日刊ゲンダイ紙記事『大メディアは巨大与党がいいのか 立憲代表選に外野の雑音』

大手メディアが、立憲の野党共闘を失敗だったというような論調を展開しているが、このブログでは一括して、この共闘をやっていなかったら、悲惨な結果になっていたと述べている。

同じような考えの日刊ゲンダイ紙(有料記事)に掲載されたので紹介したい。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297767
公開日:2021/11/22 17:00 更新日:2021/11/22 17:00
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〈共産と共闘 4氏曖昧〉〈対共産 踏み込まず〉〈4氏とも共産連携否定せず〉ーー。外野の雑音がかなり騒々しすぎやしないか。

 30日の投開票日に向け、号砲が鳴った立憲民主党の代表選。名乗りを上げた逢坂誠二(62)、小川淳也(50)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の衆院議員4人は19日、共同会見に臨んだが、その様子を伝える翌日の大新聞の見出しには冒頭の言葉が躍った。

 記事の中身も来夏の参院選に向け、4人がそろって共産党を含めた「野党共闘」を維持する考えを示したことに、難クセをつけるような論調が目立つ。おいおい、待って欲しい。共産党との共闘がいつから代表選の争点になったのか。

 無理やり争点をデッチ上げ、「歯切れが悪い」「共闘姿勢に差異が見えない」などと好き勝手にイチャモンを唱える大メディアの姿勢には、今さらながら唖然だ。

 参院選の勝敗を大きく左右するのは全国に32ある1人区だ。バラバラで戦った2013年の1人区は野党が2勝29敗とボロ負けだった。少なくとも1人区で野党候補を一本化しなければ、自公与党を利するのは自明だ。

 そんなことは大メディアだって百も承知なのに、さも4候補に「なぜ君は立共連携を白紙に戻さないのか」と迫るような記事ばかり。

 読売新聞にいたっては、泉を支持する保守系議員の中に〈共闘路線見直しを明確に打ち出すべきだと主張する向きもある〉と紹介。党内にくすぶる共闘路線への不満をことさら強調し、あたかも「党内分裂」をあおっているようにもみえるのだ。


■共産抜きなら政権交代は夢のまた夢

 これでは、まるで「立憲潰し」。大メディアに乗せられて、アホな候補が「共産との共闘を見直す」と言い出さないか、心配になってくる。

「先の衆院選後に自民党幹部は『薄氷の勝利』と言ったそうですが、野党共闘が自公与党を追い込んだのは間違いない。だからこそ幹部たちがこぞって選挙中に『立憲共産党』などと口走ったのです。この国の支配層にとって『野党共闘』は最大の脅威。ケチをつける大メディアは、もはや庶民を代弁する気はないのでしょう。議会制民主主義を正常に機能させるには、まっとうな野党第1党が不可欠です。その存在を潰すかのような大メディアの論調は、一党独裁を望んでいるのではないかと疑いたくなります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 前回の衆院選で共産党が候補を擁立し、今回は降ろした小選挙区のうち、野党(維新を除く)の勝利数は前回の18から今回は36と倍増した。また、野党(同)と与党の得票率差が5ポイント以内の接戦区も前回に比べて22も増加。共産党が候補を撤退させなければ、立憲は目もあてられないような大惨敗を喫したはずだ。

 立憲は大メディアのネガティブキャンペーンに惑わされてはいけない。今回の代表選で問われるのは決して野党共闘の是非ではない。真の争点は、まず衆院選でガタガタになった党内をいかに立て直し、ドン底まで落ち込んだ党勢をいかに再生させるかだ。

 いくら共闘が有効でも、野党第1党の政党支持率が1桁に低迷し、維新の後塵を拝しているようでは「政権交代」など夢のまた夢だ。この惨状を打破するには政権与党との政策の違いを明確に示し、「打倒自民」の理念を貫徹すべきだ。


現実直視の政治で自民との違いを打ち出せ
共闘路線は誤りではない(左から福島社民党党首、志位共産党委員長、枝野立憲民主代表、山本れいわ新選組代表)/(C)日刊ゲンダイ
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「個人の候補は良いが、立憲はダメとの思いが国民の中にある」(逢坂)、「野党の仕事は、政権を厳しく検証することと、政権の受け皿として認知されることだが、後者が十分でなかった」(小川)、「新自由主義と戦う姿勢の政策の打ち出しも遅れた」(泉)、「どういう社会を目指しているか、有権者に届いていなかった」(西村)

 4候補は衆院選で議席を減らした敗因をそう分析した。自民に代わる「政権の受け皿」を目指すなら、やるべきことは単純だ。巨大与党に立ち向かう覚悟を持ち、自公政権の手では不可能な「新たな社会のあり方」を具体的に示し、国民に「もう一つの日本は可能だ」という大きな物語を堂々と訴えればいい。

 その意味では、岸田政権が過去最大の財政支出55.7兆円もの経済対策を決めたのは、絶好のチャンスだ。「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い国土強靱化や防衛力の強化にも計5兆円弱を投じるなど、ツッコミどころは満載だ。この好機を逃す手はない。

 岸田肝いりの「新しい資本主義の起動」にも、全体の4割にあたる約20兆円もつぎ込む。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍・菅両政権が進めたアベノミクスの“成長戦略”の焼き直しだらけだ。

 いったい「新しい資本主義」とは何なのか。そもそも経済対策はコロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を掲げたはずではなかったのか。どうやら岸田の「分配」は一時的な施し。“弱者に寄り添う”のはポーズに過ぎないようだ。

 首をひねるほかない支出を反面教師にし、立憲は本来あるべき「賢い支出」を練り上げるしかない。とりわけ「不公平だ」と世論が反発しているのが、18歳以下の子どもに10万円相当を配る支援策の所得制限のラインだ。

 線引きは「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯。世帯の合算ではなく、夫婦どちらかの年収の高い方となる。例えば一方が年収959万円、一方が103万円の共働き世帯は給付の対象だが、夫婦どちらかが年収1000万円、片方が無収入の世帯は対象から外れてしまう。


■代表選を「原点回帰」の好機に

 このバカげた線引きは、児童手当の仕組みを参考にしたものだ。

 自民党内からも「世帯合算」を求める声が上がったが、岸田政権は変える気なし。世帯合算にすると児童手当のシステムを使えず、支給が遅れると言い訳するが、その児童手当制度の創設は1972年。今からほぼ半世紀前で、モーレツお父さんが家計を支えるのが当然とされた時代だ。

 当時は専業主婦世帯が多かったため、世帯の中で最も多い者の所得で手当が判定されることになったという。時代は変わり、とうに90年代の半ばに専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転。今や共働き率は6割を超え、専業主婦世帯の2倍以上になっている。

 それなのに、児童手当の「モデル家庭」が昭和の高度経済成長期から変わっていないとは、時代錯誤も甚だしい。「世帯合算」を求める今のニーズに応えられるわけがない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「こうした時代に即さない『古い政治』の残滓を掘り起こすのが、立憲の務めです。家父長制の日本を『美しい国』と考える重鎮が中枢にいる限り、自民党では改められっこない。バブル崩壊以降、共働きでなければ子育てができず、不安定な非正規雇用では結婚すら諦めざるを得ない人もいる。格差社会の現実を恐らく自民党は理解できていない。困窮世帯でも子どもがいなかったり、19歳以上だと10万円相当の支給の枠から外れるのに、手を差し伸べようとしない“棄民政策”がその証拠です。岸田首相が検討を指示した敵基地攻撃能力の保有など、安全保障面でも自民は時代遅れが目立ちます。立憲が自民との違いをアピールするには、今の時代の国民生活や現実に即した政策をバンバン打ち出せばいい。09年に政権交代を果たした当時の『国民の生活が第一』の理念に、今こそ立ち返るべきです」

 自公の欺瞞政治はもうたくさんだ。立憲が代表選を「原点回帰」の機会とすれば、政権交代がいつでも起き得るという緊張感は、おのずと戻ってくるに違いない。


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立憲は生まれ変われるか。その答えはれいわの中にある。

立憲の代表選挙が始まった。
逢坂氏、泉氏、西村氏、小川氏の4氏である。この中で、国会での質問で良く出て来るのは、逢坂氏、小川氏ぐらいである。西村氏、泉氏はあまり表に出て来ない。

個人的な意見であるが、今回枝野氏が前議席を減らしたと辞任したが、これは野党共闘のせいではないと思っている。逆に、野党共闘をやったから、今の議席に留まったと思っている。なぜなら、一人区は野党共闘があったからこそ善戦したと思っている。これをやってなかったら、共産党は必ず候補者を出す。共産は選挙区で2、3万票を有している。この票がばらけてしまえば、絶対に当選は無理である。比例が減ったから、失敗ともいう。それは、それこそ実力が反映したと考えている。

一人区で落ちた小沢一郎氏は、野党共闘は成功したと述べた。ただ、各党がもう少し連携の内容をもう少し議論すべきだったと述べた。この指摘は同意する。なぜなら、野党共闘は立憲自身が仕掛けたものでなかった。市民連合が話を、選挙直前に持ち掛けたものだった。立憲が主導権をもって強力に選挙区の調整をしたようには見せなかった。そのいい例が、東京8区である。れいわの山本氏が出馬したのは、立憲から出馬の話があったから出たと述べている。調整は短時間で不可能である。小沢氏が指摘したように、共産との閣外協力というような主張の仕方を十分協議すべきだった。

共産党もこれだけ協力して、この言い草はないと党内では思っているのに違いない。バカにするなと。ただ、共産もこれだけ言われることを考えるべきである。特に拒否して、攻撃されることは米国との安保政策、自衛隊である。今、この件であからさまに反対意見を述べているのは共産だけである。また天皇に対する認識である。ここは、他党と閣外協力という場合に最も協議をしなければならない。小沢氏もその課題に対する指摘を述べたと思う。ここは、今後の代表は野党との代表とよく話し合うべきである。

逢坂氏は共産との関係を白紙にすると述べた。他の3人は共産との関係についてまだ明言していない。西村氏は維新との関係には一線を画すると述べた。これは正しい。自民の補完勢力とは対峙しなければならない。今後、れいわが維新の天敵として伸びていくと思っている。れいわがなぜ伸びてきたかを学ぶべきである。

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野党共闘は失敗ではない。参院選挙も事前にしっかりと協議すべき。

野党共闘は失敗したと、批判者から言われている。本当にそうなのだろうか?

逆に、野党共闘をしなかったら、もっと悲惨な結果になっていたと思っている。

なぜなら、今回の野党共闘は立憲から積極的に他党に求めた訳ではなかった。市民連合からの働き掛けにより実現した。それも、菅首相が退陣することが明らかになってからだ。それまでは、立憲は野党共闘をむしろ拒否していた。菅首相が退陣することがわかって、急に共闘が進んだ。それまでの目論見が外れたのだ。

立憲が戦略を考えて、他党に持ちかけたものではない。それでは、やはり弱い。野党、マスコミからの共産との共闘を批判され、十分な言い訳の準備がなされていないように感じた。

折角の1本化に対して、枝野代表のイニシャチブが見られなかった。山本太郎の東京8区の件は、リーダーシップが取られていなかったと見ている。もともと8区に立候補したのは立憲からの提案であったと山本は言う。れいわは候補者の40%を一本化のために降ろしたが、どこにも野党候補の一本化は認められなかったと不満を言っていた。

枝野代表の選挙区の開票も深夜にまでずれ込んだ。代表自身が圧倒的な人気がない。ここは、いっそ小川淳也氏ぐらいに、若がえった方が党のためと思っている。参議院選挙についても、もっと前から野党共闘の体制を決めるべき。


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自民党はガラパゴス化し、原子力ムラの絆は切れない過去の党になった。



今日、待ちに待った衆議院選挙が公示された。小池氏、前原氏に騙された希望の党事件以来の選挙である。この騒動によって、健全な野党の結集が大幅に遅れてしまった。安倍・菅政権は正に失われた8年間と言っていい。加計、森友、桜などでほとんど過ぎてしまった。この間、日本の宝である技術立国、基礎学問もすっかり遅れてしまった。明らかに、出来の悪い安倍政権の罪は大きい。

総裁選挙で岸田氏が総裁となり、日本国の首相となって少しは良くなるかと思ったが、相変わらず安倍の背後霊に取り憑かれ、身動き出来なくなっている。また、岸田氏の素性もメッキが剥がれてきた。質問に対して饒舌に喋るが、極めて曖昧で、何をやるのかボヤケて、何を言っているのかわからない。

以下の写真は、9党の代表が記者クラブで、夫婦別姓賛成を問われて、岸田首相だけが挙手していない姿である。これが今の自民党がガラパコス化している象徴的な姿である。公明党ですら手を挙げている。岸田氏自身は手を挙げたいと思うのだが、安倍や高市らの睨みで手が挙げられない。世界の趨勢からも、どうしようもなく、江戸時代の考えである。

夫婦別姓挙手.jpg

また、党首討論会では、岸田首相は記者から「原発の新増設について自民党は認めているということでよいか」と質問が出たとき、こう答えている。
「まずやるべきは原発の再稼働。その次に出てくるのが40年、60年という使用期限の問題だ。古い原発を使うなら、リプレースする必要があるのではないかという議論もある。この議論をしっかり行った上で方針を決めたいが、まずは再稼働にしっかり取り組みたい」と述べた。これは、明らかに時代の逆行である。新たな原発も新設することも考えているようだ。

今回、共産が立憲と候補者の統一に舵を切ったことは、途轍もなく大きい。共産党は各選挙区で2~数万票の力を持つ。これは、この票を得ることが出来れば、限りなく大きな力となる。まだ、仕事もしない、就任したばかりの大臣が落選する姿を見ることは無情の喜びになる。



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岸田内閣の支持率過去最低。国民はバカではなかった。安倍、菅内閣と変わっていないことにダメ出し。


コロナ対策、岸田首相に「期待できる」47% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB57687PB4UZPS006.html?iref=comtop_7_02

朝日新聞 の世論調査が出た。岸田内閣の支持率は、麻生内閣の48%より低く、45%であった。史上最低であった。毎日新聞の調査では、麻生内閣の時が最低で、それに次ぐ支持率で49%であった。丁度、朝日と毎日の結果が逆になった形である。いずれにしても、岸田を担いだ自民党としては、戦慄が走っているだろう。

なぜなら、菅首相の不人気をリセットするため、あれだけTVジャックして総裁選キャンペーンを張った。しかし、見事に期待が裏切られた。

これは自民とって大変なことである。特に、共産党発足以来、立憲が政権を取ったら閣外から協力することになったからだ。政権を取ることが条件にしている。限りなく、野党統一候補を調整すると述べている。自民や維新や公明に取っても重大な影響を与える。

このブログでも述べたように、新大臣になって、何も仕事をしていない内に落選の憂目に会う可能性が十分ある。

いよいよ、31日投開票の結果が楽しみだ。


岸田内閣、低調な船出 支持率45%・不支持率20% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html?iref=pc_extlink
内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。

岸田内閣の支持率は、菅義偉内閣の退陣表明前の8月の28%に比べると、大きく上回っている。しかし、1年前の菅内閣発足時の65%には及ばず、新政権発足後にしばしば生じる「ご祝儀相場」には遠い。



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毎日新聞の世論調査でご祝儀は絶望。野党の政権奪取は現実味を帯び出来た。勝てる!!

毎日新聞が直近の世論調査を行った。以下である。

岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用「評価せず」54% 本紙世論調査
https://mainichi.jp/articles/20211005/k00/00m/010/142000c

内閣支持率は49%と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64%を大きく下回った。不支持率は40%だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21%にとどまり、「持てない」が51%に上った。

最大の関心事は、岸田内閣の支持率である。岸田首相が、野党が要求する予算委員会も開かずに解散する理由は、ボロを出さずに解散し、ご祝儀支持率で70%程度を狙ったからである。

しかし、首相の意に反して50%も行かず、49%であった。この数字は過去20年間では麻生太郎内閣発足時(2008年9月)の45%に次ぐ低さとなった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が58%を占め、「政策に期待が持てそうにないから」が20%だった。

自民党幹事長に麻生派の甘利明氏を起用した人事に対しては「評価しない」との回答が54%に上り、「評価する」は22%にとどまった。安倍、麻生両氏の影響力が強まったと言われていることについては、岸田首相の政権運営に「マイナスになる」と思う人が59%で、「プラスになる」の23%を大きく上回った。自民支持層で甘利幹事長人事を「評価する」のは41%で、「評価しない」29%、「わからない」29%だった。

国民が、大部分が岸田内閣は菅内閣と全く新鮮味がなく、日本良くする未来が見えないと評価した。野党は、先のブログで示した候補者を統一によって、本当に政権交代が可能な現実味が見えてきた。野党議席が過半数に限りなく近くなれば、政治は変わる。一筋の光明が見えてきた。



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野党統一候補の脅威に自民議員は戦々恐々。新任大臣でも落ちる可能性大。

岸田内閣が発足した。選挙は今月の31日になった。ご祝儀雰囲気の中で選挙に勝とうという魂胆である。今回の選挙は今までの選挙と全く違うことを認識しなければならない。何故かと言うと、共産が結党始まって以来の選挙協力を結んだからだ。野党4党での政策協定について、立憲が政権を取ったら閣外で強力するというものだ。それを受けて、今野党統一候補の決まっていない選挙区をまとめると述べた。これは基本は共産の得票数の選挙区では立憲に協力するということである。この意味は、極めて大きい。

統一候補になるとなるなか、新大臣の選挙区を調べてみた。後藤茂之氏(衆院長野4区)が厚生労働大臣になる。前回選挙結果は以下である。
後藤氏 自民          68,673票
毛利氏 共産党         40,898票
寺島氏 希望の党(民進)    40,863票
          野党統一  81,761票

これをみれば、野党票の方が多くなる。今回は、4区はながせ氏(共産)が野党統一予定候補に決定された。長野県唯一の共産統一選挙区で、その力の入れようは半端なくなる。立憲、社民、れいあ が加わる。大臣の仕事をしない内に、落選してしまう。長野県は立憲、共産が強い県で、4選挙区が全て野党系で占める可能性があると述べられている。

経済安全保障担当相に3回生の目玉の小林鷹之氏が就任する。岸田内閣の売り大臣である。前回の選挙結果は以下である。

小林鷹之     自民    108,964票

樋口博康     立憲    54,035票
竹ヶ原裕美子   希望    28,878票
上野洋嗣     共産    16,491票
    野党計     99,404票

藤巻健太    維新新  14,885票

維新を除いて野党統一候補となれば、小林氏に肉薄する。自民の人気が陰っている中、野党が統一で頑張れば十分勝てる。

牧島かれんは3回生であるが、最年少でデジタル相になった。これも岸田内閣の目玉である。前回選挙は、野党分裂して以下のような得票数である。

牧島かれん    自民  117,003票

神山洋介    希望   83,407票
横田英司    共産   27,798票
    野党票計   111,205票

ここは、共産が少ないから、立憲に統一されることになる。得票数はほぼ同数である。ここに社民、れいわも加わる。野党統一候補が勝つ可能性大となる。明智光秀どころの天下ではなくなる。大臣になって一週間も経たない内に解散である。仕事をしないで落選の可能性大となる。

野党としても、大臣を潰す大きな目標が出来ると、まとまることが出来る。かなりの選挙区でこのような逆転現象が生まれる。31日が楽しみである。



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岸田新首相は野党にとって組みしやすい。政権奪取を念頭に選挙協力の構築が急務だ。

あれだけ、狂乱して総裁選挙を行っていたが、最後は派閥の力学によって、岸田氏が総裁に選ばれた。野党にとっては、高市氏になれば菅首相と同じ程度の自民の顔となったが、自民議員の心理で岸田氏が一番無難と考えたのだろう。河野氏は何をしでかすかわからないので、改革よりは現状維持を狙ったと思われる。

今回、岸田氏が勝ったのは、結局安倍の影響力を使ったからで、今後安倍には頭が上がらない。つまり、岸田氏が森友、加計、桜の再調査をしないことを意味している。岸田氏の背中には安倍の背後霊が背中に入り付いていることになる。つまり、安倍の路線から大きく逸脱することはない。ここでも安倍が、日本の政治の発展を阻害している。

岸田氏が選ばれて、民主主義の危機にあると述べた。その危機は、戦後の自民のせいである。岸田氏自身が認めてしまった。

野党にとって、岸田氏が総選挙の顔になってくれて一安心である。自民内では河野氏は人気がないが、野党から見れば岸田氏よりは河野氏の方が怖い。安倍の背後霊の岸田氏の方が組みしやすい。本来岸田氏に個人魅力が抜群にあるわけではない。自民は菅氏から新顔に変わったからと言って、支持率が急激に上がることないと思っている。

突然の解散ではなく、総裁選挙をやってくれたお陰で、その間立憲の枝野代表も適時、野党の公約を訴えることが出来た。野党のマスコミ露出は自民よりはるかに少なかったが、それなりに野党の公約を知らしめたことは幸運だった。

岸田氏は自分の特技は、「人の話をよく聞く」ことと述べた。国会の論戦が楽しみである。安倍、菅よりは、もう少しましな議論が成立しそうである。予算委員会での野党との論戦を期待する。それによって、与党の政策欠陥も明らかになるだろう。

野党にとっては、政権奪還も夢ではない。立憲と共産の選挙協力が不可欠である。共産はその前提は政権構想であると述べた。共産は閣外協力でもいいと述べている。しっかりと協議しなければならない。


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このまま自公政権にコロナ感染は収まらない。野党政権に替えないと再び繰り返す。

先日、報道1930で、東大の児玉教授は出演した。児玉先生は、野党(立憲)が国会に招聘してコロナ対策を涙して、「今PCR検査など増やなければ大変なことになる」と訴えた人である。

この中で、児玉先生は現在コロナ感染が急速に縮小した理由を、ウイルスの過剰な変異は遺伝子の安定性を自壊させるという、ノーベル賞を貰ったEigenの理論「(遺伝子)エラーカストフィ(破局)」を紹介した。以下は、その解説文である。ただ、爆発したウイルスにはその根に当たる幹になウイルス株が生き残り、それがまた変異して新たな新株を作ることを述べていた。

その新しいウイルス株をいち早く見つけるために、コロナ感染が減ってきた今だからこそ、PCR検査、抗原検査、遺伝子検査を増強して、抑え込まなければならないと訴えた。
先生の提言は、先生の(終わりに)に述べられている。ここには、政府の政策とリーダーシップを求めている。そこには、先生の思いを感じる。国会で涙して訴える科学者などめったにいない。爪の垢を尾身会長に飲ましてやりたい。

児玉先生のような科学者にコロナ対策のリーダーをさせると、明らかに日本のコロナ対策は変わる。こういう人に権力を与える必要がある。それには、政権を替えるしかない。それをしないと、また第6波が発生し、延々と感染が続く。


「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応
東京大学先端科学技術研究センター  がん・代謝プロジェクトリーダー 
児玉龍彦

要約
進化生物学では過剰な変異はゲノムの安定性を自壊させ、Eigenの提唱した「エラーカタストロフィ」の限界があることが理論化されている。これまでの一本鎖'()の3倍の大きさを持つコロナ ウィルスには校正機能があり、変異は一定数以下と推定され、新型コロナウィルスの制圧にワクチ ンによる集団免疫が期待されてきた。だが免疫不全の感染者では、複数の変異と変異前のウィル スが共存する形で、一人の中で変異が多数蓄積される。その結果、ワクチンや治療薬に抵抗性の 増したウィルスが変異の波を生み出している。変異で生み出されるタンパク質の3次元構造には 限界があるが、まだより強力な変異株の生まれる可能性もある。日本の政策を最新の科学に基づく診断、治療、予防に急速に切り替えていくことが求められる。

(終わりに) 科学に基づく政策決定ができるようにすることが重要である。  新型コロナウィルスは、史上初めて、遺伝子解析とPCR診断の進歩によって、次々と新しい変 異ウィルスが出ている様子を観察することが可能になった。そこではこれまでのEigenの「エラー カタストロフの限界」を超えて変異した株が次々と新しい感染症の特徴を持って生まれている。 変異したタンパク質の取りうる3次元構造にも限界があり、Eigen限界を超えた変異であるとして も新しい変異がとりうる範囲には限界がある。  現在、ワクチンをブレークスルーし、デルタ株が蔓延している。そうした中では、日本における感染の状況をPCR検査や、抗原・抗体検査を徹底的に行い、陽性者についてシークエンスされたゲノム変異を正確に把握した上での対応が求められる。 100年前のスペイン風邪の頃と同じマスクや密を避ける人流抑制といった対応だけが唱えられ、一 方では、昨年11月の五輪のための入国検疫緩和から変異株を次々流入させている。Go To トラベ ルやGo Toイートのようなマダラ状の地域の感染を全国に広げる政策が同じウィルスを2回繰り返 し増大させている。五輪開催で変異ウィルスが一気に全国化している。まず現在のデルタ株の拡大への検査と、全ての感染者に、正確な診断に基づく免疫抑制剤と抗 体カクテル薬での重症化を可能な限り抑える緊急対策がいる。国民皆保険をしっかり守りワクチンの普及を急ぎ、変異したウィルスへのワクチンの開発を進め、治療薬の開発を最新に遺伝子工学と免疫学を基礎に急ぎ、最悪の変異への備えを進める必要 がある。



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自民総裁選挙に対して立憲枝野代表、頑張っている。もっと露出すべし。

最近、立憲の枝野代表が頑張っている。その理由は、菅首相が次期選挙の時の顔でなくなったからだ。それまでは、共産とは組むつもりはなく、単独で政権を担う述べていたからだ。野党共闘を望む国民がひんしゅく買っていた。

ところが、菅が辞退したことから、野党の望みが断たれた。これで市民団体の政策提案に野党4党がまとまることが出来た。自民が公明の力を借りずして、自民議員が当選出来ないように、立憲の多くが当選するためには、特に最低限共産の力を借りないと自民には負ける。なぜなら、各選挙区には共闘支持者は最低十数%いるからだ。公明支持者よりは多い。そこに社民、れいわが加われば強い。

マスコミも意識的に自民総裁選挙をはやり立てている。明らかに、危機感を持っているからだ。共産の山添議員の鉄道の写真撮りの書類送検などは事件にすること自体が異常である。これをチクったのは鉄道警察官、公安と考えられる。きっと内調と連動した公安がずっと尾行して、チェックしたものだろう。まるで、前川元文科次官の尾行とも似ている。こんな軽微なことを書類送検すること自体、共産党のイメージダウンを狙った話である。

一連の自民総裁のキャンペーンを見ていて、どれでだけ自民支持率があがるだろうか?共産の志位委員長は、総裁4候補者の表紙をめくれば、安倍、菅と同じと述べたが、その通りである。

表紙めくれば安倍・菅首相 志位共産委員長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091900258&g=pol
共産党の志位和夫委員長は19日、仙台市で講演し、自民党総裁選について「党の表紙だけ変えても一枚めくれば菅義偉首相の顔、もう一枚めくれば安倍晋三前首相の顔で中身は変わらない。政治を変えるには政権交代が必要だ」と、皮肉を交えて訴えた。
野党、コロナ対応軽視と自民総裁選批判 「午後5時以降に」「党内優先あり得ず」
 志位氏は「(総裁選候補から)安倍・菅政治を支えてきたことへの反省の言葉は一つもない」と強調。また、安倍、菅両政権での新型コロナウイルス対策が不十分だったとした上で、「(候補者には)新型コロナ対応の失政の反省を述べた人はいない。誰が総裁になっても、同じ過ちを繰り返すだけではないか」と語った。

これから、世論調査が出て来るが、国民は表紙の張替えで、どれだけ支持率が上がるだろうか?選挙の勝敗を決める無党派層の動向が結果を決めていく。無党派層自体は、自民の総裁選挙などは全く興味はない。そんなことで動くというものでもない。

立憲と共産の選挙協力は進んでいると言うが、先日はあと70選挙区で調整が出来ていないと解説者が述べていた。立憲も共産も大局に国民のために協力するべきである。


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市民連合の仲人により、野党4党 立憲、共産、社民、れいわ 共通政策で一致



今、どこのテレビ番組も自民の総裁選挙のことでいっぱいである。河野、岸田、高市などもううんざりである。ただ、どの派閥がだれを支援する、しないという話ばかりである。そこには、日本をどうしたい、どうするかという話は聞かない。岸田に至っては、当初森本も、河井夫婦の選挙資金について解明すると述べていたが、安倍に脅されて(?)でそんなことは一言も言っていないと日和ってしまった。

こんな食傷気味の状況の中、朗報が走った。少し前まで、立憲の単独政権を狙うと、空気読まない立憲の態度に失望していた。この朗報は、市民連合の仲立ちで「立憲、共産、社民、れいわ」4党が共通政策で共闘するものである。これは、菅が顔の選挙では楽勝と考えていた立憲の考えがガラリと変えたせいと思っている。菅が顔でなくなれば、また元の木阿弥状態になると危機を抱いたからだ。それが無ければ、この共闘も無かったかもしれない。

その共通政策の中に、「消費税減税」、「脱原発」を挙げたことだ。特に消費減税は立憲の中でも反対する議員が多い。例えば野田元首相はそうだと言われている。党内の異論を抑えた訳である。この減税政策に共産も前向きであったが、これによって「れいわ」が参加する出来ることになった。れいわの山本氏は減税が共通政策なら、選挙区の調整に乗ると述べていた。れいわが表舞台に出てきた。

国民民主は参加出来なかったのは、「原発ゼロ」だろう。電力労連の議員は原発ゼロには賛成できない。しかし、会社の都合で原発ゼロに反対するとは情けない。原発の廃棄物プルトニュウムの放射能の半減期は2.4万年である。誰がこの廃棄物を管理するというのだ。その管理コストは気が遠くなる程大きい。経営者も2万年先のことなど責任が持てる訳がない。つまり、今だけ益を享受すればいいという超無責任な態度である。

これら選挙区の候補者の調整などが行われる。この取り組みを、心あるマスコミがどんどん取り上げてくれればいい。我々もTWと言う武器に、この運動横にアメーバーのように広げなければならない。


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菅首相の辞任は自業自得。それによって野党は安閑出来ない。野党共闘が正に必須となった。

菅首相は、完全に墓穴を掘った。こんな惨めな終わり方をしなかったはずである。岸氏公約の二階幹事長を替えるという案を潰しにかかったことが最大の敗因である。二階氏が役員を替える。つまり二階氏を幹事長にしてお置けば、各派閥への重しは確保出来た。少なくとも、総裁選挙では辛勝はしたはずである。

しかし、菅首相は党役員を替えると言い出した。小泉環境相が4回も呼ばれて官邸に行ったというから、きっと小泉氏を幹事長にしようとしたとみている。しかし、岸氏が自分が総裁になれば、役員は全て替えると述べた。これで、一気に新役員のなり手が居なくなった。策に溺れた。今まで犯してきた数々の報いが帰ってきた、こういうのを自業自得という。菅氏のさらに困難は、議員自体から転がり落ちる可能性が出てきたことだ。横浜市長選挙で、子飼いの林前市長を見切ったことだ。小此木氏陣営に見放された。神奈川自民党県連は菅氏を応援しないという話も出ている。横浜市長選挙では選挙区で唯一自民が勝ったのは小此木氏の区だけである。菅氏の区は相当テコ入れしたが野党が勝っている。自分自身が首相からただの人になる可能性がある。そうあってほしい。

総裁選挙では岸氏の他に、河野氏が検討し出した。菅氏が出なければ、麻生派としても天井の重しが取れた訳である。岸氏と河野氏の一騎打ちになるか?石破氏も色気が出て来るのが人情である。テレビは完全に自民党の総裁選挙で占められる。当然、新首相の支持率は上がる。支持率60%
を超えると思われる。

この状態は、野党にとっては危機となる。枝野代表は共産などには頼らず過半数を取るとNO天気な発言をした。高々6-8%の政党支持率で、立憲だけで単独政権が取れる訳がない。共産党に助けてもらわないと野党は自民に勝てないことはわかっている。立憲の中には、誰とは言わないが共産嫌いがいることはわかっている。連合にも遠慮しているかもしれないが、連合推薦の議員の数より共産支持者にも投票してもらって当選する議員の方が多くなると思っている。野党は全く安閑出来ない。野党共闘が正に必須となった。



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菅政権はレームダックだのに立憲はやる気あるのか?玄葉のような男は出すな!

菅首相は相当焦っている。もうレームダック状態になっている。岸田氏の幹事長交替の争点潰しに、党役員で二階氏を外すと述べた。結果的にこれは菅首相の基盤を一気に弱くしたと見ている。菅首相を今まで支えていたのは、良いも悪いも二階幹事長だった。だから、安倍、麻生も何も文句、不平を言えなかった。そのたがが外れた。党役員をいくら変えても効果がない。なぜなら、菅の顔がある限り、支持は戻らない。人気がないからだ。

今日の報道1930で自民は中谷氏が出演し、立憲の代表は玄葉氏が登場した。街頭インタビューで自民の印象と野党の立憲の印象が紹介された。その中で、立憲の枝野代表について、露出度が少なく、立憲が何をしたいかよくわからないという意見が紹介された。

それを受けてキャスターの松原氏が「枝野代表がなぜ表に出てこないのではないか?」と聞いた。これに対して、玄葉氏は(嘘でも)そんなことはないと反論するかと思えば、「選挙になれば否応なし外に出ないといけないので、今は控えているのでないですか」と述べた。反論するかと思えばすんなり認めてしまった。また、「今はコロナの話題を言ってもいいいが、他の政策を言っても注目されないから言っても仕方がない」というようなことを言った。玄葉氏は、街頭インタビューの印象を自ら認めてしまった。

これを聞いて、全くもってがっかりした。折角、TVに久しぶりに出させてもらって立憲の宣伝の役目を担っていながら、こんな覇気の無い奴を出すなと言いたい。玄葉氏のような発言が立憲の実態としたら、百年掛かっても政権は取れない。これが第一党の議員か?玄葉氏と言えば政権時代、閣僚をやっていた男である。森ゆうこ議員あたりを出した方が余程、良かっただろう。

小沢一郎はもう一度政権を取るまでは引退出来ないと述べている。自分たちの主義主張の政治を行うためには政権を取るしかないとも述べている。その言葉に覇気を感じる。枝野氏も当然政権をとりたいと考えていると思うが、同じ仲間の玄葉氏にそう言わす雰囲気があるのなら反省すべきだろう。これではだめだ。国民はほとほと自公政治にはうんざりしている。千歳一隅のチャンスである。野党共闘の中心の立憲に頑張ってもらうしかないのだ。


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信濃毎日新聞のTOPニュース:首相「無関心」初動遅れ 自衛隊「政府甘すぎた」


8月29日朝刊に、以下の記事が一面TOPに掲載された。他の新聞には出ていないからスクープと言っていい。その見出しが、新聞社として相当勇気の要る見出しである。アフガン残留の日本人(アフガン関係者)はまだ数百人在留している。テロの爆発でバスが空港まで行きつけず、また戻ったと報道されてからの情報は一切ない。現地の時間はもう30日である。米軍が完全撤退している。

記事の中見出しに「希望者大半を残し事実上終了」と書かれている。政府は完全に後手を踏んだ。自衛隊幹部は、もう少し早く政府が判断していれば間に合ったと述べている。その最大原因がやはり国民の命に超鈍感な菅首相であった。また外務大臣の茂木大臣、岸防衛大臣、現地大使館員も切腹ものである。

詳しくは記事を読んでもらえばいいが、一番問題なのは以下の内容である。
「大使館員がいち早く出国した日本と対照的だったのは韓国だ。いったんカタールに退避した大使館員が再び戻って対応した。バスを確保し、米軍人に同乗してもらい検問を通過、アフガン人職員や家族ら400人の移送に成功した」
「米軍の8月末の撤退期限が近づき、政府内では『事実上終了』との認識が広がる。自衛隊幹部は『もう少し早く自衛隊機を出す判断が出来ていれば状況は変わっていたかもしれない』と話した」

日本政府は、やらなくてよかったオリンピック、パラリンピックは予定通り決行した。それも自分たちの議員資格を守るため。しかし、コロナから国民を守ることはやらず、少し考えればわかるアフガンからの日本人、協力者の待避に失敗した。それが、またしても菅首相の「無関心」と書かれてはどうしようもない。責任を取って即辞任であるが、それが無いのなら政権を替えるしかない。

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毎日新聞世論調査、菅内閣支持率26%、いよいよ政権交代も夢でなくなった。命の選択選挙。


毎日新聞でも、菅内閣の支持率が26%と前回の30%から転落した。もう、ここまで落ちれば、回復は難しい。これで、自民党の3回生以下の議員たちは浮足立っている。総裁選挙では、俄かに岸田氏が有利になっている。ここで、石破氏も色気が出てきたようで、出馬は白紙だと言い出した。石破氏が出れば、岸田票が割れる。菅氏は出てもらいたいだろう。

支持率低下は、菅政権コロナ対策「評価せず」70%で、支持率低下に直結した。コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14%で、前回評価した人も5%減った。感染の収束が見通せず、政府の対応への不満が内閣支持率低下につながっていることは間違いない。

枝野の代表のツイートで、立憲の世論調査では政権交代も有り得るような言動を初めて見た。立憲だけの選挙区も全てなく、共産などに譲った選挙区もあるらしい。ある程度、棲み分けが出来ているようにも思える。

野党にとって、千歳一隅の機会である。今回の選挙の状況は従来と全く異なる。従来は経済の問題が主であった。しかし、今回は経済は吹っ飛んで、コロナによる命の問題となった。命は、自民、公明、野党、無党派層の主義主張と全く別次元の話である。人類共通の命題となった。命をどの政治に託すか?の選択となった。有権者にとって「命の選択」選挙となった。野党は、このキャッチフレーズを使ってもらいたい。


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菅首相の顔で選挙を行わして、与党を過半数割れに持ち込もう。



昨日の報道1930で、自民の総裁選挙について取り上げられた。二階幹事長、安倍、麻生、石原は菅首相の再選を支持した。その中で、岸田が総裁選に出馬表明した。報道1930の中で、岸田の出馬表明が随分誉められた。その理由は、やっと本物の政治家のように原稿を読まずに、自分の考えを述べたからだという。当たり前のことが誉められる。コメンテーターの堤氏は、政治家の当たり前の行為が褒められるというのは異常で、如何に菅首相の発信力能力がないかを示していることと述べた。

この岸田氏の表明の中で若手を起用するとある。これは、3回生以下の議員が40数%を占める衆議院議員に向けてのアッピールである。若い議員だけでなく、派閥に縁の無い党員、党友には大きな影響を与えると分析した。従って、菅首相の再選はそんな簡単ではないと分析された。

政権交替を望む国民からすると、下手に岸田が総裁になり目先が変わるよりは、菅首相の儘の顔で選挙をやってもらった方が確実に議席を減らしてもらえる。過半数を割るのではないかとの予測も出ている。小選挙区の怖さは、少しの得票率の大きさが、ボロ勝ち、ボロ負けを生む。今までは、少しの得票の多さで自民がボロ勝ちしてきた。しかし、今度の状況は明らかに環境が違う。選挙になるまでとてもコロナ感染は減らない。菅政権の無策に嫌気がさしている。

毎日発表される東京の感染者の陽性率は30%を越している。この数字は、感染者を中心にせいぜい家族内程度の範囲しか調べていないからだ。保健所は濃厚接触者の検査は放棄している。この放棄は、小池知事が暗に認めているからと思っている。なぜなら、パラリンピック、非常事態宣言最中に、感染数が増えてもらっては困るからだ。濃厚接触者の中には感染者がうようよ居ることになる。無症状の感染者は悪意は無いが、人にどんどん感染させる。当分、絶対に減らない。

菅も流石に過半数割れ近くまで行けば、責任を取らなければならない。過半数割れとならなくても、それに近くになれば、与党も独善的に法案を決めることは出来なくなる。野党の意見も聞き入れなければ委員会が動かなくなる。せめてそのような状態にするには、菅の顔の儘、選挙させなければならない。


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自民の調査で過半数割れ。野党は共闘して固めて政権を奪取しなければならない。


自民党の世論調査は、マスコミの世論調査より優れていることはよく知れた話である。

次の衆議院選挙で60議席減でまさかの過半数割れは、全くの見込み違いではない。

横浜市長選挙では、菅首相の選挙区も含まれている。その首相がかなりハッパを掛けたにも関わらず、自身の選挙区で山中氏に負けている。あり得ない話である。唯一、市長選挙区で自民が勝ったのは小此木氏の選挙区だけである。

これが、今まで自民の牙城の選挙区の話である。60議席減が全く嘘ではない。小沢一郎議員は、小選挙区は少しの支持率の変化で、得票数が1票差でも、1か0となるので、政権交代が起き易い方式と述べている。

今回、横浜で立憲の山中氏が勝ったのは、共産が動いたのが大きい。立憲の議員はそこをよく肝に入れておいた方がいい。小異を捨てて団結すべきある。国民はそれを希求している。




自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ

 自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の2日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数(233議席)を大きく割り込むという。

「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40~60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」(政界関係者)



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旭川の中2女子生徒のいじめ死亡に思う。関係者は罪を償わなければならない。


今日、旭川の中2のいじめについて、家族が被害者の顔、名前を明かして、正式に教育委員会、学校を訴えた。なぜ、この話題を敢えて取り上げたのは、子供を持つ身として、絶対に許せない話だからである。「いじめ」を通り越して、犯罪行為だからだ。

あまりに悲惨で、言葉に出してもおぞましい事件だ。これは教育委員会、学校の指導もさることながら、いじめに加わった加害者は少年院に入って罪の償いを行うべきものである。教育委員会、学校も、相談行ったにも関わらず止めることが出来なかった罪は極めて大きい。被害者を守らず、加害者を守ったことになる。

 事件の内容は余りに悲惨であまり書きたくはないが、家族が本人の名前、写真まで公開したからには、以下の文献を敢えて引用することにより、如何に悲惨ないじめであったかを知らしめたいと思う。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から
当該女子中学生は2019年4月に北海道旭川市の〇〇中学校に入学して間もなく、学校の近くの公園で知り合った2学年上の同じ中学校の女子を含む中学生男女らにいじめられるようになった[1]。その中の他校の男子中学生に「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い」といったLINEメッセージによる脅迫に被害者は恐怖を感じて自身のわいせつ画像を当該男子に送り、その画像が中学生のLINEグループなどに拡散され後日呼び出されて自慰行為を強要されるなどいじめが激化した。その後、被害者はいじめグループ10人近くに囲まれ、2019年6月22日にウッペツ川へ飛び込み自殺未遂をする事件を起こし、警察が出動した。
警察は被害者のLINEを確認。残っていたトークや画像からいじめがあったことを認識し、旭川中央警察署少年課が捜査を開始した。いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図ったが警察は復元し、わいせつ画像やわいせつ動画の証拠を入手。児童ポルノ禁止法違反(製造)で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑い
べたが、証拠不十分で厳重注意処分とした。被害者は2019年9月に引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で隠遁生活を送っていた。
2021年2月13日、被害者は氷点下17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明している。


自分の子供、自分自身に降りかかったら、どう思うだろうか?単なるいじめではない。常識を逸した行為である。もし、自分の子供にこんなことをされたら、そこの家に出向いて怒鳴り込むだろう。また徹底的に教育委員会の責任者、学校の担任、責任者に罪を償ってもらう。



尾木直樹氏、旭川の中2女子生徒の死亡で学校、教育委員会の対応に憤慨…「隠蔽と事なかれ主義の塊」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%BE%E6%9C%A8%E7%9B%B4%E6%A8%B9%E6%B0%8F-%E6%97%AD%E5%B7%9D%E3%81%AE%E4%B8%AD%EF%BC%92%E5%A5%B3%E5%AD%90%E7%94%9F%E5%BE%92%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%A7%E5%AD%A6%E6%A0%A1-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%86%A4%E6%85%A8-%E9%9A%A0%E8%94%BD%E3%81%A8%E4%BA%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%A1%8A/ar-AANtCFP?ocid=msedgntp

教育評論家の尾木直樹氏が19日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「めざまし8」(月~金曜・午前8時)にスタジオ生出演した。
 番組では、北海道旭川市で3月、中学2年の女子生徒(当時14)が凍死しているのが見つかり、背景にいじめがあったとされる問題で、母親の代理人弁護士が18日、同市内で記者会見を開き、母親の手記を公開したことを報じた。
 手記の中で母親は、再三、いじめの疑いを学校に相談したにもかかわらず、否定され続けた経緯を記し、「市教委は誰からも相談はなかったと主張している。いじめをもみ消そうとしているようにさえ見える」と批判している。
 尾木氏は今回の事件に「ありえないこと。僕も35年ぐらい、いじめ問題関わってきましたけど、これだけひどい教育委員会、担任の先生、教頭先生の対応は珍しいです。憤っちゃいますけども、学校の教師の役割、全然果たしてない」と断じた。
 さらにいじめについて法律整備がなされ対応のマニュアルもあることを解説し「それを一切、無視している。ひと言でいうと隠蔽と事なかれ主義の塊みたいなよくない側面が圧縮されたように出てきていて」とし「教育委員会も教育委員会の資格がないようなひどい法律違反、条例違反…違反だらけで、どうなっているんかなと思います」と指摘していた。



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東京は破局的な医療崩壊。タダでも犬死して行く中、まだ子供を巻き添えにしようとしている。

東京のコロナ感染者はもう悲劇的である。金曜日は5773人を超えた。この時の検査数は16746人
で、陽性率は34.3%であった。陽性率が30数%、3人に一人が感染しているなんてありない。圧倒的に検査数が少ないということだ。要するに検査数を絞っていることになる。大きく見せたくない心理が働いている。私は小池の性格から、検査数を抑えろという指示が出ていると思っている。それほど小池は信用していない。陽性率を普段の20%台ぐらいの検査数にするには20000万人以上の検査数にしなければならない。出来るはずである。なぜならオリンピック村人口の数を毎日検査していたのだから。それだ検査すれば、7000、8000人の感染となる。これになることを隠している。

このコロナ感染に対して何も政策を打っていない。検査数を増やした訳でもなく、ホテル療養を増やした訳でもない。ただ、自宅療養という医療放棄を見ているだけである。

先日は30代の自宅待機者がコロナで病院にも行けず死亡した。そのことを小池が説明していたが、単に状況を説明しただけで、そこには死亡させてしまった自責の「じ」の字もない。

以前から、小池知事ほど嫌な政治家はいない。一見慇懃丁寧な言い方をすることをするが、心は自己中心的としか映らない。希望の党を小池氏が作り、前原氏が民進党を合流させたときは、これで何か新しい日本の政治が始まるかもしれないと思っていたら、枝野らの議員を「排除」しますと述べたとき、これはとんでもない女と思った。この動きで、日本の野党の力は3年以上削がれたと思っている。

その小池知事は、帰省は控えて、ステイホームと言いながら、パラリンピックでで「子供たちに」に見せたいと述べている。子供たちを電車など、バスなどに乗せて見せたいという。こんな矛盾した言葉を発すること自体、如何にも小池らしい。東京のコロナ感染者に対して、野戦病院のような施設を設置すべきなのに、そんなことをせず、なお子供を犠牲にしようとしている。それは小池を選んだ都民の自業自得と言ってしまえばそれまでだが、都民もこんな無責任な女と思わなかっただろう。


小池知事 パラリンピック「子どもたちに見せたい」 感染状況で判断 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123980
小池百合子知事
 東京都の小池百合子知事は 8月24日に開幕予定のパラリンピックでの新型コロナウイルス対策について「パラリンピックもこれまでの経験を生かし、改善を加え、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。
 パラリンピックで東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」を行うかどうかについて、小池氏は「パラリンピックの競技は見ると本当に感動する。誰だって子どもたちに見せてあげたいと思う」と強調。その上で「新型コロナウイルスの感染状況と学校現場の意見を踏まえながらの判断になる。コロナの状況は拡大というところで、対策に全力を挙げたい」との考えを示した。



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オリンピックメダル史上最大。内閣支持率過去最低。コロナ対策の大失政と選手の努力とは別であった。


昨日のブログで、「(残念だが)オリンピック後の支持率は上がる」だろうと書いた。オリンピック後の初めての世論調査が朝日新聞から出た。この数字を見て日本国民の民度を評価したい。オリンピックの選手の成果と政治の成果の評価は違うということを示した。オリンピックでメダルの数は史上最大であったが、政治の評価は最低であったということを示した。

コロナは東京都の感染専門委員からは、このままの感染拡大が続くと8/18には1万人を超えると述べている。当然小池知事も菅首相も聞いている。

政府、東京都も8/24からパラリンピックを続ける意向である。国民の心理はお祭り騒ぎのままである。感染者の大部分は20、30才台でお祭り騒ぎの雰囲気で自粛なんかしていない。飲み歩いている。

祭りをやっていて、自粛しろと言ったって、どだい無理というもの。政府は中止するというメッセージを出さない限り、2万、3万人も本当の数字になる。これは政府、東京都の責任である。小池知事がオリンピックがあったのでホームステイ、人流抑制に繋がったと強弁している。なら、なぜ大爆発したかの説得性ある原因を述べるべきである。国民はそんな詭弁にハイそうですかと納得しない。


内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調
https://www.asahi.com/articles/DA3S15004245.html

20210808世論調査.jpg

 朝日新聞社は7、8日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持率は53%。東京五輪開幕直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%、「よくなかった」は32%だった。
• 朝日新聞世論調査―質問と回答〈8月7、8日実施〉
 政府・与党には、五輪による政権浮揚への期待があったが、思うようには表れていない。開催が「よかった」という人でみると、内閣支持が41%と全体で見た場合より高く、一定の押し上げ効果があるものの、それでも限定的だ。
 第2次安倍政権(2012~20年)では昨年5月に記録した内閣支持率29%が最低だった。
 菅義偉首相が言ってきた「安全、安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」21%、「できない」68%だった。
 内閣への見方が厳しいのは、新型コロナウイルスをめぐる評価の低さが響いている。政府対応を「評価する」という割合は、菅内閣としては5月と並んで最低の23%に落ち込んだ。「評価しない」人では、不支持率が70%に上る。
衆院選比例区の投票先、自民・立憲は…
 菅首相のコロナへの取り組み姿勢は「信頼できない」が66%に達した。ワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みも「遅い」が73%で、「順調だ」は20%と少ない。
 9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」(25%)を大きく上回った。自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。
 政党支持率は自民が32%、「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。
 秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

倉持院長、もう病院は戦時。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。


オリンピックも今日で終わる。菅首相、自民党もオリンピックが終われば、政権支持率も上がると見て強行に実行した。

 東京の8日の新型コロナウイルスの感染者は4066人であった。5日連続で4千人を超えた。前週の同じ日曜日と比べて1008人増えた。人工呼吸器か、体外式膜型人工肺(ECMO)を使用とする都基準の重症者数の増加が続き、前日より1人多い151人となっている。また、新たに1人の死亡が確認された。

東京都の感染専門委員会はこのままの伸び率で行けば4/18には1万人を超えると予測している。今の状況は予測より大きい比率で増大している。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持院長はもう平時の診療でなく、戦時と述べている。もう危機的状態と言っている。倉持先生は、この感染の無策に対して、菅首相、小池知事に対して、Nスタの番組で「早くお辞めになった方がいい」と衝撃の発言をした。これに国民は万来の拍手を送る。


倉持院長が必死の訴え! 感染者急増に「戦時」「相当終わりかけている」「我慢してください」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%80%89%E6%8C%81%E9%99%A2%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%AB-%E6%88%A6%E6%99%82-%E7%9B%B8%E5%BD%93%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/ar-AAN38SZ?ocid=msedgntp

 多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)が7日、ツイッターに投稿。全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を「戦時」と評し、危機の中の危機だと訴えた。
 倉持医師は「こんな状況でオリンピックばかりが流れているのは戦争している国からどこか他の国を見ている様。もうできることはないし目の前の患者さんたちを救うことしかできない。今は緊急事態宣言を一斉に出さなきゃいけない状況です」と投稿。「何人の方が犠牲になれば気付くのか?1週間後が怖い」と続けて、死者や感染者はますます増加することを示唆した。
 さらに訴えは続く。「明日からは気持ちを入れ替え、戦時の体制でいきます。ご不便をおかけすることと思いますが、相当逼迫し相当終わりかけている事を是非ご理解ください」と危機的状況であることを繰り返す。最後は「今は家族を守るため兎に角どこにも出かけず、誰とも会わず、この波がすぎるまで我慢してください。本当によろしくお願いいたします」と全国民に要望した。


そろそろ世論調査の数字が出て来ると思うが、支持率はオリンピックの浮かれによって(残念ながら)上がるだろう。しかし、オリンピックも終わり、世の中が静かになったら、コロナ感染の重大さに国民も政府の無策に怒りを沸騰させるに違いない。IOCはオリンピックの実行に菅と小池に功労章を贈るという。コロナ感染拡大の原因を作った張本人に功労章とは片腹痛い。政府はまだパラオリンピックを続けると言っている。このまま行けば、全国で2~3万人の感染者が出て来る。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。総選挙において、自公に下野してもらわなければならない。


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オリンピックを強行するために、国民の命を犠牲にする狂気の施策を発表

オリンピックのため、東京で病院に行けない自宅待機者はもう1万4千人を超えた。菅首相は唐突に中等症レベルの感染者は自宅療養にすると言い出した。これは明らかに、この原因を作った共犯者の小池知事の泣きつきが発端と思っている。もうどうしようもないと泣きついたのだろう。

中等症は酸素マスクが必要レベルである。中等症から重症をどう判断するか、自宅で家族が判断出来るはずがない。況や感染に罹ってヒイヒイ言っている本人が判断出来るはずがない。

今日のNスタで倉持先生がこの政府方針について、国、都が治療を諦めたことを意味して、はっきりと「お辞めになった方がいい」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1422479791819681797

埼玉の大野知事は、中等症から重症をどう判断するかの基準を出すのが国の仕事だと述べた。心は、国は言うのは簡単だが、全ての責任は自治体、医師等に任されており、簡単な話ではないと述べた。

大阪の吉村知事は、今までの通りに行うと述べた。

東京だけが小池は政府の方針に則り行う述べたことが、東京の現状が一番厳しいからである。ツイートを見ると、皆保険制度の崩壊であり、保険料を返せと述べている。これは命を犠牲にする菅政権の最悪の失政である。



菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」 政府、病床不足で方針転換 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121333
政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が1万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。
【関連記事】小池知事「基本的に入院は中等症以上」東京の自宅療養1万人超、理解求める
 これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だが、自宅療養者が増えれば容体の急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
 新たな方針は感染が急拡大している地域が対象。国は近く全都道府県に通知を出し、各自治体が判断する。
 菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」とも述べた。入院していなくても治療に使えるよう検討する。
 また健康観察強化のため、自宅療養する人の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くする。自宅や宿泊療養者の容体急変に備え、医療機関に空きベッドも確保しておく。(共同)




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映画『パンケーキを毒見する』公開記念 真夏の大激論スペシャル 大トーク:必見!!!

今、映画「パンケーキを毒見する」が公開されている。

この映画の監督した内山氏、古賀氏、前川氏、望月氏がこの映画を基に、今の菅政権、官僚、マスコミを含めたことを大トークしている。



映画も大盛況ということである。

このトークの中で、古賀氏が、もう日本は麻生、安倍、菅の知能の低いTOPで、もうガタガタに地に落ちてきた。ここで政権を替えないと、もう日本は取り返しのつかないことになる警告したことに、本当に納得。

まずは、このYoutubeを見るだけで価値がある。


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いよいよコロナ大爆発、感染者過去最高3177人。オリンピック終わる頃には1万人も視野。



昨日の東京の感染者は2848人であった。陽性率は20、30%と言われている。検査数が極端に少ない。もう保健所もパンクしている。今日の感染数は、今まで全く見たこともない3177人となった。全国で9000人を超えたという。ピークは全く見えない。おそらく近々には5千人も超える。オリンピックが終わることには1万人もいくかもしれない。

東京の自宅待機も昨日で1万人を超えたというから、今日でまた1万2千以上になったと推測される。マスコミは自宅療養という格好いい言葉使っているが、治療なんかしていないのだから自宅待機だろう。
首相、小池も、この数字を見ても何もやろうとしない。小池は、「1人暮らしの方は、自宅を病床のような形で使ってくれれば、病床が確保できます」と発言した。これって、如何にも気遣っているような言い方だけど、病床がない不備を覆い隠して、自宅で待機していろと言っている。どんなにつらくてもじっと自宅で待機してもらえれば病床はひっ迫しないと冷酷に述べている。自分の責任を回避した言い方である。

菅首相にしろ、小池知事にしろ、全く危機感は全く感じられない。いくら国民が死のうが、オリンピックは止めないと考えている。

日本国民は菅首相に殺されることを覚悟しなければならない。

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7/25(日)全国で新たに4000人超 東京 日曜過去最多1763人

オリンピックが始まり、もうTVは五輪一色である。今までは、コロナ感染数が話題の中心であったが、TVのニュースには出て来ないので、ネットで調べたら、日曜日では過去最高の感染数となったという。

無観客でこの状態である。有観客の場合はどうなっていたか、ぞっとする。無観客でも増加しているのは、オリンピックで日本中が浮かれているなかで、4連休自宅にじっとしていない。学校も夏休みである。子供が居る家族も、暫く実家に帰っていない人たちも大移動している。来週の火曜日辺りの数字が怖い。2千を超えて2千の後半ぐらいになっていると思われる。

菅首相は、感染者数が3千を超えても強行するつもりと見える。日本が金メダルを取る程、菅が喜んでいる姿が目に浮かぶ。金メダル1個が支持率が1ポイント上がるのではないかと思っているのではないか。確かに、日本国民も金メダルを取ると喜ぶ。自然とオリンピックに対する拒否反応も低下することは十分考えられる。

日本も選手のメダル獲得と、政府のコロナ感染拡大についてははっきりとNOを出さないとバカにされる。オリンピックを見させたら、支持率が上がると思っている政府にバカにされる。

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オリンピックスポンサーの反乱。企業の倫理性のリトマス試験紙。

オリンピックは早くも破綻している。前回のオリンピックは本当に日本国民が一致団結して熱狂した。しかし、今回のオリンピックは嘘から始まったことが全てを象徴している。

当時の安倍首相は自分のレガシーを作るため、復興五輪と言って原発事故を出汁に使って誘致した。原発汚染はアンダーコントロールと述べ安全を強調した。コントロール出来ていれば、福島沖から揚げた魚は日本中に販売されている。前JOC会長の竹田氏の話もまだ決着されていない。オリンピックが終われば一気に動くと思っている。JOCの経理部長が地下鉄で飛び込み自殺した。これは何らかの捜査が入ったからと思っている。

オリンピックの運営企画を電通に任せている。その典型が安倍前首相が引き継ぎのパフォーマンスでマリオ姿で出てきた。電通出身の演出ディレクターが太った女優を豚に扮装させようとし、批判され辞任した。

今回の小山田圭吾の話も、きっと電通辺りに丸投げされ、そこで人選したのだろう。マリオの扮装、豚の扮装のアイデアしか出ないような連中が選べば、自ずと小山田のような人物を選んでしまう。今回オリンピックは4名程度がいるいうが、他の3名はどんな連中なのであろうか?

先の東京オリンピックの時は、古関裕而が作曲した。素晴らしい曲であった。オリンピック憲章を読んでいれば、小山田のような行為は、憲章に最も反することが分かるはずである。武藤事務局長、橋本会長も続投させようとした。その見識の無さが、今のオリンピックのグチャグチャの状態を表している。TOPが腐っていれば組織全体が腐る。

菅首相はオリンピックをやれば、国民は浮かれて、政権支持率も上がると思っている。しかし、オリンピックが終わる頃には3000人を超すとシミュレーションされている。オリンピックは強行して終えるかもしれないが、そのためにまた医療崩壊し、自宅待機でまた多くの人が死ぬことになる。つわものどもの夢のあと。コロナ蔓延で国破れる。

このオリンピックの中で、企業の見識、倫理観が明らかになった。
その先鞭を切ったのがトヨタである。最もお金を出しているグループにいるが、開会式にも出席しない。オリンピック用に作ったコマーシャルも流さない。数億円を掛けたCMである。

開会式に参加しないと声を上げた企業は以下である。政府、組織員会は相当ショックのはずである。
トヨタ、パナソニック、NTT、NEC、富士通、企業ではないが経団連会長。

コカ・コーラは、学童が観戦するときは水筒にコカ・コーラの飲料水を入れてくるように要求している。このセコさが際立つ。朝日新聞は社説でオリンピックを批判したが、社長が出席しないと報道されていない。口先だけか?

上記の企業の行動は、倫理観、見識のリトマス試験紙となる。



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自民の内閣支持率30%割れ。いよいよ政権交代の機運が出てきた。

菅内閣の支持率が30%を切った報道として、

時事通信が29.3%、

ANNの世論調査では29.6%
20210719支持率.jpg

となった。これは中々見ることが出来ない数字である。

朝日新聞も、やはり内閣支持率を過去最低の31%と報道した。
不支持率は49%(同42%)である。内閣支持率は男性35%に対し、女性が27%と特に厳しい。

上記の数字を見て、自民党議員は相当同様しているはずである。今の自民党には安倍チルドレンが相当数居る。安倍が吹かした風で当選した議員である。オリンピックさえやれば国民は浮かれてお祭りになり、政権は浮上すると思っていた。しかし、そうはいかない。オリンピックが始まるころには2000人、終わる頃には3000人を超えることも推測されている。緊急事態宣言もオリンピックなどをやっていれば、全く抑制力として効いていない。

政府はパラリンピックはやるつもりはないと思っている。オリンピックが終わるまではどんなに感染者が増えようが止めないだろう。渋谷のセンター街での路上飲みや群衆を見れば、また渋谷、新宿がまたエピセンター化する。社会的PCR検査をやれば、その感染度合いがわかるが、やろうともしない。やっとエピセンターの火種を抑制してきたのに、またオリンピックのために火種を作っている。頭の良いTOPなら、PCRの強化などの対策を強烈に指示するはずであるが、先見性、洞察力の無い人には、そんな考えは及びもしない。やろうとする気力もない。

この事態は、日本の政治を変える絶好の機会を与える。今のコロナ対策、生活、経済が良いと思っている人は居ないはずである。自民党は一度下野し、今までの淀んだ滓、ヘドロを吐き出さなければならない。そうすれば、米国のようにまたスイングして政権交代してもいい。まずは自民の辟易する利権、無能な官邸主導を止めなければならない。


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いじめの山田圭吾によるオリンピック曲。今のグダグダのオリンピックを象徴。

今、急に小山田圭吾が話題になっている。オリンピックの開会式、閉会式の曲を担当しているからだ。そのいじめがひど過ぎるからだ。Wikiから引用すると以下になる。

『1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんとすっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします(笑)」と語っている。

さらに、ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」[42]等のいじめ・暴行行為に及んだことを回想していたという。』

上記の内容は、単なるいじめの範疇をはるかに超えている。排泄物を食べさせる。自慰行為をさせる。殴る、蹴るは暴行、強要である。そんな男の曲が、平和を希求し、差別、暴力を禁じるオリンピックの曲を作っているという。如何にも今のオリンピックの運営している組織委員会、オリンピックを象徴している。

かれの経歴WIKIで見ると、華やかな係累をもっている。ちやほやされていたのかな。

『和田弘とマヒナスターズの三原さと志の長男として、東京に生まれる。版画家の中林忠良は義理の叔父(父方の叔母の夫)。田辺靖雄は母方の叔父。ベンチャーキャピタリストである伊藤穰一とは、はとこに当たる。また、イギリスのロックバンドのLushのヴォーカル、ミキ・ベレーニとも、はとこに当たるほか、ミキは永積崇ともいとこであることから小山田と永積もまた親戚に当たる。(「父母が離婚していたため、2006年に父が他界するまで父方親族との交流はなかったが、父の死をきっかけに小山田家のことをいろいろ知るようになった」と語っている。)
学校法人和光学園 和光小学校、和光中学校・高等学校卒業。』

組織委員会は、今は倫理観を持ってやっていると言っているが、人間の頭の中身なんて誰も見ることは出来ない。普通の人間は、彼がやったようなことを空想すらしない。確信犯である。

五輪組織委が小山田氏の続投発表「現在は倫理観もって」過去発言は把握せず
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107160001105.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
小山田氏の当該の過去の発言については、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言である。一方、小山田氏本人はこの取材時当時の発言については後悔し反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。開会式準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後に開会する東京2020オリンピック開会式に向けて、引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている。

内閣支持率(29.3%)+政党支持率(21.4%)が50.7%で政権交代が現実的。



内閣支持率が何時30%を切るか注目していたら、朝日新聞、毎日新聞に先立って時事通信が支持率29.3%を打ち出した。20%台はかなりのインパクトである。自民の議員も相当焦っていると思う。内閣支持率+政党支持率21.4%が50.7%である。50%を切れば政権交代の可能性が出て来ると言われており、極めて近くなった。菅首相はオリンピックさえやってしまえば、国民はオリンピックに熱狂し、今までの不満、不支持が解消し、選挙で勝利すると皮算用をしていた。

しかし、今日も東京で1271人、神奈川も400人台と第4波のピークを越している。オリンピック開幕前の1週間、会期中の2週間、約3週間で確実に2000人、3000人台になるのは脅しでなく拡大するだろう。

菅首相、自民党も全く目論見が外れた。オリンピック中に3000人台になっても政府は強行するかもしれない。そんなことをすれば、自公政権は潰れるだろう。そう願いたい。


菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ 時事世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bca9319d9ea44afb9dd234dd4ba0ffc3372166d

時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。

◇与党支持も減、立民上昇
 政党支持率は自民党が前月比1.4ポイント減の21.4%、公明党が同1.2ポイント減の2.5%。これに対し、立憲民主党は1.6ポイント増えて4.5%となった。3月の4.8%に次ぐ数値。

 以下、日本維新の会2.0%、共産党1.8%、国民民主党0.5%、れいわ新選組0.3%、社民党0.2%、嵐の党0.1%だった。「支持政党なし」は63.9%。


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NHK世論調査で菅内閣、過去最低の支持率。オリンピックが有っても支持率は上がらない。



2021年7月(7月12日更新)の内閣支持は、33%、不支持46%となった。
「菅内閣支持する」:先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりまし「支持しない」  :1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。

NHKの世論調査結果を以下に示した。NHKの調査は朝日新聞のそれと比べて、与党の支持率には甘く出る傾向にある。従って、33%の数字は朝日新聞なら30%を切る可能性がある。国民も4回目の非常事態宣言は流石に、政府の対策は失敗と考えているということだ。それは以下のように、評価しない人は57%である。
新型コロナウイルスをめぐる政府の対応についてどうか?
「大いに評価する」が4%+「ある程度評価する」が36%:40%
「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が19%。:57%

今回の4回目の感染防止の効果はどの程度あると思うか?の問いに以下のように答えている。過半数が効果がないと答えている。
「大いにある」が6%、「ある程度ある」が33%:39%
「あまりない」が41%+まったくない」が15%:56%

東京など首都圏の1都3県の会場を無観客にするはどう思うか?の問いに以下と答えた。これには大会中止がこの時期にも関わらず30%もいる。
「適切だ」が39%。
「観客を制限して入れるべきだ」が22%。
「観客を制限せずに入れるべきだ」が4%。
「大会は中止すべきだ」が30%。
こんな時期に、まだオリンピックを強行するというが、これから本当に上手く運営するかもわからない。オリンピックはまさに呪われたものになり、政権浮揚などは夢である。自公を合わせても過半数も行かなくなることも有り得る状態になった。


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