、思いやりを持って理性的に行動し、それによって命を救うことを示さなければなりません。それは、一人一人例外なく、つまり私たち全員にかかっているのです。
皆様、ご自愛ください、そして愛する人たちを守ってください。ありがとうございました。
【試訳終了】

日本語の表現としていまいちなところもあるかもしれませんが、スピードを重視した結果ですので、目をつぶっていただけたらと思います。




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近畿財務局職員の死を無駄にするな。マスコミをもっと活用し世の中を動かせ!


近畿財務局の赤木氏奥様が佐川に損害賠償を求め裁判所に訴えた。何回か佐川の自宅に手紙を送ったが、何の返事も無かったという。
早速、国会で安倍首相が19日の参院総務委員会で森友学園に関する財務省文書改ざん問題について聞かれた。しかし、安倍は再調査に否定的な考えを示した。麻生大臣も調査は済んだとしている。それを受けて、野党が委員会を作り、財務省の役人を引き出し追及し出した。これに対して、役人は野党の議員が怒り出す程、すげない対応であったという。死人に口なしの対応である。怖くはないという態度をとっている。

それはそうだろう。安倍、麻生の親分の対応を見て官僚は動く。親分たちがそういう指針を出したら官僚はその通り動く。野党はそれを織り込みずみで対応していかなければならない。官僚への正面突破はやってもいいが、単なる正面突破だけではこの問題は決して進まない。なぜなら、官僚もTOPが対応するなと言っている以上、決して真実は話さない。野党はもっと策を練らなければならないと思っている。

ならどうするか?もっとマスコミを利用すべきと思っている。赤木氏の奥様のフォローをもっとすべきと思っている。奥様も覚悟を決めて告訴したはずである。マスコミに出ることも覚悟なさっていると思っている。もっとこの問題をマスコミと協力して世間に広めていくべきだと思っている。このことが安倍にとっても最も恐ろしいからだ。これは与党の議員にとっても一番恐れていることだからだ。広報戦略をもっと考えた方がいい。

それにしても、今回赤木氏の残した手記に名が出ている6人は全て昇進している。健全な会社ならあり得ない話である。何かポカをやれば、出世コースから脱落するのが世の習いである。しかし、佐川局長は国税庁長官、理財局次長は横浜税関長、理財局総務課長は駐英公使、理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官、理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に栄転している。こんな不条理があってはたまらない。

これを正さない限り、赤木氏は浮かばれない。

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近畿財務局の赤木氏妻が佐川に損害賠償。さあ、佐川も安倍に義理建てしないで暴露すべき。

近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが、佐川氏に1億2千万円の賠償を求めて大阪地検に提訴した。
 奥さんは、まずは佐川氏を法廷に引っ張り出し、法廷の証言で真実を言ってもらうとしている。これを受けて国会で安倍首相が記者に、誠に痛ましいことで哀悼の意を表したいと述べた。全く白々しい。

何故、奥さんが今の時期に提訴したのだろうか?大阪地検特捜部が理財局、財務省を捜査しているときに、手記を出せば一発でOUTだったはずである。それをやれば労災申請で何かやられるのを恐れてのか。佐川氏は国税庁長官を辞めてから一切表に顔を出して来ていない。相当罪の意識を持っていると思われる。そう書いたのは常人ならそうだからだ。

野党ももう一度調査委員会を作ると記者会見した。この損害賠償は民事裁判である。刑事裁判と違い、まともな裁判官が担当するはずである。巨悪は眠らさない。佐川が法廷に引き出されたら、遺書があるので今までのような拒否答弁しても有罪の可能性がかなり高くなる。もう自分の人生も狂わされているので、もう安倍夫婦を守る必要もない。堂々と暴露した方がいい。安倍夫婦もそろそろ罰を受けなければならない。

「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
https://www.asahi.com/articles/ASN3L4WFBN3LPTIL00H.html?iref=pc_extlink
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
• 「内閣吹っ飛ぶ」職員の遺書に震える字 森友文書改ざん
• 「すべて、佐川局長の指示です」自殺した職員の手記全文
 弁護団は同日、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手記では決裁文書の修正は佐川元局長の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと説明されていた。原告側はこうした手記を証拠提出するとともに、佐川氏ら当時の関係者の尋問も求める方針で、訴訟を通じて改ざん問題の新たな事実が浮かび上がる可能性もある。
 訴状によると、赤木さんは国有地売買の担当部署に所属。2017年2月に近畿財務局の上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは強く抵抗したが、複数回改ざんを強要されたという。
 赤木さんは業務のストレスなどから同7月にうつ病と診断されて仕事を休んだ。同11月に検察から任意の取り調べを打診された後は「検察か警察が僕を狙っている」など妄想を話すようになり、自殺願望を口にするようになった。その後、妻に「改ざんは本省の指示なのに最終的に自分のせいにされる」などと繰り返し話すようになったという。




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関西電力に今の政治の縮図を見る。空恐ろしいぐらい汚く醜い。


関西電力の金品授受はまるで、底なし沼のように深く、深く、そら恐ろしい程、汚くて醜い。一般の企業なら、業者からお金をもらって便宜を計り発覚したらクビである。厳しい会社は、業者から昼食の接待も禁止しているところもある。

福井高浜町の助役からの金品授受が話題になっているが、どうもこれは助役のせいだけでなく、関西電力の企業体質にある。なぜなら、今日のニュースで、原発で給与をカットされた役員に退職後、そのカット補填のため月数十万円を支払っていたというのだ。退職金をがっぽりもらっておきながら、原発で少なくなった給与の補填を退職後にもらっているというのだ。こちらの方は、助役からの賄賂を貰ったより酷い。少なくと、関西電力が正式な経理を行いながらお金を支払っているからだ。その間、電力料金もあったはずである。

電力は、総括原価計算で決まる。一般企業は利潤が減っても、原価割れしても物をうらなければならない。しかし、電力会社はそんな心配はない。ひたすら掛かった費用を積み上げて料金を決めるだけである。絶対に損はしない。電力の値上げも一律に上げる。どこの電力会社も同じなら救いがない。

今や非正規社員が50%に近づいているのに、世の中狂っている。政治も狂っている。なぜ、弱者が声を上げないのか不思議で仕方がない。関西電力に今の政治の縮図を見るようだ。


関電の金品受領 原発の闇はまだ深い
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031702000149.html
2020年3月17日

 「関西電力はモンスターと言われるような人物を生み出した」-。関電の金品受領問題を調査した第三者委員会は、そう結論づけた。「怪物」の温床になった原発の深い闇。これで解消できるのか。
 極めて異様な事件である。
 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町で、関電のトップや原発立地関係者らが、町の実力者であった元助役(故人)側から長年にわたり、金の小判や現金入りの菓子袋など、多額の金品を受け取っていた。
 元助役と関連の深い地元建設会社には、関電から原発関連工事が次々発注されており、建設会社からは、元助役に多額の資金が渡っていた。つまり、関電から出た「原発マネー」が、関電トップに還流していた疑いが強い。原資は、利用者が支払う電気料金だ。
 関電はおととしすでに、金沢国税局の指摘を受けて社内調査を実施、金品問題を把握していたが、取締役会に諮らず、公表もしなかった。
 第三者委員会による今回の調査では、元助役側からの受領者は、七十五人、総額三億六千万円と社内調査の結果より多くなり、それらの金品が原発関連工事発注の「見返り」であると明確に結論づけた。
 調査報告書によると、関電と元助役とのいびつな関係は、高浜原発3、4号機の誘致に当たり、推進役として元助役の力を借りたことから始まった。3・11後、原発の安全対策工事の増加が見込まれる中で、受領者数や金額が大きく膨らんでいったという。
 第三者委の但木敬一委員長は「地元対策に透明性がないことが、今回の原因だ」と指摘した。



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安倍首相延命のためのオリンピックに利用させるな。


新型コロナウイルスの特措法を受けて安倍首相が記者会見を開いた。この記者会見もパフォーマンスの発表であった。予め選ばれたマスコミの質問に答えた。記者会見を終えようとしたとき、まだ質問者がたくさんいたが打ち切った。終了通告に「総理、これ会見と呼べますか?」と会場が騒然となった。一方的に話して切り上げる。これが安倍の手法である。

トランプ大統領は、不意の記者の質問にもきちんと答える。その意味であれだけ乱暴な意見を言うが、突っ込んだ質問にも答える。それだけの能力を持っている。一方、安倍は官僚の書いた答えしか言えない。

その安倍が東京オリンピックOPは今まで通りやると述べた。まるで勝ち誇ったように述べている。如何にもパフォーマンスに見える。確かに日本はイタリア、スペインなどより感染者は少ない。

しかし、今や時差をもってヨーロッパ大陸に移行している。まだ、アフリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸にはまだ大感染は移っていない。しかし、時間の問題で必ず上記大陸に蔓延していく。そうすると、あっという間に7月になり、どこかの大陸で蔓延しているはずである。そうした状態でOPを開けるかということである。そこの大陸の選手は出なくていい。そこの国の人は感染に来なくていい。拒否するというものでないはずである。

OPのために準備をしている選手、関係者、観客は本当に残念であるが、ここは中止、延期した方が、結局被害を逆に減らすことになると考える。OPを安倍のパフォーマスのためにするものではない。


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新型コロナ特措法成立。刃物を持たせば使いたくなる。殺される前に降ろさなければならない。



新型コロナ特措法が成立した。この法案には野党の立憲、国民、維新の賛成で決まった。立憲から山尾議員、阿部議員も反対した。共産、れいわも反対した。エライ。

安倍首相は、立憲、国民も伝家の宝刀を抜かないと思っているかもしれないが、安倍はやりたくて仕方がない。きっとやると思っておいた方がいい。なぜなら、今までの行いを見ているからだ。これだけ嘘を付いて、加計、森友、桜などの話を見ていれば全く信頼は出来ないからだ。

それにもまして不信な話がでているからだ。内閣府副大臣の宮下氏がつい本音をポロリと発言しているからだ。なぜ、本音かというとどこかの飲み屋で言っている話ではなく、議事録も取られている国会の場だからだ。宮下は、「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べたのだ。これを後で否定したが、自民のいつもパターンである。森法相が謝罪したばかりである。最近、こんな話ばかりである。昔なら、一発で辞任である。本家の安倍が嘘を言いまくっていれば、追って知るべしである。状態が少し酷くなれば安倍はきっとやる。〇〇〇〇に刃物である。こんな刃物を持たせば使いたくなる男だ。刃物で殺される前に降ろした方がいい。


緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回
2020年3月13日 15時34分新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。

また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。


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緊急事態宣言可能な新型コロナ法案に山尾議員反対。これは野党の役目。



新型コロナ法案が、13日成立する。従来法を適用すれば、敢えて新型コロナ法案を成立する必要はなかった。しかし、敢えてこの法案を作った。安倍内閣は勝手に解釈を変えるのはお手の物だから、敢えて作る必要はない。この法案は「緊急事態宣言」が出来る法案なのだ。NHKの放送を政府が言いたいことを自由にコントロール出来る。閣議が国会になる。

この法案を立憲の枝野代表、国民の玉木代表は認めてしまった。理由は、いくら野党が反対しても政府案が通ってしまうからだという。

これに対して、立憲の山尾議員が執行部の方針に異を唱えた。山尾氏は、以下のように主張した。
「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得し頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。結果がおかしければ、反対する事で問題点を今と未来に残す。それが野党の大事な仕事」だと。これは正論である。今回の法案は緊急事態宣言の障壁に風穴を開けた意味で危険極まりない。これが安倍以外の政権ならまだましであるが、安倍は必ず裏がある。なんでも有りの政権である。
「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」。そうだその通りである。
 立憲の枝野代表も、山本太郎、共産が提唱している消費税5%も否定している。これでは、自民にはいくら経っても勝つことは出来ない。


山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000064-asahi-pol
3/12(木)
 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は12日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。


 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」(緊急時は事後承認)を明記する修正を求めていた。

 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。

 立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。

 この日の山尾氏は、枝野幸男代表や安住氏を前に「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と指摘。さらに「それでも真摯(しんし)に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴えた。

 そのうえで「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と痛烈に執行部の対応を批判した。党の法案審議のあり方についても「民主的だとは思わない」と語った。



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森法相、検察官が市民をおいて勝手に逃げた。これは事実です。しかし数時間後に撤回。


黒川検事長の定年延長で、森法相は安倍首相を守るため出鱈目、嘘を付きまくって、ほぼ全ての検察官から総スカンを食っているはずである。その森法相が、定年延長の理由が世の中の世情が変わったという例としていわき市の検察官が住民より先に逃げたと述べた。また、当時拘置所に身柄を拘束していた十数人を理由なく釈放して逃がしたという。世情の変化は検事が逃げたことである述べている。全く意味不明である。森氏の選挙区は福島である。黒川の定年延長の嘘の言い訳は鉄仮面の如く絶対に間違ったと言わない。こちらはあっさりと謝罪している。

この件について菅官房長官は緊張感を持ってやらなければならない。またそういう事実は確認していないと述べている。こういうことは、つまり安倍案件ではないということだ。それにしてもただでも全国の検察官から嘘をついていると思われているのに、国会で堂々と検査官の神経を逆撫でする発言をするとはどういう神経かわからない。最初山尾議員に本当ですか?と聞かれ、森は「事実でございます」とはっきり述べた。その発言を午後になってあっさり撤回した。自分ではそう思っていたが、菅周辺も理解出来ず、このままでは傷が大きくなると叱ったのだろう。安倍も頭が〇いが森も頭が〇い。こんな政治家で日本の政治が動かされているとは、所詮程度が知れている。


「検察官が先に逃げた」 法務大臣発言で国会紛糾[2020/03/11 19:00]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000178719.html


 「検察官が市民より先に逃げた」。森法務大臣のこの発言で国会が紛糾しました。

 森法務大臣:「例えば東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が市民が避難していないなかで最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」
 野党側が11日、発言内容は事実かと問いただしたところ、森大臣は「個人の見解で不適切だった」と釈明して撤回しました。野党側は「事実に基づかず、『検察官が最初に逃げた』と発言して検察官をおとしめたのは法務大臣の辞任に値する」と反発しています。



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3.11大震災から9年経つ。今でもその壮絶な姿を思い出す。未だに復興はされいない。

3.11の大震災から9年になる。これは私の実際の体験である。ブログで話すのは初めてである。偶々震災日から3年数カ月後に、震災にあわれた人たちを元気づけようという企画があり大船渡市に全国から有志が集まり、私も参加した。大船渡の市内をバスで会場に移動したとき、3年以上も経っているのに、所々津波で破壊された家がまだそのままになっていた。その大船渡市の知人から、津波の被害を見てほしい、是非隣の陸前高田市に泊まってほしいと言われ山側のホテルに1泊することになった。その日の催し物は夕方終わったので、そこから陸前高田のホテルに着いたのは7時ぐらいであった。行きすがら道には外灯もない真っ暗な道をひたすら走ってホテルに着いた。
 翌朝早々、ホテル前から海岸方向を見た朝もやの風景である。そこには3年数カ月も経っているのに家一軒建っていない。海岸線には数千もの松が植えられていたという。

陸前高田一本松a.jpg

その横に目を移せば、嵩上げ工事の車の向こうに健気に立っているのが「奇跡の一本松」である。その姿を見て思わず涙した。それまで、枯れた松を切らないで合成樹脂で固めて保存することにそこまでやる必要があるのか?と疑問であった。しかし、この姿を見て何も無くなった中に何千本の中の1本が残ったことに復興のシンボルにしたい気持ちが痛い程わかった気がした。

その松の横の白い建物は3階建ての気仙中学校である。この3階の屋上を乗り越えて津波が通り過ぎたという。地震の時刻には、偶々卒業式の前日予行練習で、寒いので防寒着を着て全校生徒と全教員が横にある体育館に集まっていた。大地震が起こって直ぐさま全員山の方に退避の号令がかかり、生徒、先生全員が避難を始めた。逃げる後から松がばきばきとなぎ倒される音を聞きながら山に逃げ、その夜は寝ることも出来ず夜空を見ながら、肉親の安否もわからず不安の中で夜を明けるのを待ったという。卒業式であったので誰一人欠けることなく全員が助かったと、そこに勤めていた先生から聞いた。陸前高田市の死者は1,604人、行方不明は202人であった。何とも痛ましい話である。

陸前高田 奇跡の一本松b.jpg


もう9年経つが、復興五輪と称してオリンピックが開かれようとしている。復興五輪といいながら、オリンピック工事があったために復興工事は遅れたという。福島原発の廃炉工事は、当初計画から10年以上遅れている。未だに原発の再稼働を進めている。オリンピック招致の時、福島はアンダーコントロールと嘘をこいて招致した。この時代から平気で嘘を言う。汚染水は溜まり続けて、政府の御用専門家が海洋放出を提言している。この汚染水はトリチュウムが問題になっているが、実際は他の核種も入っているということだ。今嘘をつきまくっている森法務大臣は正に福島選挙区である。選挙区のための政治でなく安倍を守るための政治しかしていない。


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「新聞記者」の日本アカデミー受賞に安倍政権に対する抵抗世論の芽生えを感じる。


政府が最も嫌がる映画である「新聞記者」が日本アカデミー賞を受賞した。これは、内閣府の内調の話を織り込んいる。内調と言えば、前川元文科次官の出会い系バーの話は有名である。前川氏を黙らすためこの話をネタに圧力を掛けたが、前川氏が言うことを聞かないということで読売新聞にリークした。
読売新聞だけがこの話を記事にしたことが政府ご用達新聞という所以である。この内調は官僚、政治家、世の中の政府に対して不利益な動きをキャッチする。昔で言えば政治版の特高のようなものである。こんなことをするのは、如何にも安倍らしい。こういう陰湿なやり方が安倍政治の特徴である。辻元議員が歴代の首相の中で安倍首相は特異と述べている。人格的にとても一国のTOPがやることではない。

この映画が日本のアカデミー賞をとったことは評価委員の意図が感じられる。「翔んで埼玉」は最優秀監督賞であった。確かに面白い。だ埼玉の自虐映画であるが、面白いの笑いは残ったが新聞記者のリアル感は真逆である。今や菅官房長官の天敵の東京新聞の望月記者が書いた原作に基づいている。望月記者が著書であるが、その出版を出せると言うこと自体珍しいことなのだ。政府の嫌がる本を出せるのは東京新聞との強力な支持がなければ勝手に出すことなどは夢である。今回の受賞の原作者は自社の記者であることを明言することに、東京新聞の矜持と言うべきものは言うという自負を感じる。
この映画の俳優を探すのに随分苦労したという。松坂桃李さん、シム・ウンギョンさんの勇気にも拍手を送りたい。


「新聞記者」が三冠/日本アカデミー賞 原案は本紙・望月衣塑子記者の同名著書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2020030702100043.html
2020年3月7日 朝刊

 第四十三回日本アカデミー賞の授賞式が六日、東京都港区のホテルで開かれ、藤井道人監督の「新聞記者」が作品賞、松坂桃李さんの主演男優賞、シム・ウンギョンさんの主演女優賞の三部門で最優秀賞を受賞した。
 「新聞記者」は本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の著書「新聞記者」を原案に、公文書改ざん、政権への忖度(そんたく)などタイムリーなテーマを題材に、権力とメディアの攻防を描いた。
 最優秀監督賞は「翔んで埼玉」の武内英樹監督、最優秀助演男優賞は「キングダム」の吉沢亮さん、最優秀助演女優賞は同映画の長澤まさみさん、最優秀アニメーション作品賞は「天気の子」、最優秀外国作品賞は「ジョーカー」に贈られた。


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自民の中にも流石にバカな政治主導の施策、嘘つき政治にNoを言い出した。

今日の関口氏司会のサンデーモーニングで、報道1930のキャスターの松原氏が出席していて、安倍首相のコロナ対策、検事長の定年延長問題、さくら問題で自民党内でも相当不満が溜まって来て、自民内部であからさまに批判する風潮が出てきたと述べた。

このブログでもこれだけの不祥事、嘘つきまくり、場当たり政策に自民議員の中にも批判が出て来ないことは、自民が自浄能力がない党としてお終いと書いた。さすがに、さすがにそんな動きが自民の中に出てきたことは少しの光が見えてきた。今回のコロナの一斉休校で、残っている予備費の3000億円弱のお金を休業補償に使うと言っている。言うなれば、自分で放火した家をまた作り直すために国民の税金でまた建て直すようなものである。±を計算するとマイナスの方が大きい。こんなことをするなら、感染医療体制を最構築、医療補助、医薬品の開発などに使うべきである。

松原氏のいうように、自民の中で、「検察官の定年延長」を党が了承しないと総務会で言い出したという。昔は総務会が総理大臣より偉かったが、やっとその動きが出てきた。心ある議員たちは、このままだと自分たちの議員生命も危ないと思い出して来ている。もうすぐで、マスコミ各社が世論調査を出す。今回の一斉休業は与党、野党関係なく、国民は不満をもっている。なぜなら、与党支持者、野党支持者に関係なく小中高生がいる。皆怒っている。

世の中が、上手く回っているときには、バカな政治家でもえらそうにやっていられる。しかし、これほどの困難には、バカの頭では頭が回らない。専門家の話を聞く分には上手く運ぶが、バカ頭の政治主導では墓穴を掘る。

検察官の定年延長、自民了承せず
閣議決定に「三権分立脅かす」
https://this.kiji.is/608607403131503713

 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。



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検事長の一人事に9団体から反対とは前代未聞。訴訟がこれから起こるだろう。



戦後、検事長の定年延長に弁護士や学者などの9団体が一検事長の人事に反対するなんて今まで全く無かった。これは異常事態である。安倍の異常な行いに対して、危機感で反対しているのだ。もう度を越している。

これは自民支持者でもこんなことが起こっていることに、同じ人間ならおかしいと思っていると思われる。これをおかしいと思わないのなら人種が違うと言わざるを得ない。自民の議員でも納得している議員はいないはずである。それを本気でOKとするなら、日本の政治もお終いである。頭が腐れば本当にどんどん伝搬して腐っている。森法務大臣も率先して法を破っている。普通なら論理破綻しているが、安倍の嘘発言、改ざん、誤魔化しの模範を見て来て、嘘、誤魔化しに対して免疫になって、全く罪の意識も無くなった。息を吸うが如く嘘を言う。

明らかに違法であるので、各地から訴訟が起こるであろう。こんな不正が政府が堂々とやるのは安倍の特殊性だろう。早く辞めさせないと本当に世の中の規範のタガが外れる。


東京高検検事長の定年延長 弁護士や学者など9団体が抗議声明
2020年3月5日 18時02分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る9つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。

東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの9つの団体が、5日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。

声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決定の撤回と黒川氏の辞職を求めています。

会見した海渡雄一弁護士は、「定年延長は違法で、厳正公正、不偏不党を旨とする検察の理念を冒とくし検察行政を崩壊させるものだ。日本の司法と民主主義の根本に関わる重大事で、今後も闘い続ける」と述べました。

この問題について森法務大臣は3日、参議院予算委員会で「まるで官邸の人事介入であるかのような疑念があるが、全く事実無根だ。法務大臣としての責任を持って適切に人事を行った」と述べています。



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大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった」であれば検察のお手柄。


河井あんり議員の秘書が3人も逮捕され、検察のリークによると一部秘書は違法性を認めているという。しかし、それに反抗するように河井議員は今まで通りに国会に出てくることを宣言した。自分が県議の時に知事の裏金問題の責任を追及して、「政治家の出処進退ですから、私から知事に辞職してくださいとは言いません。でも、私ならもう辞めています」と大見えを切っている。


黒川検事長の延長話が政府から出て来てから、急に白井議員の広島地検の動きが鈍くなったように感じた。またカジノで逮捕された秋元議員の捜査も鈍くなったように思える。しかし、国会であれだけ黒川問題を追及したから、稲田検事総長の態度も変わったと思っている。少なくとも黒川にはやらしてはいけないという雰囲気が出てきたと思っている。今まで様子見の広島地検が動き出したのは黒川が検事総長にならないとわかってきたのではないか。

以下の記事の中にも「大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」と書かれている。確かにその通りなのであろう。ネットでは、河井の裏にいるターゲットは安倍と書かれているものもある。その理由は安倍の指示で1.5億円の選挙資金がつぎ込まれたからだ。その原資についても検察は調べているという。安倍まで行けば大拍手というところだ。

枝野代表が、黒川の定年延長の理由が今の仕事について余人には変えられないというなら、検事総長になることなんてとんでもないことだと述べている。確かに理屈だ。

河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e6-b2-b3-e4-ba-95-e5-a4-ab-e5-a6-bb-e3-81-a8-e8-87-aa-e6-b0-91-e5-85-9a-e3-81-ae-e5-a4-a7-e8-aa-a4-e7-ae-97-e3-80-8c-e9-bb-92-e5-b7-9d-e6-a4-9c-e4-ba-8b-e9-95-b7-e3-81-ae-e5-ae-9a-e5-b9-b4-e5-bb-b6-e9-95-b7-e3-81-af-e5-8a-b9-e6-9e-9c-e3-81-aa-e3-81-8b-e3-81-a/ar-BB10LGK9

「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
 こうため息をつくのは、自民党幹部だ。
 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。
 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。
「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」
 自民党所属の国会議員はこう困惑する。実際、河井前法相も周囲にこう釈明していたという。
「総理が(黒川検事長の定年延長などで)いろいろとやってくれている。違法なこともやっていないから大丈夫です」
 また、逮捕された河井前法相の政策秘書、高谷真介容疑者も秘書仲間にこう語っていたという。
「代議士(克行氏)が定年延長で大丈夫だと言っている。何とかお咎めなしで、終わるような気がする。案里さんの参院選は、安倍官邸が総力を上げて当選させたんだから…」
 だが、その見込みは見事に外れてしまった。これまで、甘利明衆院議員のUR疑惑や安倍首相の森友学園・加計学園の問題などを「官邸の門番」として、穏便にコトをおさめてきたとされる黒川検事長。
「門番としてバリバリやってきた時、黒川氏は事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションだった。東京高検検事長は検察としては検事総長に次ぐ、ナンバー2。しかし、広島地検の事件に口をはさめる立場じゃない。国会議員が期待する方がおかしい」
(検事長経験者の弁護士)
 そうした中、本誌が既報したように2月19日の検察長官会同で静岡地検の神村昌通検事正が、黒川検事長の定年延長を批判する「検事正の乱」を起こした。ある検事がこう話す。
「実はあの日夜、歴代の検事総長や検事長が集まる懇親会にような席がありました。その席上で神村氏の大演説は、よくやったよという賞賛があった。一方、黒川氏については『こんなことになって、もう辞めたらどうだ』と言った人もいるそうです。今、広島地検がやっている河井夫妻の事件は、捜査が進めば、2人とも逮捕というシナリオも不可能ではない。衆参の議員2人を一挙に逮捕というのは、広島地検にとって前代未聞の大手柄です。河井夫妻の事件は喫緊の課題。上級庁の広島高検の小川新二検事長こそ定年延長すべきという声が多々、あがっていた」
 国会でも、黒川氏の定年延長問題が取り上げられるたびに森雅子法相は、答弁を修正するなど劣勢が続く。
「黒川氏の定年延長で、こんなに国会が空転するとは考えもしなかった。カジノ疑惑で衆院議員の秋元司被告が逮捕され、さらに河井夫妻の公選法事件。もう、黒川氏の役目は終わったよ、検事総長にしなくてもいいという声も聞かれる。お引き取り願ってはどうなのか」(前出の自民党幹部)
(今西憲之)



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首相のバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。

最近の安倍首相の頭はおかしくなってきているのではないかと思っている。
もうこれは言っていけないこと、言っていいことの基準がなくなってきている。一斉休校の記者会見で、記者がまだ質問したいと訴えているのにそのまま切り上げたことに対して、蓮舫議員がその理由を聞いた。以下がそのやり取り。

蓮舫「なぜ江川紹子さんの質問に答えなかったのか?」
首相「あらかじめ記者会と打ち合わせしている。時間がなかった」
蓮舫「36分の会見後すぐ帰宅している。そんなに帰りたかったのか?」
首相「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」
この中で、「やり取りはあらかじめ質問をもらっている、誰に当てるかは広報が決める」とは、憲政史上、こんなあからさまなことを平気で言った首相はいない。ただ単に官僚が読む原稿を読むだけなら、記者の質問は要らない。原稿をひたすら読んでいる姿は本当に情けない。

こんな男が日本のTOPでは、いくら北方領土の話をしても百選錬磨のプーチンに反論出来なく手玉に取られる。

「募ってはいるが、募集はしていない」
「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」
 
日本語の意味がわからない。直ぐに嘘を言う。虚言病状態である。こんな会話を聞くに付け、自分の常識が誤っているのでないと錯覚に陥る。こういうバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。

「全患者受けられる」でも「今すぐとは言ってない」 首相変転も「誤解生じぬ」 参院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/010/337000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月3日

新型コロナウイルス対策として臨時休校の要請などを説明した先月29日の自身の記者会見についての答弁で質疑が止まり、参院予算委員会の金子原二郎委員長に抗議する野党議員に発言する安倍晋三首相=国会内で2020年3月3日、川田雅浩撮影
 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査(遺伝子検査)を巡り、自身が2月29日の記者会見で「かかりつけ医などの判断で全ての患者が受けられる」などと述べたことについて「今すぐできるとは言っていない」と答弁した。実施時期を示さず、現時点ではかかりつけ医が検査を判断する状況にないとの認識を示した。共産党の小池晃書記局長は「会見を聞いた国民はどこでも検査が受けられるようになると思ったのではないか」と批判したが、首相は「会見を見れば誤解は生じない」と言い切った。
 首相は記者会見で「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合は、全ての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と発言。「希望者全員が検査を受けられる」との受け止めも広がった。一方で、加藤勝信厚生労働相は2日の参院予算委で「まずは(感染が疑われる患者を専門的に治療する)『帰国者・接触者外来』の医師が判断する。これがメインの流れになる」と述べ、答弁に「ズレ」が生じていた。

これから各地で悲鳴が上がってくる。バカなTOPで国民が不幸に陥る。

今日、会社の昼休みに子供を持っている奥さん連中が今回の学校休校について話していた。その答えは、あまりに唐突で、随分混乱したと述べていた。安倍は休業補償をすると言っているが、会社が全てそのような人の休業等を把握し把握出来るぐらいしっかりした会社なり、機関でしか、このような吸い上げは出来ないと思っている。小さい会社とそういう事務手続きの余裕のないところは、すぐに行ってもらえるものでもない。国が行う事務行為は実に煩雑である。税務申告を行った人がいるかもしれないが、何か書類を出すことは並み大抵なことではない。各地から声なき悲鳴の声が聞こえて来る。

今日のNHKの夜のニュースでは、カラオケや繁華街に中高の学生が溢れてきたと報道していた。なんのための休校か?という事態になっている。休校で逆に感染者が増えるという笑えない事態に陥っている。

次のマスコミの世論調査が待ちどうしい。確実に安倍支持率は下がるだろう。下がらなければ、やはりマスコミが数字を誤魔化しているはずである。今安倍は緊急事態特措法を作ろうとしている。野党は先に作ったインフルエンザの特措法で運用した方が早いと提案している。自民は今回、その特措法では法律の解釈に厳密ではないところがあると述べている。これを言うなら、黒川検事長の定年延長はダメと書かれているのに180度曲げて延長出来るとしたことなどから比べると何ともいい加減この上ない。

バカなTOPを担ぐと国民は本当に不幸になる。


首相、緊急事態宣言含め立法推進 新型コロナ、参院予算委
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030201001511.html
安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大対応に関し「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。法整備の必要性に関し、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化すると説明した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は全国の小中高校などへの休校要請について「学校現場、家庭はとても混乱している」と批判した。
 首相は法整備に関し、一定地域で急激な感染拡大が起きた場合に触れ「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と語った。
(共同)



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安倍首相が本音でポロリ。検査数を増やせば感染者数増える。それがいの一番心配。

安倍 白川.jpg

今日の参議院の質問で、安倍首相がポロっと「検査数を増やせば感染者数は増える可能性がある」と述べた。ここで「可能性」があると述べた。
こんなことは当たり前の話である。この「可能性」があると言った中に安倍の本音がある。これ以上、増えてしまえばオリンピックが出来ない
ことを一番恐れている。

https://twitter.com/i/status/1234392207022362624

福島の原発事故をアンダーコントロールとツラっという神経は、余人には出来ない話である。嘘をついても、罪の意識のなく、増えることだけを恐れている。頭の構造が常人と違う。今、韓国は1日1万件程度の検査を続けている。当然、保菌者を見つける機会は増える。安倍の足りない頭の中は、オリンピックに邪魔させたくない一心で検査をさせない。

立憲の蓮舫議員が、高齢者老人のコロナ感染対策を質したとき、自民の松川るい議員が「高齢者は歩かない」から外に出ないので大丈夫だとヤジった。これが自民の議員の本質である。自分が選挙の時は、猫なで声でお爺さん、お婆さんの票をむしり取っておきながら、こんな侮蔑的な言葉を発する。

もう悉く自民は腐ってきた。頭が腐れば、上から下まで腐ってくる。今や腐臭さえも放ってきた。臭すぎる。


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安倍政権はもうお終い。これから訴訟の嵐が訪れる。



今回の小、中、高の一斉休校の実態がわかってきた。この一斉休業の提案は、ウイルス専門会議に諮った訳でもなく、内閣総理大臣秘書官兼内閣総理大臣補佐官の今井尚哉の進言という。萩生田文科大臣は補償問題で反対した報道されている。菅長官には相談は無かったという話である。本当の内情は断定は出来ないが、このような話を作ることも出来ないので本当だろう。

今や、安倍は今井によって操られている感がある。ロシアのニコライ皇帝夫妻に大きな影響を与えたラスプーチンのような影の実力者である。今井の父は桜を見る会の前夜祭が開かれたニューオオタニホテルの常務というからホテルがグルになっていることがよくわかる。

今、韓国のウイルスの感染者が急激に増えている。それはドライブスルー方式でどんどん検査を行っている。どんどん検査すれば、それは増えるのは当たり前である。安倍は真逆である。なるべく検査をしたくない。記者会見で1日4000件のPCR検査が出来ると言ったが口だけの話である。開業医がPCR検査を外部に出して検査出来るようにすると言っても、実態は相変わらず感染研究所を介さなければならないという。

暫くしたら、世論調査の結果が出てくるだろう。安倍内閣支持率はさらに確実に落ちるだろう。全国一斉の休業はあまりに唐突で10人に聞いても7、8人は了としないだろう。まだ、感染が認められない県も対象になっている。自民を支持する中小の企業の人も営業損失で不評であろう。何にも増して、検査を意識してしないようにした罪は大きい。小中高の親たちにも自公支持者がたくさんいる。支持率が減る要因はあるが、上がる理由は見当たらない。

安倍は営業損失の補償をするというが、支払い基準はないに等しい。全国で訴訟が起こる。黒川検事長の退職延長も法律違反と訴訟が起こるのは必然の話である。これから安倍の断末魔が始まる。


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安倍基準で世の中をみればどんな罪も無罪。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。



民主党政権の時、原発事故で視察していた鉢呂大臣がオフレコの記者の囲みで、記者にふざけて「放射能付けちゃうぞ」と言った、言わないということがマスコミ沙汰になり、結局これが原因で辞任した。
今考えるとどうでもいいような話である。

その話と較べて、麻生大臣が休校費用についての質問にTVではっきり聞こえる声で「つまんないこと聞くね」と隣の役人に同意を求めるようにつぶやいた。この発言は、ほぼ全てのTV、マスコミで報道された。この発言はふざけて「放射能つけちゃうぞ」というレベルの話と次元が違う。政府はそもそもそのような事故、異変に対してどうするかをやるのが仕事だ。それをつまんないことを聴くねとは度を越して開いた口塞がらない。こちらのモラル感覚が壊れてしまう。こういうことも言っても安倍は何もしない。そもそも自分が腐りきっていて、その問題の重大さもわからない。そんな感覚もない。モラル基準を自分に合わせればどんな罪を犯しても無罪になる。罪を犯しても〇〇検事長が守ってくれる。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。



麻生財務相、休校費用の質問に「つまんないこと聞くね」
https://www.asahi.com/articles/ASN2X5671N2XULFA02R.html
麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校をめぐり、発生する費用について聞いた記者とのやり取りの中で、「つまんないこと聞くねえ」と答える一幕があった。
 この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請したことに関連して、それに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担について見解を問われた。麻生氏は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」と、政府の支出となるとの考えを示した。
• 【速報中】首相、連夜の会食に「いけないことなのか」
 これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム(仕組み)はこれからか」と質問したところ、麻生氏は「こちらは要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「言われて聞くのかね? 上から言われてるわけ? かわいそうだねえ」と返した。
麻生氏と記者団との主なやりとり
 麻生氏と記者団の主なやりとりは以下の通り。
 ――臨時休校要請をしている。働く母親などがいる家庭について企業活動にも影響が出る可能性があると思うが
 「出るでしょうね」
 ――大臣の受け止めを
 「学校が休みになると、預ける先がないお子さんたちを抱えておられる共働きの家庭とかいったところに支障が出ることはもうはっきりしています」
 「そういったものに対する対応について、経費がかかるとかいろんなことについては対応すべき。我々最初からそう思っていましたから。そういったことに対応させていただくということになるんだと思いますけども」
 ――そうした臨時の出費に対して政府が何か臨時の支出をすることも具体的に考えているか
 「聞いてんのそれ? 質問?」
 ――質問です
 「こういうのを要請をして、経費がかかる場合は政府が払うというのは、当然のことなんじゃないですかね。当たり前のこと聞かんでください」
 ――具体的なスキーム(仕組み)はこれから
 「こちらは要請を受けて出すんですから。こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」
 ――そうですね
 「もうちょっと常識的なことを聞こう」
 ――(質問への回答を)ありがとうございます
 「つまんないこと聞くねえ」
 ――いやいや、国民の関心事ですよ
 「言われて聞くのかね?上(上司)から言われているわけ? かわいそうだねえ」



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安倍首相はもう独裁者。法律も閣議で変更。閣議が国権最高機関。


今日の報道1930では、山尾志桜里(立憲民主党/元地検検事)
大澤孝征(元地検検事)、鎌田 靖(元NHK解説副委員長)が出席し、黒川検事長の定年延長について論じた。コメンテイター堤氏が加わり議論は伯仲した。
普通は、ここに自民の代弁者を加えるのがいつもパターンであるが、自民議員は誰も出ていない。これは番組側が出さなかったのではなく、自分が弁護役になるのを嫌で誰も出なかったと思っている。

番組では、参加者是全員が口を極めて、今回の「解釈変更」を批判し、安倍の暴挙の極みと非難した。法を遵守すべき法務省が法を破った非難した。

東京新聞も、この件で1歩、2歩も踏み込み政権を非難した。「暴挙」という言葉まで述べた。本文もその暴挙に怒りが込められている。内閣の閣議が、「延長が出来ない」という法律を「延長出来る」という解釈で180度変えてしまう。そのうちに、「殺してはならない」という法律が、「殺してよい」という解釈されかねない。つまり「閣議」が「国権の最高機関」となったのだ。安倍政権に不利なことをいう人は逮捕されるかもしれない。安倍内閣の閣議は何でも「解釈」で自由に決められることになるのだ。


検察官定年延長 三権分立を損なう暴挙
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html
2020年2月27日

 国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。
 安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。
 検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の(法案に盛り込まれた)定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。
 国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。
 定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
 まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。
 憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。
 国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
 それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。
 違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。
 今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。
 人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。
 政権中枢の独善的振る舞いを糊塗(こと)するため、官僚たちが辻褄(つじつま)を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。

東京新聞に続いて、朝日新聞も政権に対して批判基調を鮮明化!いいことだ。



最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。
東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
 かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。

今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。

(朝日新聞社説)検察官の定年 繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』
『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
 法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』

『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
 当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
 こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「(定年延長は)何ら問題はないと考える」と締めくくった。
 森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
 検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

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