ホリエモンが「ビビリ」と嘲笑った三木谷氏の発言は正に危機管理の要諦である。

ホリエモンが、楽天の三木谷氏がオリンピックは自殺行為と述べた。この発言は相当勇気の要る発言である。なぜなら、楽天は携帯電話に参入したが、携帯は菅首相の砦である総務省の認可事業である。下手なことを言うと、菅首相の出身母体の総務省に睨まれたら認可も邪魔される恐れがある。敢えて政府を批判することなどしないのが人情である。

それをホリエモンが「ビビリ」と嘲った。これは本当に酷い。経営者の資質はない。経営者の危機管理が出来ていない。三木谷氏は危機管理の観点から述べたのだ。決してビビって言ったわけではない。

例えを挙げよう。福島原発では津波が防波堤を乗り越え、建屋の地下に設置していた電源を襲って全電源が消失した。津波前には東電社内で津波の影響が検討されていて、社員が15mを超える津波が来る可能性を報告していたのだ。しかし、経営者はそんな大きな津波は来ないと高を括って取り入れなかった。このとき、15mの防波堤を増設して高くしておけば、多少波が防波堤を乗り越えたとしても、その影響は小さく済んだはずである。これを社員の報告をビビりと言ってしまえばお終いである。福島の原発並みの大惨事にならないと誰が言えるのか?結果的にそのようなことを起こらなかったら、それはお目出度いと言えばいいのだ。これが危機感管理である。

菅首相がオリンピックを強行し、大惨事が起こっても、決して菅首相は謝罪もしないだろう。ホリエモンが言うビビりと片付けてしまって大惨事が起きて人が死ぬはご免である。

堀江貴文氏、「東京五輪開催は自殺行為」発言の楽天・三木谷氏に「悪くいえばビビり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3778c175db35759479cb425444195b9e6f6e83
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が今月14日、米CNNテレビのインタビューで東京五輪・パラリンピック開催について「まるで自殺行為」などと批判していたことを受け、「ビビり」などと苦言を呈した。


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与党内にもオリンピック強行に悲観論が出始めた。


政府は面子に掛けても特攻オリンピックをやるつもりだが、自民の中からもオリンピック開催強行に疑問の声が上がってきたという記事が出てきた。この話が出てきたのは、連休前から緊急事態宣言で人流を抑制したはずが全く効果がなく、逆にコロナが増えだした。特に問題なのは20才台、30才台が50%以上になってきた。北海道はオリンピックのマラソンの予行演習はあれだけ批判が出ていたが、強行し感染大爆発してしまった。

自治体で各国からの選手の受け入れも、もう40自治体がキャンセル、もしくは先方の国からキャンセルされていると丸川大臣から報告があった。追加の緊急事態宣言も5月31日までである。宣言が出ているが、国民はもう政府の言うことなど聞かない。政府が宣言を出しているのは、国民の命を守るのではなく、オリンピックを何せやりたいだけだからとわかっているからだ。それは世論調査に現れている。

選手、役員、報道関係が来ると、必ずコロナ感染者が出る。毎日PCRをやるというから、その捕捉率も多く、たくさんの感染者か出て来るはずである。菅首相は国会で蓮舫議員がオリンピック中、海外から来た人に患者が出た場合、日本国民とどちらの治療を優先するかの質問に答えなかった。そんなことがないようにすることを繰り返し述べた。しかし、PCR検査しても患者が出ることはないとでも思っているのか?菅首相のように出ないのなら検査は必要ない。政府は日本の国民が死んでも親族は誰も文句はいわないと思っている。しかし選手、役員が死んだら国際問題になるから第一優先にすることは目に見えている。大問題が起こる。こんなことが起こらないように、止めるべきと国民は言っているのだ。

五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、7月23日の開幕まで2カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
コロナ感染選手受け入れ可能と想定 組織委、病床確保拒否に理解も
 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。
 こうした見方が強まっているのは、3度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求める。来日した各国代表団でクラスターが発生、医療崩壊を招けば、秋までにある衆院選で与党に逆風となりかねない。
 主催者である東京都の小池百合子知事が「中止にかじを切るのではないか」との根拠のない臆測も絶えない。自民党関係者は7月の都議選に触れ、「小池氏が五輪中止を争点に掲げる恐れがある」と警戒。都議選を重視する公明党の中堅は「中止すれば大きな争点の一つを消すことができる」と期待混じりに話す。
 閣僚経験者からは「秋まで延期すればいい」との声も上がる。ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望めるからだ。だが、ベテラン議員は「延期は施設面やアスリートの心情面でも難しい。ここでできなければ中止だ」と安易な弥縫(びほう)策を戒める。
 とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。自民党の細田博之元幹事長は13日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。
 五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。首相は13日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。



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「みんな五輪が嫌いになった」

最近、オリンピックを強行しようとする政府を見ると、本当に嫌悪感を覚える。政府のオリンピックコマーシャルのシンボルであった池江選手が、オリンピック反対の標的となったことは国民が池江氏を政府公認のシンボルと見なしているからだ。池江選手の兄が電通にいることもなるほどと見られてしまう。

国会で立憲の蓮舫議員が、オリンピック中コロナ感染者が出たとき、医療で日本の国民と外国からの人どちらを優先するのかと聞いた。その時、菅首相は聞いていることに答えずはぐらかし日本の国民とは言わなかった。ただ、そのようなことが無いように安全、安心するように行うとだけ繰り返した。選手、役員などを入れれば数万人のPCRを毎日行うという。これだけで日本の感染者の検査が圧迫される。選手ファーストである。感染者が出れば、日本人を押しのけ外国人を優先させるのは目に見えている。なぜなら日本人ならいくら亡くなっても誰も文句は言わないことが分かっているからだ。世界からの選手、役員が病院日本のコロナに来たら通訳を考えただけでも気が遠くなる程、手間が掛かる。

これからオリンピックをやっても、競技場の外ではオリンピック反対のデモが起こることが十分考えられる。NHKが朝、各地で行われている聖火リレーを報道している。それを見ると嫌悪感を覚えるのは私だけか?福岡では市中リレーが中止になり、舞台上でリレー者が相互に点火していた。茶番である。そこまでやるかという思いである。以下の記事にあるように「みんな五輪が嫌いになった」というタイトルはよく国民の気持ちを表している。

政府、IOC、JOCが強行したら、本当に強行したら大変なことが起こりそうである。記事にあるように『誰も説明できない「安心・安全」』なのだ。
菅首相は責任を取らない。小池知事に責任を押し付けるだろう。その空気を読むことに長けている小池は希望の党の時のように、バサッと自己保身をすると思っている。噂にあるように「オリンピック中止」を言い出す可能性はかなり高いと思っている。


「みんな五輪が嫌いになった」菅首相とバッハ会長の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289029


■誰も説明できない「安心・安全」
 10日に開かれた衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員から「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと繰り返し質問を浴びせられたが、菅は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と決まり文句で返すだけ。しかも、同じ答弁を12回も繰り返す始末だ。国民を、国権の最高機関である国会をとことんバカにしているのか。あるいは、菅そのものが機能不全に陥っているのか。それでいて、「各国選手へのワクチンの無償提供を実現した」と胸を張る感覚のオカシサである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


「国民は五輪をめぐる利権臭を嗅ぎつけている。それはそうでしょう。『安心・安全な大会』の定義を誰も説明できない、科学的根拠に基づく合理的な説明もない。それでも菅首相が突き進むのは、強行開催しても中止を決断しても批判にさらされるからです。どうせ叩かれるのであればやった方がマシ、日本人選手のメダルラッシュが実現すれば国民は大喜びで政権に対する風向きは変わるかもしれない。無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の『インパール作戦』そのもので、精神論と玉砕思考に取りつかれてしまっている。この国が壊れていく過程をまざまざと見せつけられているかのようです」



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菅首相は国民の命よりオリンピックファースト。もう替えないと命が危ない。

今日、偶々国会中継を聞けた。立憲の蓮舫議員が質問していた。

蓮舫議員は、オリンピックの選手、役員用の病床数はいくらと聞いたら、丸川大臣は今把握してしないと答えた。ただでも病院収容が逼迫している中で、数万になる選手、役員と日本国民のどちらを優先しますか?と菅首相に聞いたら、聞いても無い話をダラダラ述べ、ズバリ答えなかった。 蓮舫氏はこれには茫然とし落胆し、思わず「国民が優先でしょう?」と訴えた。この問いに答えないということは、外国人が優先となることを覚悟した方がいい。

また、国民はPCR検査を民間施設で並んで受けている。その中でオリンピック選手、役員、報道者数万人(6万以上)の検査は毎日PCRをやったら国民が受けるべき検査は出来なくなるのではないか?と蓮舫氏の問いも、はぐらかし、出来る、出来ないの答えは言わなかった。これらを聞いていると、要するにオリンピックファーストということが明らかになった。

また、オリンピック予算も3倍ほど膨らんでいるが、見直さないのか?という問いにも応えない。このままオリンピックに突き進んで行けば、まずコロナ検査自体が国民の方に回って来なくなる。また外国選手、役員、一緒に帯同した報道、広告者の中にコロナ患者が出れば、そこのけ、そこのけ、日本国民は蹴散らかされる。

そんな考えが国民にも見透かされてきた。その証拠は直近の世論調査である。二つの直近の調査で軒並みに低下した。毎日、朝日の調査が出れば、内閣支持率40%を切るのではないか。コロナ対策は国民の70%ぐらいまで評価しないとの断を下した。このままこの政府に任せていけば、オリンピックファーストで国民の命が危ない。

政府のコロナ対応「評価」最低23%、内閣支持43%・不支持46%…読売世論調査
 新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23%(前回4月2~4日調査35%)に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低だった。「評価しない」は68%(同59%)で、最も高かった。
 菅内閣の支持率は43%で、前回の47%から4ポイント低下。不支持率は46%(前回40%)で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回った。
 政党支持率は、自民党37%(前回39%)、立憲民主党7%(同5%)などの順で、無党派層は44%(同43%)だった。

JNN世論調査、内閣支持率が40%と菅政権発足後最低に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264597.html
10日
 菅内閣の支持率が、政権発足後最低の40.0%となった。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より4.4ポイント下落し40.0%と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は4.3ポイント増え57.0%でした。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は27%と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は63%でした。 


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東京新聞が『東京五輪、もはや「詰んだ」状況では』と声を上げた。

菅首相に言わせれば連休で人流を確かに減ったと豪語、断言したのだから、コロナ感染者が減ってもいいはずである。しかし、今日は、軒並み過去最高数という県が続出した。全国の感染者が7043人で2回目の緊急事態宣言以来最多となった。北海道も403人で過去最高となった。人流の最たるマラソンを全国民の反対を押し切って開催したツケが回って来た。

国民の70%以上が中止か延期を希望しているのに、外国のマスコミからは中止すべきとの論調が出ていたが、見識の東京新聞から以下の記事のように、オリンピックはもはや「詰んだ」状況ではないのかとの見方を示した。この記事のように、最早開催は不可能である。全てがまだ決まっていない。もうオリンピックが目指す全世界の国民に公平の機会を与えて行われる条件が失われている。先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる。こんな中で、日本人がたくさんメダルを取ってもどれだけ価値があるのか?去年のオリンピック中止したコロナ状況よりは一段と悪化している。

選手、役員にはワクチンを打ってやらせようとしている。下々の日本国民よりは選手の方が大事ということである。ワクチンを打たないと危ないオリンピックはやるべきではないのだ。


東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934
2021年5月8日 18時00分
 今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)



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オリンピックがファーストか? 命がファーストか?

安倍、菅首相になってから政権の浮揚だけのために日本がダメになって行く。菅のような非科学的な人間にはこのコロナを早期には抑え込むことは出来ないと思っている。野党が国会招致してコロナ対策について、涙を見せて強くコロナの対策を訴えた東大の児玉教授を長とした感染対策委員会でもないと早期抑え込みは難しいと考えている。

今日の東京の感染者は902人である。これも検査数がどこまでやったかもわからないが、検査数はわずかであろう。17日にIOCのバッハ会長が来るはずであったが、これでは来日は難しいと橋本会長が述べた。これを聞いて本当に現金なものと思った。コロナに恐れをなして来ないのだろう。来ても何も決めることが出来ないからパスした。

最近、まことしやかに小池知事がオリンピック中止を言うのではないかという記事をよく読む。小池の今までの行動を見ると、本当に有り得る話である。小池は実に空気を読むことが上手い。自分はオリンピック主催の責任者であるが、中止を言うことによって拍手喝さいを受けることを知っている。国民の70%以上が中止を求めているからだ。自分が責任者である汚名をスルリと身をかわして拍手喝さいを受ける。それで悪者になるのは政府の長の菅首相である。オリンピックに拘りコロナを逆に増やした張本人となる。

それにしても国民の気持ちを逆なでする話は、菅首相がちゃっかりオリンピック選手団には全員分のワクチンを確保しているという。国民にはワクチンをこれだけ我慢させておきながら、不要不急のオリンピックには逆に無理筋の資源を投入する。国民の反発を受けるのは当然である。

以下の記事は、国民の気持ちの変化を見事に衝いている。オリンピックありきで強行して来て、奇跡の復活果たした水泳の池江璃花子らのアスリートに矛先が向くというのだ。以下はその意見である。

《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

池江氏が正に象徴的な存在だからである。いいも悪いも、引き合いに出される。

世の中の道理は、「アスリートファースト」ではなく、「命ファースト」だからである。




東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB-%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%B1%A0%E6%B1%9F%E7%92%83%E8%8A%B1%E5%AD%90%E3%82%89%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8F-%E7%9F%9B%E5%85%88/ar-BB1gs8PA?ocid=msedgntp
 5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。
「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。
 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信感は日に日に募っています」(全国紙記者)
 5月2日には西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「屋外でマスクをつけていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と不要不急の外出を控えるよう訴えるも、一方でスポンサー車両のパレードを引き連れた聖火リレーは中止されずにGW中も強行するなど、その矛盾点も指摘されている。
 昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している「東京2020オリンピック」だが、第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では、「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。
 先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。
「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。
 また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で、20万(5月7日正午時点)に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが、声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」(前出・全国紙記者)
 署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相、そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽(けん)制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。
池江さん、五輪出場を辞退して
 一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。
 急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが、そのツイッターには応援する声のほかに、
《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》
《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》
《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか?》
 池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や、陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。



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国は赤木ファイル存在を認めたが、佐川が指示した部分は黒塗りか?

朝日のスクープである。国が赤木ファイルの存在を認める方針と出した。
記事のように、存在は認めたが、どこまで開示するかが焦点になる。このファイルに本省からどういう指示が来て、どう処理したかが事細かく経緯を含めて書かれているという。

自分が赤木氏の立場なら、自分の責任を回避するために、「いつ、だれから何を指示(命令)され、どう処理したか」を記録に残すだろう。特に、その命令が自分の意に反する場合は余計、事細かに書かれている。赤木ファイルの存在を赤木氏の奥さんに伝えたのは直属上司の池田氏である。池田氏の奥さんに述べた話が録音で残って公開されている。隠し取りと思われる。

先日、報道特集でその録音と奥さんのインタビューが放映された。国はこのファイル自体の存在を認めていなく、「探索中」としていた。5月6日に国は回答をすることになっている。番組の中で、上司の池田氏が出勤するとき、金平キャスターが赤木ファイルの存在発言は事実ですねと聞いた。その時、池田氏は止まってやや暫く考え込んで、絞るような声で、自殺に当たって「赤木氏の尊厳」を踏みにじるようなことは出来ないと述べ、暗に存在は嘘ではないと述べた。この発言は、今回の存在自体を認めざるを得ないとの決定に影響したと思われる。

記事に書いているように、存在自体は認めたが、本省からの指示に関する部分は、また黒塗りになる可能性は大と思われる。当然、この扱いについて、菅首相は安倍と打ち合わせを行っているはずである。安倍は佐川からの指示部分、昭恵夫人に関する部分は消せと言ったはずである。それがOKとなったので、安倍が急に菅首相の続投支持を表明したことと深く関係していると考えている。安倍が強制起訴されて、裁判になると一心同体で共犯の菅首相が防波堤になってもらわないと困るからである。

そのためには、菅退陣の引導を渡す必要がある。次期選挙が、日本の暗黒政治を幕とするかの如何に大事なものかわかる。


赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASP546SFFP54PTIL002.html

2021年5月5日 5時00分
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。




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日本が印度のようにコロナの大惨事となることが有り得るから怖い。そんな気がしてならない。止めるなら今だ。

東京、大阪等に非常事態宣言が出て、小池知事、政府も県外の人は都内に来るな、県外にも行くなと声明を出している。しかし、GWの各高速道路では軒並み渋滞が20km前後となっていた。これではコロナ以前にほぼ戻ってしまっている。政府や自治体が声を上げても、厚労省の役人、大阪府の役人が逆にその宣言と真逆な行いをしていれば国民も従う気も失せる。バッハが再来週当たりに打ち合わせに東京に来るが、その当たりはGWでしこたま仕入れたコロナが大爆発する時期と重なる。そうなるはずで、そこでもう止めようと話し会ういい機会とすれば良い。

札幌などは、市民マラソン、部活の運動も自粛しているというのに、オリンピックのマラソンの予行演習をする。市長自身が違和感を覚えるかもしれないがと述べている。しかも、海外からも選手を呼び演習をやろうとしている。北海道、とりわけ札幌は、過去のコロナ感染数を超えて蔓延防止法の発動を政府に要請する予定である。もう究極の矛盾を政府が率先してやらせている。

最近、ひるおびのような政府寄りの番組のコメンテイターも批判し出した。オリンピックありきで、オリンピックだったら何してもいいという風潮を批判し出した。看護師500人然り、スポーツドクター200人然り、掛け声だけは威勢いいが、実際どれだけ集まるかの保証は何もない。

国民の7、8割がオリンピック延期、中止とアンケートに答えている。こんな準備不足状態でオリンピックに突入すれば、コロナが無ければ何とか乗り切れるかもしれない。しかし、2万人以上の選手、役員、関係者のPCR検査などは出来っこない。出来ても都民の患者の検査が逆に出来なくなる。

聖火リレーはスポンサーがデコ車を出して、リレーを先導していると聞いていたが、デコ車は30台程度、車列長さは800mということである。それも車にはDJが乗って派手に囃しているという。映像が一切出て来ないのでわからなったが、ここまで来ればもうどうかしている。昔の素朴な聖火リレーをイメージしていてはダメだと言うことである。商業オリンピックということだ。

菅首相も完全にコロナに対する対策に対してコントロールを失っている。安倍が急に菅首相を持ち上げ始めた。頑張っていて、次期首相もやるべきと述べている。この裏を考えると、本当にオリンピックが余程やばい証拠である。失敗すれば招致した自分にも火の粉が舞ってくることを恐れている。

オリンピックは大失敗でも構わないが、そのあおりを受けて、日本が印度のようにコロナの大惨事となることを恐れている。選手最優先の結果日本国民の多くが死亡する気がしてならない。止めるなら今なのだ。



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国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。

日頃、鍛錬に励むアスリートには申し訳ないが、オリンピック組織委員会(東京都)が選手や大会役員がコロナに感染した場合、優先的に入院出来る病床を確保を求めていることが赤旗にスクープされた。

これは明らかに、オリンピックを強行するための密約と思っている。今回のオリンピックの強行は、政府からIOCに懇願したとスクープされている。これでは、オリンピックを止めるとかの議論が一切ないことと符合する。どういう事態に止めるかの議論さえされていない。危機管理の管理基準すらもない。東京も既に自宅療養という名の自宅待機者が出ている。今の優先の方針からすると、確保病床が無くなれば、どんどん都民の患者が排除されることは目に見えている。なぜなら、外国の選手がこんな状態で死亡すれば、全世界からバッシングを受けるからだろう。

こんなことは、この非常事態にやること自体、きの字の行為である。やはり、赤旗のスクープだが、一般客の入場の替わりに学童を入れることが議論されているようだ。戦時中の学童動員である。これに出ないと欠席扱いにすると聞いている。もうここまでくると、政策の規範というタガが外れていると言わざるを得ない。

国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。



「五輪選手は優先入院」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html

東京都が要請
 東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。

 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。

 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。

 医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。

 内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師300人、看護師400人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに100人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。

 対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。

 また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、PCRなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。

 ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、1日あたりの検査件数や予算については「(会議で)数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは528自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。



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オリンピックという名のインパール大作戦は止めるべき。



「リレーの聖火消すべき」 米NBCが寄稿掲載
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG263TT0W1A320C2000000/
【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。
寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。
ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。(復興の)財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた」と指摘した。
さらに「五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務付けられていない」と述べ「80%もの国民が中止か再延期を支持している」現状を解説した。


オリンピックの放映権を持つNBCが聖火の火を消すべきと電子版に寄稿した。この発言は大きい。オリンピックはパンデミックをさらに悪化させかねないと言っている。今日、立憲の長妻議員が国会で、コロナがさらに悪化した時、中止などをすることを考えているのか?と質した。これに対して政府は答えをはぐらかしていたが、最後にとうとう、中止するとかいうことは議論されたことはないと述べたのだ。

これを聞けば、全く危機管理がなされていないことになる。もう昔の軍部の様相である。さらに言えば、悲劇のインパール大作戦である。この作戦には撤退するという危機管理はない。決めたから、進むしかないという考えである。ここまでして何としてもやりたい理由が、オリンピックをやると国民が浮かれて、選挙に勝てると思っているからだ。やることによって選挙に負けるのなら、こんな危険を冒してまでやらない。

オリンピックの組織委員会は、看護師を500人程度の派遣を要請している。ビックリしたのは、これはボランティアというのだ。コロナ対応は普通の看護師を連れてきてすぐ出来るものではない。ただでもコロナ対応の看護師は不足している。その意味で、今回の不要不急のオリンピックを止めさせるには、看護師さんたちがボランティアを拒否すれば出来る。是非、そういう声を大きくして止めさせて欲しい。



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丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか?というが本末転倒だ。

丸川大臣が以下の記事のように、東京都に対してオリンピックの医療体制についてどうするのか全く考えが聞こえてこないと文句を言っている。丸川はこの件で、2週間前に東京都に質問を出したが、音沙汰が無いと怒っている。これをかなり高飛車にテレビの記者会見で発表した。東京都が主催の責任者なのだから、どうするかはっきり言えと凄んでいる。組織委員会はオリンピックのため、期間中500人の看護師を確保してほしいと看護協会に依頼した。それに対する不満である。政府がここまで要求するのはコロナの嵐の中の開催を覚悟していることを意味している。裏返せば、これが確保されなければ各国から選手が来れないと言いたいのだろう。

正直言って、そもそも国民の命を守るのは政府の長である菅首相である。小池知事も都民の命、財産を守るのが最も大きな仕事である。それを考えると、自ら自動的にオリンピック(OL)を中止すべきと決まる。考える余地などないのだ。菅首相はIOCがやるというからやると述べている。主体が全く無い。ただでも切迫している医療体制なのに、小池知事がいくら懇願しても500人もの看護師を病院に依頼したら、病院側は当然拒否するだろう。オリンピックはそもそも不要不急なものである。全世界が不幸などん底の中、どだいオリンピックは無理なのだ。

オリンピックの中止は菅首相の専権行為である。小池知事が主催者なら、こんな状況では選手の安全も都民の安全も両立出来ないと言えばいいのだ。何の躊躇も要らない。丸川がこんな高圧的な言い方は余りに傲慢であり、この態度を見たら国民の大部分は怒るだろう。オリンピックはいつでも出来るが、命は一度失えば次は無い。政権浮揚のために命が犠牲になるなんて犬死である。こんな政府はもう替えるしかない。そもそも、安倍が復興五輪、アンダーコントロールと出鱈目を言って騙して誘致したオリンピックである。麻生が言うように「呪われたオリンピック」なのだ。

丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1g5aKC?ocid=msedgdhp&fullscreen=true#image=1
丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
 6月に判断を先送りする観客制限の判断についても、「東京の感染状況をしっかり抑えることが、全国からお客様に来ていただくための大切な条件。東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と語った。【松本晃】

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参院補選選挙で全て野党候補の勝利。これをバネに本番選挙に準備せよ。



3当選.jpg
参院の補選選挙は長野県の羽田次郎氏、北海道2区の松木兼公氏、広島県宮口治子氏である。羽田氏、松木氏は八時の開票が始まった途端、当確が出た。この両氏は、当初から当確は間違いないと言われていた。広島の宮口氏は河井案里の後釜議員となる。10:15頃に当確が出た。開票の最初は農村部が多かったせいか自民候補が勝っていた。勝っていたといってもほぼ互角であったが。当選の会見を見ても、正直本人は当選するとは思っていなかったかもしれない反応であった。戸惑いの会見であった。

広島は保守王国で岸田議員が相当テコ入れしたが、さすがに案理の選挙買収に対して有権者はNOを突き付けた。元検事の郷原氏は、河井が金を配って貰った地方議員たちは、選挙が終われば検察から起訴されると言っている。地方議員も積極的に動くことが制限されたと言われている。当初、両候補は横一線であると言われていた。自身のツイッターで、宮口氏が負けたら広島県民の見識を疑うと述べていたが、県民の見識が示されて本当に良かった。

菅政権はこれでかなり大きな打撃を受けたとマスコミは書いているが、野党はこれで調子にのらないで、さらに共闘して対処しなければならない。本番の選挙に向けてさらなる準備をしなければ勝てない。菅政権は、この劣勢をオリンピックで挽回しようとしている。国民に対してはあれだけPCR検査を拒んでいた政府が、選手、コーチらには毎日検査するという。大いなる矛盾である。国民より選手の方が大事ということである。こんな政府ははやく引きずり降ろさないと国民の命は危ないし、経済も回らない。もう命の問題である。

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ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を大事にしなければならない。

ミャンマーの政治情勢を見ると、日本の浮かれた聖火リレーと正反対な情勢に気が滅入る。コロナ感染は確実にリバウンドしている。フランス、ドイツ、イタリアがデットロックしているというのに。カナダは選手の不参加を表明した。オリンピックの大スポンサーのNBCが聖火の火を消すべきと報道した。日本は、自民の政権維持のためにオリンピックを強行しようとしている。

ミャンマー治安部隊がデモ参加者100人超殺害をしたという。こういう話を聞くと何と日本は平和というか、政治ボケしているかと思ってしまう。民主主義というものの価値を知らないということだ。ミャンマーという仏教国の人が、銃を構えた軍隊に素手で立ち向かっている。果たして、日本でこんなことが起これば、日本の国民はこれだけのことはするだろうか?香港の住人のように命を掛けて抗議するだろうか?ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を関心を持ち、大事にしなければならない。


かつて、60年安保、70年大学紛争以降、学生の間にも全くそういう動きは見られない。今や20代、30代が安倍政権大好きという時代が来た。選挙にいく国民が約半数行けばいいぐらいだとは本当に悲しくなる。香港やミャンマーの人から見れば日本の選挙事情はどう映るのだろうか?非正規社員が日本の半数に迫る中で、今の政治に満足しているのかと思うと不思議でならない。

今話題の森元首相は、そういう人たちは選挙に行かないで無関心の儘で眠っていてほしいと述べている。自分が選挙に行っても変わらない、好きな政党はないと思ってはいけない。まずは選挙に行くことだ。そういう私は、ここでこんな偉そうなことを書くだけに、今まで国政、地方も一度も投票を棄権したことはない。

野党に政権を取らしたら、コロナ対策政策、一人10万円支給、GOTO無し政策をやるだろう。共産が連合に入っても日米安保、自衛隊の案件については主張を封印すると述べている。立憲も昔の民主のように、党内で鉄砲の撃ち合いはしないだろう。まずは自公を下野させることだ。立憲の安住国対委員長が、内閣不信任案を出すと述べている。これを言うなら野党連合の枠組みをもっとやらなければだめだ。



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検察はここまで堕落したのか? 検察審査会の委員の決死の立件で正義が保たれた。

菅原一秀議員はかつては通産大臣である。秘書2名を使って葬儀の時に香典を配っていた、どこから見ても違反で逮捕、起訴されるもであった。菅原議員が、この事実が例の「文春」に暴露された途端、秘書2人に自分は嵌められたと述べ、秘書に罪を押し付けた。その秘書が、これでは自分たちが罪人になるから、郷原氏に弁護を依頼した。卑怯そのもの。自民の議員などは秘書なんて人間と思っていないのではないか。秘書とは、議員の悪事の捨て駒であるぐらいにしか考えていない。

検察は、菅原議員を起訴猶予した。「猶予」とは罪は有ったが、本人が反省しているから猶予したという。店から品を泥棒して、反省したから起訴は猶予と同じだ。検察も本当に堕ちたものだ。この起訴猶予を不服で、都内ある人物が検察審査会に告訴した。ところが、告発した人は、当然、受理されたと思っていたら、半年以上経ってから書類不備で受け付けられないと書面が来たと言う。姑息の極みである。郷原氏も検察に居たがこんなことをすることに憤慨している。

検察審査会はこの案件で、検察がなぜ起訴猶予にしたのかと聞いたら、書類を受理していないから、その記録は存在しないと言う。これが受理しない理由だった。卑怯そのもの。こんなことをするのは官邸からの指示があったと思っている。そこで、検察審査会の11名のえらいところ。検察審査会は委員の賛成で立件で出来る法律があり、検察審査会が立件して審議した。その結果、「起訴相当」を出した。正義は保たれた。自民の横暴を何とか食止めた。以下の動画は必見である。

【菅原一秀議員「起訴相当」議決、「検察審査会の正義」は、見事に示された‼】《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」》第68回


黒川元最高検事長も検察審査会で略式起訴された。いよいよ、安倍元首相案件が今正に検察審査会で審議されている。これはあらゆる妨害があるかもしれないが、審査員は国民の期待を背負って起訴に持って行ってほしい。悪事はお天道様が見ていることにならないと公平ではない。



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3.11に思う。原発の廃止を。

今日は、3.11の大震災か10年である。あっという間に過ぎた。3.11の悲惨なシーンは多くのTVの番組で見ている。しかし、その実態は、その場に行って初めてわかることもある。それは、震災後3年が経ち、震災に立ち向かう行事に参加した時だった。その行事を主催した人から、震災の被害を知ってもらうには隣市の陸前高田に泊まってみて下さいと言われた。

 陸前高田市のホテルに行くときはもう夜になっていた。全く外灯もない真っ暗闇の中、岡にあるホテルに着いた。そのホテルを紹介してもらった人から、そこの女性責任者は良く知った人なので会ってほしいと言われた。話を聞くと、陸前高田で料理店をやっていた人で、家は全て流されて、今はここで働いていると聞いた。随分、親身にお世話を頂き、真心を感じた。

 ご飯も終わり、売店を見ると、「奇跡の一本松のクッキー」、「奇跡の一本松の、、、グッズ」、いくつも奇跡の一本松関連のお土産品がたくさんあった。その時は、奇跡の一本松を出汁に使って、随分と商魂たくましいと思った。その当時は、奇跡の一本松も枯れてしまい、それを残すため、プラスチックで固めて模造松となっていて、そこまでして残すべきか疑問を持っていた。

 朝、早々にホテルの前から海岸側を見て、その風景に愕然とした。もう3年も経っており、家もポツポツと建っていると思っていたが、廃墟の5階建てのホテルが残っているだけで、海岸線まで何一つ無かった。陸前高田の海岸線は何千本もの防風林の松林が続いていたという。これがないことに愕然とした。言葉が全く出ず、涙だけが滲み出てきた。これは本当に酷い。

 その何もない景色の中に、以下の写真に写る3階建ての白い建物とポツンと奇跡の一本松が見えた。その奇跡の一本松は本当に健気に立っていた。これを見て、自分が模造の松にすることの疑問が飛んでしまった。何も無いからこそ、この一本松が復興の望みなると思った。売店でみたお菓子やグッズも、復興のための生きて行く術であることもわかった。

陸前高田 奇跡の一本松b.jpg

 上の写真の3階建ての白い建てものは陸前高田中学校である。この校舎の屋上を津波が超えて行ったと聞いている。この3.11の日は、丁度翌日の卒業式の練習のため、全生徒、全教員が校舎の横の体育館に出て居た。そこに大地震が襲い、直ぐに避難の号令が出て、全員が裏手の山に向かい避難をした。この日は雪の舞う寒い日で、全員が防寒具を着ていたことが幸運であったという。逃げる途中、松林が津波でバキバキと倒れる音聞き、電線が切れて津波の中に火花を見たという。この学校の生徒、職員は誰一人犠牲者を出さずに済んだと聞き、救われた思いである。陸前高田の死者・行方不明者は1200人という。

嵩上げも終わり、商行地に店が出来ている。コロナが終われば、何時かまた岡の上のホテルに泊まってみたいと思っている。

今の政府ではコロナ収束には及ばない。それを行うには政権交代しかない。



東京のコロナ感染数が濃厚接触者の追跡を緩めている中で、300人で下げ止まっている。今日日曜日で逆に329人に増えている。

郷原氏が、上昌広医師にインタビューしている。この動画は余程政府に都合が悪かったらしく、YOUTUBEへの投稿を何回か拒否されたが、抗議をしてやっと認められた。この動画を見たら、やはり政府は出してほしくない内容だった。


【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」 》 第60回をアップしました。新型コロナ感染動向・医療体制について、 ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広先生に聞きました。


上医師は、コロナは基本風邪と同じような流行り方をする。冬にピークを持つ。欧米は大都市が感染爆発するが、日本地方の津々浦まで蔓延した。これは明らかに、この時期にGOTOが感染を広めたと断言した。つまり、東京、大阪の大都市からコロナを観光で津々浦々へ運ばれ、津々浦々から大都市に出て来て持って帰ることが行われたと述べた。

もう一つ、コロナ感染をゼロ方向にもっていくためには、今のようなコロナ感染が下がった時こそ、社会的検査をして、エピセンター(コロナ飛び火地域)を見つけて潰さなければならないと言う。これは東大の先端研の児玉先生も何回も述べている。今がそのチャンスであると。しかし、政府は全くやる気がない。しかし、これをやらないと、何時までもコロナは減らないと述べている。丁度、五輪の時期にまた第4次の感染爆発が起こる可能性を述べている。そうすれば、五輪は難しくなると述べた。五輪組織委員長は、五輪をなんとしてもやりたいらしい。未だにコロナ感染対策をどうするかを未だに言わない。言えないということが実情であろう。実際問題として、もう観客を入れてやること自体不可能なほど感染は蔓延している。ワクチンも全く間に合わない。上医師や児玉先生のようなコロナ対策を主張する専門家を選ぶ政府にしなければならない。つまり、世間交替しないとコロナ感染はだらだらと続く。


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菅のロン毛息子の接待による山田広報官の問題が菅内閣のボデーブローと効いてくる。



菅首相は、今日の記者会見を急遽止めた。その理由は山田広報官の問題があったからではないかと言われている。やはりあったのだろう。

以下の記事で山田氏がここまで成り上がってきた理由がわかる気がする。やはり、「飲み会は絶対に断らない」女ということがわかる。ジジイ殺しと言われたように、男社会の中の紅一点でいろいろなセクハラ的な雰囲気の中であまり嫌がる雰囲気を出さず切り抜けてきたと書かれている。だから、男社会から見れば、直ぐに嫌な顔をしないから、綺麗だし好まれると書かれている。

その典型が、国の若き女性官僚がゲームで民間の男性とポッキーを両側から食べていくエピソードはその象徴だろう。こんな姿は学生の合コンである。そんなことを平気で出来る性格なのだろう。安倍内閣の時、首相秘書官に選ばれた。スケジュールも乗り継ぎで何分歩くとか綿密に気配りしていたという。所詮、そこには国家、世界の施策を考えるような仕事ではない。今の官僚はこんなことばかりやっているのではないか。そんなどうでもいいような仕事を首相、大臣が求めるのであろう。

ひと昔、行政改革という話が随分と盛り上がった時期があったが、安倍、菅になってからそんな話は死語になった。総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、市民団体が26日、「一連の飲食接待は贈収賄容疑に当たる」とする告発状を東京地検特捜部に提出した。この提出は、当然考えられる成り行きである。
特捜部が受理するかわからない。しかし、検察がその気ならやれる話である。なぜなら東北新社しか会食してないからだ。菅首相としてもこの動きを無視は出来ない。この事態になれば山田広報官は結局辞めざるを得なくなる。不起訴にすれば、検察審査に告発される。
国民の中に、ドロドロした怒りのマグマが徐々に溜まってきている。この問題は、菅内閣のボデーブローとして効いてくる。


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菅首相は国民には自助と言いながら、自分の息子には公助していた。

 菅首相は日本会議では自分の気に食わない学者は任命しなかったが、自分の息子はタダの盲目的なオヤジだった。国民には自助を強要しておきながら、自分の売れないミュージシャンだった長男を秘書官にし、それをお土産に東北新社に押し込んだ。これから息子は菅元総務大臣の御威光を得て接待係になった。息子が会食しましょうと言えば、断ることは出来ない。以下の記事のように会食の半分以上に同席したいう。その当時、今の内閣広報官山田氏も7万円の接待を受けていた。こんな細かい数字が出てきたのは総務省内で、お前だけがいい子になるのは片腹痛いという思いからだろう。総務省はある意味、菅の息子の接待漬けの犠牲者とも言えなくもない。11人が処分を受ける。

昔の大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶの接待漬けの再来である。もうそんな危ない会食には出席しないという規律は、安倍、菅の長期政権によって全く風化してしまった。大蔵省の場合は、巨悪は眠らせないと検察特捜部が入った。しかし、今の検察も完全に牙を失った。情けない。菅首相は、ある意味安倍首相の事例より卑劣である。自分の息子の話も、内閣調査室からの情報は入っているはずである。それを無視していた。こんな姿を米国でも見たようだ。トランプの近親者の重用である。売れないミュージッシャンの息子が7000万円近い豪華マンションを購入して入っているという。こんな不祥事を出せば、即辞任だろう。自分は偉そうに何も罪もない学者を非任命しておきながら、自分は別人としてノウノウと首相の席に座っている。


元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579
◆1人2万円超の会食も多く
 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)
◆長男への問い合わせ拒否
 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
 「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」




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オリンピックを行いコロナに勝った証にしたいと未だにほざいている菅首相

G7の会議でオリンピックを開催して、コロナに勝った証にすると各首脳に述べたそうだ。未だに、こんなバカげた話をしている。バイデン大統領やメルケル首相当たりは心の中でバカなことを言っている思っているだろう。日本の国民だって、約8割がオリンピックは中止、延期した方がいいと言っている。菅首相は、選挙のために何とかしてもやりたいと思っている。自民の都合でやろうとしている。

オリンピック組織委員会は、未だにコロナ対策について、一切の情報も出していない。世界の選手も参加するか、しないかは全く判断出来ないだろう。このこと自体、あり得ない話である。鳥取知事は自民候補と選挙で闘って勝った人である。元々と竹下議員とは犬猿の仲である。全国の知事は、鳥取知事に続いて欲しい。

 安全対策は何かと問われて、何を言うつもりか? 
1.無観客でやる。
2.ワクチン接種をする。

これだけか?もし強行すれば、必ずコロナに罹患する患者が出るだろう。日本で罹患したら訴える選手も出ると思われる。復興五輪と述べたが全く復興ではない。報道特集で正に福島市の住民に復興五輪について尋ねたが、住民は冷めている。復興五輪の喜びなんて誰も示さなかった。福島の住民だけではない。日本全国の国民が白けている。


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菅政権のヨタヨタ政治に今こそ水面下で野党共闘の戦略を練れ。



2月の直近のNHK、毎日新聞の世論調査で内閣支持率は共に38%になった。不支持率はそれぞれ44%、51%である。NHKが支持率は2%下がり、毎日は5%上がった。今回毎日の支持率が上がったのは、ワクチン接種が好材料になったと思う。また、幸運だったのは菅の息子の接待事件が森会長のセクハラ問題で完全に隠れてしまったからだ。本来、菅息子の接待問題は別人格と菅首相が強調したが、そもそも菅息子が総務省の幹部役人に接触できるのは菅親の御威光のお陰である。菅政権はなるべく五輪問題に関わらないように見せている。野党は今が野党連合のチャンスなのだが、立憲の動きが見えない。共産の方が積極的である。戦略性が見える。千歳一隅のチャンスなのだから表面で見えなくても水面下できちんと動いてほしいものだ。

今日のサンデーステーションで松原氏が、次期五輪組織の選考委員会の不透明を指摘した。きっと菅政権がコントロール出来る人選を選ぶはず。そうすると、コロナ感染の状況がどんなことがあろうと五輪をやることになりそうだと。バイデン大統領が述べたように科学的な判断が出来る組織委員会にしてほしいと述べた。オーストラリアのコロナに対する対策と日本の超アバウトな対策に余りに違いがある。オーストラリアからは選手は来ないのではないか?怖すぎて。

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米は東京五輪に不参加か、それとも参加か?選手を危険に冒す権利を日本は有しない。

日刊ゲンダイ紙の以下の記事は、それなりの説得性がある。しかも、これが安倍、麻生、菅の側近から
出た話ではないからだ。福田首相の元秘書ということに真実味がある。上記3人と違い福田元首相は最も常識的、倫理的、判断力も高いと評価している。秘書も自ずと福田氏の眼鏡に合った人物が選ばれる。

その秘書が言うには、先日の菅首相とバイデン大統領との話では、オリンピックの話は無かったという。首脳会議では議題は事前に何を話すかを決めている。その際、オリンピックの話をしなかったのは米が話題に上げなかったからという。

『バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」(中原氏)』

米国は参加をかなり懐疑的ということだ。米国の参加者は最も多い。例え、無観客でやるとしても、どれだけ危険を冒して、超有名な選手が参加するだろうか?超一流の選手程、そんな危険なチャレンジをする人はいない。日本が選手にコロナを感染させる権利はない。選手を危険に冒す権利を日本は有しない。


 
「米は東京五輪不参加」福田元首相秘書が断言する理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284711
前略
■日本政府のコロナ対応は“ザル”

 そのオーストラリアの疫学者から見ると、今の日本政府の対応は“ザル”と映っていても仕方がないだろう。改めて東京五輪の行方はどうなるのか。最近になって「米国の判断の行方」に注目が集まり始めているが、福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は自身の経験から、「すでにバイデン政権は五輪不参加を決めている」と見る。理由はこうだ。

「菅首相は1月28日未明にバイデン米大統領と電話会談したが、そこで東京五輪は話題に上らなかったと報じられている。これは首脳会談としてはあり得ない話だろう。首脳会談は事前に事務方が詳細を詰める。東京五輪についても、バイデン大統領が米国の参加を少しでも考えているのであれば、『お互い感染拡大の防止対策で大変だが、開催に向けて努力しよう』程度のコメントは用意していたはずだ。つまり、東京五輪について全く触れないということは、参加の可能性すら考えていないのに等しい」(中原氏)




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菅政権は益々混迷。コロナも先行き見えず。こんな中狂気のオリンピック開催。

筋書の無いコロナ感染で、如何に菅政権が無能であるか明らかになった。東京は数日前に400人を切ったが、日ごとに500人台、600人台、今日700人台と増加している。しかし。マスコミはこの不気味な増加については一切言及しない。逆に、連続で1000人を切っているばかり強調する。極めて違和感を感じる。ジワジワ増えているではないか。東京には自宅待機者は何人いるのであろうか?まだ2,3000人は待機しているのか、最近はこのような情報も入って来ない。

最近、オリンピック組織の森会長の発言が度を越している。今回の女性蔑視発言も極めて問題であるが、個人的に一番問題視しているのは「コロナがどんな状態でも開催する」という発言である。どんな状態でもやるとは、どんなに考えても納得いかない。コロナ感染者がまた2000人/日でもやるのか?あり得ないだろう。森氏がどんなことをしてもやると言った心は、無観客でやるつもりと思っている。オーストラリアは国際テニスで選手が泊まっているホテルの従業員1人がコロナに罹患したことで、試合は中止になった。日本の森会長のこの発言は無責任の極みである。森会長と言ったが、これは菅首相のせいである。

無観客にしても、選手、役員を入れればオリンピックだけで7万人以上来ることになる。パラオリを入れれば10万人を超すだろう。絶対に期間中にコロナ患者が出て来る。言語も違う。保険も無い。食べ物も違う。そんな人が入院してきたら、ただでも手一杯の中で、崩壊する。自治体で外国選手を受け入れるというが、そこでも感染リスクがある。これはもう出来ないだろう。

そこまでしてやる必要はない。選手には悪いが。選手も感染する可能性が高い。そこまでリスクを負ってまでやる必要はない。


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自公政権の腐敗は底なし。政治は夜行われる、昼間の国会は眠る場所。選挙で政治を変えよう。

コロナの下で、平時には全く分からなかったことが、次々と浮き彫りになってきた。いくつか挙げてみよう。

〇平時は官僚任せOK事が、忖度の無い緊急時に安倍、菅政権コロナに対しては全くの無能無策
 ある意味、トランプ政権と同じ。トランプも40万死亡に何の良心の呵責も見えないことと同じ。

〇野党政権なら東大の児玉教授が実践している社会的検査でPCR拡大政策が行われていた。
 今のような感染拡大GOTO政策はやっていない。休業補償もやっている。消費税も減税。

〇与党議員は夜の街が本当に好きだ。行くことが仕事。あれだけ会食、夜の出歩きは自粛と言いながら銀座、キャバクラに入り浸り。国会では大臣が軒並み、居眠りをしている。議長も注意もしない。夜仕事をして、国会の昼はその睡眠不足を解消する場となっている。

自民党の政治屋が、銀座の高級クラブで遊び惚けていることはわかるが、公明党のNo2の遠山副幹事長が高級クラブに出歩いていた。それが発端でギャバクラ遊びまで暴露され、しかも政治資金で処理されていたことまで明らかにされてしまった。本当にスケベで超セコイ男だ。

政治評論家の伊藤氏は以下のように述べている。

伊藤惇夫氏 与党幹部2人の夜の銀座クラブ訪問に「公明党の国会議員の方が…違和感を感じました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec737730e786de3873d01356ae48cc02e3a17a7

 政治アナリストの伊藤惇夫が29日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)に出演。自民党の松本純国対委員長代理(衆院・神奈川1区)、公明党の遠山清彦幹事長代理(衆院・比例九州)が緊急事態宣言再発令中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことについて言及した。  伊藤氏は、松本氏の夜の銀座はしごに「大相撲の親方が雀荘などに行って解雇になるかも知れない。なんのおとがめもないんですかね、この人には」と首を傾げ、遠山氏には「公明党の国会議員の方が銀座に行くんだなって違和感を感じましたね。あの政党の皆さんは清廉潔白というか清潔を旨にしている方たちですから、あーでも行くんだ、連立を長く組んでいると自民党の色に染まるんだって思ったりしました」と自らの受け止めを述べた。



麻雀に行った相撲の親方は辞職するという話である。国民に範を示す与党大幹部がこれである。遠山氏は、創価学会との調整で神奈川6区から出馬が決まっている。前回選挙は公明は僅差で負けている。今度はここにホープの遠山氏で奪還する予定であった。前回の結果は以下である。

当選 青柳陽一郎立憲民主党   86,291票
落選 上田勇公明党(自民推薦)82,788票

 今回の遠山氏の行いは、正にお天道様が見ていて、天罰を加えた。これが平時ならそれほど問題にはならかったかもしれない。またやっているのかぐらいだったかもしれない。しかし、飲食店には補償も無しに休業、罰則を決めておきながら、自分たちは遊んで、しかも政治資金(税金)で支払いとは。これで自民、公明を支持している人も怒らなければどうかしている。

神奈川6区の住民は、こんな破廉恥な候補は是非落としてほしい。普段、選挙に行かない人も怒りを持って出かけてほしい。今回は無党派、苦しめられている非正規の人が選挙に行けば必ず政治は変わる。



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バイデン新大統領の就任式に見る米国の未来。日本が恥ずかしい。



バイデン新大統領の就任式でアマンダ・ゴーマン氏が就任式の貴重な時間内で朗読した。この演説については報道もなく、内容が気になっていた。ツイートにこの演説を解説している記事が出たので紹介したい。この記事を読んで、まず驚いたのは格調の高さである。バイデン大統領が「Unity:団結」を第一として強調した。このゴーマン氏の演説はそれを補完するものである。日本の菅首相の空虚な施政演説が恥ずかしくなる。バイデン大統領がこの演説を敢えて採用したことに、バイデン氏のトランプ氏との違いがある。そこには国をリードするTOPの品位と知性の違いに愕然とする。菅首相は野党の質問にコロナ対策に遅れは全くないと言っている。興味がある方は読んで頂きたい。日本が目指すものと違い、レベルの高さが羨ましい。


暗から明へーアマンダ・ゴーマン氏が米大統領就任式で朗読した詩の内容は?翻訳者の読み解き
https://news.yahoo.co.jp/byline/konosuyukiko/20210123-00218856/

ゴーマン氏.jpg

(写真:ロイター/アフロ)
 第46代アメリカ大統領にジョー・バイデン氏、副大統領にカマラ・ハリス氏が就任した。就任式で、二十二歳の青年桂冠詩人アマンダ・ゴーマン氏が自作の詩The Hill We Climb(わたしたちの登る丘)を朗読し感動を呼んだ。
 就任式に詩人が自作の詩を朗誦するのは、一九六一年のジョン・F・ケネディ大統領就任式以来の慣わし。この時にはロバート・フロスト氏がその任につき、The Gift Outrightを詠唱した。クリントン氏の第一期大統領就任時には、黒人女性詩人のマヤ・アンジェロウ氏が招ばれ、On the Pulse of Morningを捧げた。
 今回のアマンダ・ゴーマン氏の二十二歳というのは歴代最年少になるという。彼女はどんな詩を読んだのだろうか? 無数の読みを喚起する暗示や比喩や引用に満ちた詩であり、専門家による読み解きはたくさんあるだろうから、本稿では翻訳者として気になった点を見ていきたい。
 細部から全体にまで驚くべき精緻な構成をもつこの詩は、反転と対照から成る。暗から明へと。過去から未来へと。
 厳しい批判も自省もある。それは特定の党派に向けられたものではなく、国民全体で共有されるべきものとして提示される。
 語と語、フレーズとフレーズ、モチーフとモチーフが、ネガティヴからポジティヴへの転換を繰り返し、悲嘆から希望へと向かおうとする一つのテクストを織りなしている。詩のコンポジション自体がメッセージとなっているのだ。これは、光射す未来を目指そうとする詩人の強い意志が紡ぎだした文体なのだろう。
先鋭なリズムと反転
 詩中で強く訴えられることの一つは、アメリカという国の団結であり、絆だ。これがメッセージの要諦だが、それに伴い、ゴーマン氏が視覚的イメージを駆使して鮮明に描きだしたのは、この日を迎えるまでに米国が経験してきた試練と惨状だ。そこには、前トランプ政権のみならず、いまのアメリカという国に対する峻厳な批評や問いかけも含まれているだろう。過去のつまずきから目をそらさず直視する一方、未来に向けるまっすぐな眼差しに打たれた。
 シンコペーションの効いた先鋭なリズムにのせて、ゴーマン氏は朗々と詠じた。まず、詩の押韻や韻律に関して書くと、中間韻(行頭・行末ではなく中間で踏む韻)、とくに語頭で韻を踏む頭韻が耳に残った。たとえば、こんな箇所だ。
①That even as we grieved, we grew.
②That even as we hurt, we hoped.
③That even as we tired, we tried.
④That we’ll forever be tied together, victorious.
①悲しみながらも成長しました。 ②傷つけても期待していた。 ③疲れながらもやってみました。 ④私たちは永遠に結びつき、勝利するでしょう。
 上の①ではgrieved, grew、②ではhurt, hoped、③ではtired, tried、④ではtied, togetherで、それぞれ頭の音をそろえている。しかも、④を除いて、対向する含意の二単語を対置している。「悲嘆の時にあってさえ、成長した」「傷つきながらも、希望をすてなかった」「疲れ切っても、力を尽くした」--「悲嘆する・成長する」「傷つく・希望する」「疲れた・努めた」という対照だ。つらく暗澹たる時代の後に、人びとの努力によって明るい時代が到来することを示唆する、あるいは願うものではないだろうか。
 こうしたイメージのシフトは詩全体の特徴であり、反転と対照化が繰り返されることになる。
*ちなみに、英文学者の阿部公彦氏は、「構文や響きが「前がかり」なのがおもしろいです。 脚韻もあるけど、頭韻や行頭の繰り返しが強烈。 頭で音をそろえると、明瞭で前向きな「行動性」がでますね」と、twitterで分析している。ぜひご参照いただきたい。
鋭い批評性に、あの日のこだまが響く
 全文翻訳するには翻訳権が必要なので、原文の意を補いながら飛び飛びにご紹介する。まず冒頭から。
When day comes, we ask ourselves, where can we find light in this never-ending shade?
The loss we carry. A sea we must wade.
(朝が来てもわたしたちは自問する。この涯(は)てなき暗がりのどこに光を見出せというのか? 損失を負いながら、荒海を渡っていかねばならないのだ)
 When day cameと明るい言葉で始まりながら、これまでのアメリカの苦難をほのめかす言葉がつづく。
We braved the belly of the beast.
 ここも語頭にbを連続させている。The belly of the beast(獣の腹)とは「耐え難いほど不快な場所」、あるいは「悪の巣窟」といった比喩表現。悪者たちの跋扈する過酷な世の中に果敢に立ち向かってきた、ということだろう。批評性の高い一行だと思う。
 The belly of the beastは、もともと旧約聖書に由来する。神の言いつけに背いた預言者ヨナが大きな魚に飲まれてしまう、その「魚のお腹」から来た言いまわしで、のちに意味が転じた。ちなみに、9.11で破壊されたロウアー・マンハッタンのワールド・トレーディング・センター一帯は、当時、一部のニューヨーカーたちに”the belly of the beast”と呼ばれるようになったという。ある意味、アメリカにとってこの数年間は、テロによる分断と試練の時にも似ていたかもしれない。
(写真:ロイター/アフロ)
遊び心と辛辣な暗示
 この詩には(詩なので当然だが)言外の仄めかしや暗示がふんだんにある。
We, the successors of a country and a time where a skinny Black girl descended from slaves and raised by a single mother can dream of becoming president, only to find herself reciting for one.
(わたしたちはこういう国と時代を継承していこう――痩せっぽちの黒人の少女、奴隷の末裔でシングルマザーに育てられたそんな娘も、大統領になる夢を見られるような。もっとも(その子は目下)大統領に詩を暗唱する側にまわっているけれど)
 ここは、なかなかお茶目とも、メタな自己言及とも言える表現である。詩句のなかに、かつてのアマンダ・ゴーマン自身を思わせる少女が出てくるのだ。就任式の中継カメラも、朗誦を聴く大統領夫妻の反応を映しだしていた。
 ゴーマン氏の母は学校教師で、シングルペアレントとして三人の子どもを育て、ゴーマン氏はその背中を見ながら、「リテラシーの重要性を痛感し、教育は人生の死活問題となる」と考えていたという。母は子育てと教職を続けながら、教育学の修士号、博士号を取得し、ゴーマン氏はのちにハーバード大学に進むことになった。
And so we lift our gaze, not to what stands between us, but what stands before us.
We close the divide because we know to put our future first, we must first put our differences aside.
(だから、うつむけた顔をあげ、人と人を分かつものではなく、わたしたちの先にあるものを見つめよう。人びとの間に入った亀裂をふさごう。未来を第一に考えるなら、互いの差異はまず脇におくべしと知っている(学んだ)のだから)
 lift our gazeと言うからには、それまで俯いた状態だったことをほのめかしている。社会が分断を露わにし、項垂れる日々だったと。これも自国アメリカへの省察だろう。
 次の行でさり気なく、put our future first,という語句につなげていることにも注目したい。当然ながらこれは、トランプ氏のモットーであった”America, first”を意識した語句だろう。さらに興味深いのは、to put our future first, we must first put our differences aside. と、ちょっと回文のような語順をつくりつつ、firstを畳みかけていることだ。
We lay down our arms so we can reach out our arms to one another.
We seek harm to none and harmony for all.
(武器を置こう。互いの体に腕をまわせるように。だれも傷つけず、皆が調和する社会を目指そう)
 ここにも掛け言葉がある。lay down our armsのarmsは「武器・兵器」のこと。この意味で使うときには、つねに複数形になる。しかし、つぎのreach out our arms to each another.のarmsは「腕」の複数形だ(二つのarmは語源的に異なる経路をもつ)。
 ここでも鮮やかな転覆およびコントラストが見られる。同音同綴の語で、「敵対から友愛」へと意味をひっくり返しているのである。この詩における「反転」は、つねにネガティヴなものからポジティヴなものへという方向性をもつことに留意したい。
視界が開け、光が射す
Scripture tells us to envision that everyone shall sit under their own vine and fig tree, and no one shall make them afraid.
If we’re to live up to our own time, then victory won’t lie in the blade, but in all the bridges we’ve made.
That is the promised glade, the hill we climb, if only we dare.
 タイトルとなるフレーズが出てくるくだりだ。「だれもが各自のぶどうやイチヂクの木の下に座り、だれにも脅かされることのない」というのは、旧約聖書ミカ書 4:4から、ほぼそのままの引用で、現代では、sit under one's vine and fig treeは「安全な我が家で」といった意味の常套句となっている。また、このミカ書4章には、「さあ、われわれは主の山に登り、ヤコブの神の家に行こう」という一文がある。
 3行目は、「勝利は凶刃にあらず、わたしたちが架けてきた橋にある」とつづく。このbladeと脚韻を踏むのがglade(森林間にひらけた土地。元々はひらけているだけでなく陽射しあふれる林間の平地を指した)だ。ここもまた、blade(凶刃)から、glade(ひらけた明るい地)へと明暗が覆る。
 暴力ではなく歩み寄りによって関係を築くなら、「わたしたちの登る丘には、ひらけた約束の地がきっとある。登る勇気さえあれば」といった意味だろうか。このくだりは媒体によって、書き起こしの単語やパクチュエーションが異なり、解釈の難所だった。
 ゴーマン氏は、「これまでの数年は暗黒の時代だった」などとは言っていないが、gladeの一語で視界がひらけるとき、聞き手/読み手は自らが抜けてきた背後の森の深さに思い至るだろう。
 なみに、アメリカ建国の精神にもつながるa city upon a hill(丘の上の町)というフレーズがある。新約聖書に由来し、周囲の模範となる自由で公正な信徒の生活を指し、慈愛と慈悲のピューリタン精神を表す。マーガレット・アトウッドの『侍女の物語』や『誓願』に出てくる究極の隔離政策を打ちだすディストピア国家「ギレアデ共和国」も、この精神に基づいて建国されたと書かれているが、なにしろ、先日の暴動のように連邦議事堂を襲撃して、政権を転覆させ成立したのが「ギレアデ」なのだ。じつに皮肉な書かれ方である(いきさつは『誓願』(早川書房)に詳しく書かれています)。
We’ve seen a force that would shatter our nation, rather than share it.
Would destroy our country if it meant delaying democracy.
And this effort very nearly succeeded.
But while democracy can be periodically delayed, it can never be permanently defeated.
 ここは、かなり具体的なイメージを喚起するくだりだ。「国を分かち合うより、ばらばらに砕こうとする勢力をわたしたちは見てきた」と言っている。「民主主義の足を引っ張る目論見であるなら国自体を破壊しかねない勢力を。その企みは危うく完遂するところだった。しかし民主主義は折々に足止めされることこそあれ、終の敗北はあり得ない」と。ゴーマン氏は「この数日、数年の過去に、自ら注釈をつけるつもりで向き合う」ためにこの詩を書いたと言っているが、ここのくだりはその姿勢が顕著に表れ、「暗示」の手法から「明示」のほうへ軸足を移している。
In this truth, in this faith we trust, for while we have our eyes on the future, history has its eyes on us.
 おっと、「わたしたちは未来に目を向け、歴史はわたしたちを見張る」の後半部分はアメリカ建国の歴史を描いた大ヒット、ヒップホップ・ミュージカル「ハミルトン」からの引用だろうか。ゴーマン氏には発話障害があったが、とくにRの音を練習するために、このミュージカルの劇中歌 Aaron Burr, Sirを聴きこんで克服したのだとか。
そして、人びとは火影から踏みだす
When day comes, we step out of the shade of flame and unafraid.
The new dawn balloons as we free it.
For there is always light, if only we’re brave enough to see it.
If only we’re brave enough to be it.
(朝が来たら、わたしたちは火影(ほかげ)から臆さずに踏みそう。新しい夜明けは、わたしたちが解き放てば、みるみる昇っていく。光はつねにそこにあるのだから。わたしたちにそれを見る勇気、いや、光そのものになる勇気さえあれば)
 冒頭と同じWhen day comes,のリフレインだ。しかし、最初はnever-ending (終わらない)と表現されていたshadeから「臆さずに踏みだす」のだと明言している。詩全体としてとらえても、冒頭の弱く、揺らぐ気持ちから、強く、自信に満ちた気持ちへの移り変わりが見てとれる。
 また、「新しい時代の夜明け」がballoonのイメージで表象され、冒頭では「どこに見出したらいいのか」と不安げに語られていたlightは、「つねにある」と宣言される。さらに、brave enough to be it.で、自分たちが光そのものになろうと呼びかける。これも、同じ語を使った鮮やかな肯定への転換である。
 ここに、この詩の反転と対照の構図は完結を見たと言えるだろう。
 恐れ、踏み迷うアメリカの姿から出発し、少しずつ自信をとりもどして回復に向かい、最後には、友愛に満ち、多様で理知的なアメリカの像を投射して終わっている。それは美しいプロジェクションでありながら、その完璧さゆえに、この国が被ってきた深い傷と亀裂を実感させる。
 アメリカの惨状を直視するところから、まっすぐに未来に向かっていこうとする詩だ。しかし冒頭から繰り返された転換の力は、ひとつ間違って逆方向に働けば、たちまち明から暗へとドミノ倒しのように裏返っていくだろう。その危うさを詩の構造そのもので表してもいるのである。
 The Hill We Climbには多分に理想主義的なところもあるだろうが、いまのアメリカにあらためて必要なものは、シニシズムではなく、こうした理想主義ではないか。下衆な本能を解放するばかりでは、人は獣にもどってしまう。多くの聴き手/読み手にこの詩が届きますように。
*訳文はいわゆる逐語的な訳ではなく、説明を交えた補完訳になっています。ご了承ください。





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オリンピックの実行は狂気の沙汰。菅の面子で日本が奈落へ。



オリンピックを信じて練習に励んでいる選手には悪いが、オリンピックは中止もしくは延期すべきだ、イギリスのタイムズが日本の高官の話で、オリンピックは内々に中止を考えているという記事が出た。この手の記事は英国の記者が空想して書けない。オフレコがどうかわからないが、誰か言ったことは確かと確信している。政府、東京都は否定に走ったが、これは本当にはっきりした方がいい。ここに至っては、過去にやると言ったから無理してでもやるものではない。政府はワクチン接種が物理的に出来ないということを悟ってきたようだ。要するに物がないのだ。だから、この頃無観衆で行うことまで言っている。無観衆でオリンピックをやって何の意味があるのか?そもそも選手が5大大陸から来ることが出来ない。なぜなら、イギリス、ドイツ、フランスではロックダウンしている。こんな世の中で、選考のための大会も出来ない。況や、先進国でない後進国の選手などは来ることなど相当のハードルがある。

今日、医師会会長が来日外国人の選手、観客がもし感染で病院に運ばれても「医療提供は困難」と述べた。各国から英語以外の言語を持つ感染した患者が病院に来たら、通訳はどうする、支払いはどうする、宗教上、国別の食事の配慮をどうするなど、ちょっと考えただけで、問題、課題がどさどさ出て来る。もう不可能である。医療現場は完全に破滅することは目に見えている。狂気の沙汰である。菅の面子で日本が奈落に陥る。

五輪 来日外国人の感染“医療提供は困難
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%94%E8%BC%AA-%E6%9D%A5%E6%97%A5%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93-%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-BB1cZxxg?ocid=msedgdhp
オリンピックで来日外国人が感染した場合の医療提供は困難との見方を示しました。
日本医師会の中川会長は、講演で、東京オリンピック・パラリンピックで来日した外国人が感染した場合について、「ワクチンが劇的に効くとか神がかり的な変化があれば別だ」とした上で、「今の状況で受け入れ可能かというと、可能ではない」と述べました。
また、医療現場への最大の支援は、「患者を減らすことにつきると」訴えました。




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時事、毎日新聞の世論調査で菅内閣支持率30%前半。野党は今政権交代の千歳一隅のチャンス。共闘を!

時事、毎日新聞の世論調査で菅内閣支持率30%前半。野党は今政権交代の千歳一隅のチャンス。共闘を!

直近の世論調査で時事、毎日新聞のデータが公開された。以下がそれらの数値を示す。時事、毎日で内閣支持率がほぼ同じで、34%、33%となった。あっと言う間に30%前半となった。毎日は不支持率は57%まで上がった。コロナ対応もほぼ同じ数値で66%となっている。この支持率低下は圧倒的にコロナ対応の遅さと間違いに由来するものだろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500839&g=pol
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%8f%85%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%8133percent%e3%80%81%e4%b8%8d%e6%94%af%e6%8c%8157percent-%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e9%81%85%e3%81%99%e3%81%8e%e3%82%8b71percent-%e6%af%8e%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-BB1cNPTt?ocid=chromentp


時事世論調査(1/14)   毎日新聞調査(1/16)
内閣支持率  34.2%(40%)    33%(40%)
内閣不支持  40%(26.4%)    57%(49%7)
コロナ対応  評価せず61%     66%

毎日新聞調査で政党支持率が調査されている。
自民党支持率 28%(前回33%)
立憲支持率  11%(前回12%)
日本維新   7%(前回8%)
共産     5%(前回6%)
国民民主   2%(前回1%)
れいわ    1%(前回2%)

自民が5%落として28%となった。かつての自民の青木氏が提唱した青木の法則という指標がある。「内閣支持率+政党支持率<50%」となれば政権交代が起こると予想している。今の自民は 33%+28%=61%である。内閣支持率が25%、自民党支持率が25%になれば政権交代の射程に入る。コロナ感染は全く改善の見込みがないことから来月にはかなり現実的な状態になる。

それにしても立憲の支持率は伸びない。千歳一隅の機会であるのに。立憲の枝野は共闘の話をしているのだろうか?全然話が出て来ない。動きが見えないが雰囲気を作りをしなければならない。


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菅首相の国民からの支持を失った分析を東京新聞の望月記者が鋭く切り込む

菅首相の内閣支持率が共同通信、NHKの世論調査では41%と急落した。しかし、私から言わせればまだ40%を切らないことが不思議でならない。もう直ぐ、朝日新聞、毎日新聞の世論調査が出て来る。共同通信よりなぜか数%低く出て来るので、いよいよ40%を切ることを期待している。その支持率低下の原因を、東京新聞の望月記者が見事に菅内閣の支持率低下の原因を分析している。さすが菅氏の天敵である記者の分析で拝読に値する。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9C%9B%E6%9C%88%E8%A1%A3%E5%A1%91%E5%AD%90%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E3%81%AE-%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%83%9F%E3%82%B9/ar-BB1cJuKj?ocid=msedgntp

2021/01/14

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。
*  *  *
――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。
望月:学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。
――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。
望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。
 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。
 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。
 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。
――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。
望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか首相会見には入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。
 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。
 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。
望月:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。
 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)



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1月世論調査:菅政権支持率は不支持率逆転。コロナ対策評価せず

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直近の1月の世論調査が、共同通信、JNNから出てきた。この調査は、毎日新聞、朝日新聞の調査結果より政権に甘い数字がでる傾向にあるが、ほぼ2つの内閣支持率はほぼ同じ41%となった。私から言えば、この命の危険に晒されている中で、この数字が操作されていないとすればまだ41%も支持している人がいること自体が信じられない。これが命に係わらないときは仕方ないと甘受しなければならないが、しかし菅内閣の無為、無策は甘受は出来ない。

共同通信世論調査
〇菅内閣支持率、続落41%
12月調査から9%下落。
〇緊急事態宣言79%「遅過ぎた」

JNNの世論調査
〇菅内閣を支持できるという人:41.0%(先月の調査結果より14.3ポイント減)
 支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転。
〇新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組み:「評価しない」が63%、「評価する」を上回る。

政治家は世論調査を最も気にする。マスコミは小沢一郎が陸山会事件のとき、1週間毎に大々的に調査し、それを小沢悪ということをこれでもかという程公表した。マスコミは1か月に1回ではなく2週間毎に調査し、政府に圧力を掛けなければならない。世論調査の中に、オリンピック開催是非に関する調査は意識的に避けていると感じている。もう調査して、その数字を明らかにすべきだ。この状態で国民はもう期待していない。

もう直ぐ、朝日、毎日の調査も出て来るはずである。支持率は明らかに40%を切る数字が出て来るはずである。
それを見てみたい。


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菅政権の実態暴露。政府は国民を助けてくれない。政権交代しかない。

先日、菅首相が非常事態宣言を行った。菅の訴えは、まるで危機感を持って我々の心には突き刺さらない。なぜか、自分たちは、国民には飲みに行くなと言いながら、自分たちの打ち合わせは会食はOKとしているからだ。国会議員の会食は4人まではOKとしたルール化をしようと自民と立憲との国対委員で取り決めようとした。これを聞いた医師会会長から何を言っているのか!4人でも感染は広がる、自粛すべきと、まるで生徒が先生に叱られたようだった。自民も渋々自粛通達を出した。自民の議員の仕事は陳情会食なんだろう。

昨日(1/8)の報道1930は、自民の佐藤議員、立憲の岡田議員が登場した。この中で、緊急事態宣言で罰則規定が国会で議論されていることが取り上げられた。守らない店は店名を公表するという。その中で、今回の8時以降の自粛をやらず、続ける店がテレビに登場した。相当勇気ある登場である。

報道1930.png

それをツイートした記事を掲載する。創業47年の老舗である。3店舗で家族を含めれば50人近くの生活を考えなければならないという。読んでもらうとわかるが、そもそもこんなコロナ感染状態にしたのは政府だろうと怒った。菅首相の会見を聞いていても一言のお詫びも無い。国民は雀の涙程度の補償しかしてくれないのに休めという。国から3000万円の融資を受けたが、もう底をついてきた。また借りることは出来るが返済しなければならない。もう借りられない。今後どうしたらいいか不安でいっぱいだ。国会議員は(のうのうと)通常の給与、ボーナス、議員歳費は満額もらっている。

松原キャスターが政府は罰金50万円ということも検討しているというがどう思うか?と質問した。田村氏は語気を荒くして、どうぞ訴えてくれ、そうなったらこちらも裁判で訴えると述べた。岡田議員はここぞとばかりに野党は休業補償をセットにすべきと述べた。ドイツは小売店の休業補償を行う。イギリスは休業の場合従業員給与の70%を補償する。日本は利権には驚くような予算を組むが情けない。

今回の非常事態宣言期間は1か月で、西村大臣は目標が東京で感染者500人/日程度と述べた。しかし感染シミュレーションでは飲食店だけではうまく行っても1300人/日程度と推定している。非常事態宣言が出ているのに、ラクビーは1万数千人規模で行うという。また相撲もあれだけ力士にコロナ感染者が出ているのにやろうとしている。これでは1300人/日も危ない。きっと収束せず医療崩壊の惨劇が始まると思っている。

この倉持医師も登場し、政府の感染対策をこちらがそこまで言って大丈夫かなと思うほど厳しく批判した。倉持医師は、現在皆医療体制が崩壊することを一番危惧していると述べた。この意味することは、患者が医師に診てもらわない内に死ぬということである。実際に起き始めている。この中で未だにGOTOを始めたいと考えている。キチガイである。もう自公政治は終わらさないと本当に国民の命が危ない。菅政権の実態暴露。政府は国民を助けてくれない。政権交代しかない。


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劣化する「令和おじさん」では、コロナは収束出来ない?

日本も政治判断の誤りで大変なことになりつつある。それは「令和おじさん」のせいである。今日の東京新聞の社説にここまで言うか?という社説が出た。『劣化する「令和おじさん」』というタイトルである。これは強烈である。これだけはっきり批判するマスコミは東京新聞、日刊ゲンダイぐらいであろう。

「不気味なおじさん」
「気持ち悪いおじさん」
「ずるいおじさん」
「優柔不断なおじさん」

よくぞここまで書いてくれたという感じである。

本当に安倍も酷かったが本当に酷い。安倍の嘘つき坊ちゃんより筋金入りの「ずるいおじさん」、「優柔不断なおじさん」ということだ。さらに言えば、独善、かいらい首相ということだ。今までの菅は人事権で官僚を押さえつけ、日本学術会議委員も一方的に拒否した。
強権的な手法である。

社説は、コロナ対策は独断では出来ない。能力ある者に任せないとこのコロナは収束しないと述べている。



劣化する「令和おじさん」
2021年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78261?rct=opinion

 就任四カ月を前に早くも、菅義偉首相の「令和おじさん」像は次々劣化していった。
 「最優先の課題は新型コロナ」と言いながら、まず手を付けたのが日本学術会議の新会員任命拒否。具体的な説明はなく、何を考えているのか分からない「不気味なおじさん」のイメージが広がった。
 なれなれしい「ガースーです」の自己紹介で「気持ち悪いおじさん」の印象が強まり、少人数の会食を呼び掛ける一方で自身は多人数での会食に参加し、「ずるいおじさん」の姿も刻印された。観光を促進する「Go To トラベル」事業休止の判断が遅れたことで「優柔不断なおじさん」にもなった。
 さらに、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に絡んで菅氏自身も事実と異なる答弁をしていたことも判明し、「うそつきおじさん」の汚名まで着ることになった。
 醜悪と化した「おじさん」像の修復のためにはまず、コロナ対策に集中し成果を出すことが不可欠。不要不急の問題に力を割く余裕はないはずだ。学術会議新会員任命拒否は直ちに撤回し、収拾を図ってほしい。
 コロナ禍は健康、経済のほか、教育、心理面など幅広い分野に及ぶ。多角的な対策のために学術会議を活用し、専門家らの知見を募ってはどうか。対立と分断はコロナ対応の足をも引っ張る。感染激増の危機を乗り越えるため必要なのは決断と信頼だ。(熊倉逸男)



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