二階幹事長の「まずまず収まった」の発言に安倍政権の末期状態を示されている。

自民の幹事長の二階氏が、台風被害は「まずまずで収まった」と述べた。この言葉は、自民の内々の会合で述べたものではない。マスコミのカメラがたくさん入っている中で発言されたものだ。その動画で確かにそう発言している。今回の死者は50人で不明者はまだ18人という。二階氏の近親者が1人でもいればこんな発言は出来ないはずである。全く他人事の話である。まるで、戦争作戦で戦死者数を想定しているようにも見える。

二階氏の「まずまず収まった」というからには比較するものがあるのだろう。これは狩野川台風と比較したと思っている。狩野川台風の時は、死者・行方不明は1,269名だったので、この数と較べれば確かに数は少ない。しかし、狩野川台風は昭和33年である。戦後間もない時期で河川整備も出来ていなかった時代である。こんな条件の台風と比較され「まずまず」と言われたら死んだ人も、肉親を失った人も浮かばれない。このような言葉が簡単に何気なしに出てくることに、今の安倍政権の体質、雰囲気を如実に現れている。安倍首相も何十年に一度の台風の割にはまるで緊張感無く過ごしていた。文書を改ざんしても、加計のお友達に便宜を計って全く事件にもならない。閣僚がどんなドジをやってもウヤムヤにしてしまう。もう安倍政権の末期現象である。

野党がどんなに参考人を要求しても一切聞く耳持たず。法案も強行採決する。こんなやりたい放題の雰囲気が二階氏の発言の根底にあることは確かと思っている。安倍政権も完全にもう惰性で官僚と慣れ合って流れている。賞味期限は切れている。政権交代はまだ無理なら、与党の絶対多数を限りなく無くして、野党が過半数に近づけなければならない。ただ、立憲、国民の旧民主党の勢力だけでは過半数に近づかせるには力はない。古い滓のような連合に頼っているようでは進展は見込めない。ここは勢いのあるれいわの新たな勢力が台頭しなければならないと思っている。


二階氏 台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191013002191.html
2019年10月13日
 自民党の二階俊博幹事長は13日、台風19号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が20人を超え、行方不明者の捜索も続く中での発言に批判が出ている。


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台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。

今回の台風で、台東区にある避難所に避難してきたホームレスの人が来たが、台東区の職員は台東区の住所がないという理由で、入ることを拒否したという。何というせちがない世の中になったのであろう。命の危険があると思って避難所に来た人を拒否する。ホームレスの人は自分の家を持っていなく、もっとも切実に危険を感じて頼って来ているのだ。住民税を払わない人には権利がないという論理なのだろうか?ホームレスの人の命と区民の命の重さに差があるあるということだ。

台東区の区長は、服部征夫氏である。この区長は「こんにちは区長です。」と題して、自分の活動を発信している。この中に以下の防災訓練の記事がある。
この記事の締めに「被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。」とある。特に「自助・共助・公助」を強調している。区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。

「こんにちは区長です。」
令和元年5月11日
 5月11日(土曜日)、隅田公園山谷堀広場において、第六消防方面と合同で総合水防訓練を行いました。
 当日は、地元の町会や災害支援ボランティアの方々をはじめ、台東区・荒川区・足立区内にある全8消防署の隊員など合計155名が参加する、大規模な訓練となりました。
 昨年の「平成30年7月豪雨」では、河川の氾濫や土砂崩れの発生により、多くの尊い命が失われました。また、近年は台風やゲリラ豪雨などが増加しており、台東区においても都市型水害の発生が危惧されています。
 このような水害から区民の皆様を守るとともに、都市機能を維持することを目的に実施した本訓練では、浸水した建物からD級ポンプにより排水する「D級ポンプ活用排水工法」や、丸型の鋼板と土のうを活用してマンホールからの雨水逆流を防止する「マンホール噴出防止工法」など、様々な水防工法に取り組みました。
 私は、参加された皆様の一糸乱れぬ機敏な行動を目の当りにし、日々の訓練の賜物と、心強く感じました。
 これから迎える梅雨の季節は、大雨による災害が発生しやすい時期となります。被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。安全安心なまちの実現に向けて、日頃からの備えをよろしくお願いいたします。


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数十年に一度の巨大台風に、おフランス料理に舌鼓。庶民の苦しみなど知る由もない。

安倍首相動向.jpg

今日は、こちらも大雨、今強風になっている。千葉のような強風にはなっていないが、することもないので、じっとパソコンに向かいツイッターを見ていたら、岩上安身氏のツイッターでぶったまげた。
今、前回の千葉を襲った台風の対策で不況をかった森田千葉県知事も今日は県庁に泊まり込みという。各市の首長も対策室に詰めていると思われる。

数十年に一回の巨大台風に、わが国の大将も自宅で待機していると思ったら、「おフランス料理のレストランに出かけ舌鼓。本当に、本当に、安倍晋三という男は、頭も心も胃袋も、鬼畜か」と書かれている。こんな男に、下々の国民の貧困、苦しみ、不安など知る由ない。ちょっと勘弁してもらいたい。


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安倍政治の影が教師いじめ、幼児虐待の殺伐とした世相を作り出す。

神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題を見ていると、正に今の世相を反映している。生徒にいじめをしてはいけないと率先して教えを説かなければいけない教師が、徒党を組み同僚をいじめる。そのいじめは陰険そのものである。その主導者は女帝と言われ、一番年上の女である。もうネット検索すると顔が出てくる。幼い子供の虐待など、教師が弱者に対しての思いやりがない時代になってしまった。

昨日も書いたが、安倍政治になってから弱者には厳しく、大企業、金持ちには優しい政治になってきている。安倍首相によって世の中を分断する政治がなされている。自分を支持しないグループは日本の国民ではないように、「あんな人達」と区別する。そこには深い溝を作り、弱者がどんな苦しい生活をしているかの考えはないと思われる。

自分に慕う、お友達には徹底して便宜を図る。伊藤詩織さんが山口氏に準強姦されたとき、逮捕状が出ていたにも関わらず、安倍首相のお友達ということで逮捕は停止された。加計しかり、森友しかり、自分とは反対側の人たちは徹底的に冷遇する。自民党内でさえも石破派の議員は徹底的無視される。

こんな世相だから、世の中で虐げられている人たちが山本太郎の演説に感動する。彼は自分で話しながら、弱者に思いを馳せ、度々涙しながら話している。また、会場にいる聴衆者に無差別にマイクを持たせて話させる。そのほとんどが何某かの問題を持っている人が多い。自身が精神疾患である人、家庭内に病人をもっている人、その日の生活も困っている人などなど。こんな街宣を聞いたこともなければ見たこともない。それを遮りもせず、はぐらかしもせず熱心に聞く。政治から遠い人たちがれいわに熱狂的になる気持ちが良くわかる。安倍政治と真逆の政治をやっているからだ。

ツイッターには、♯山本太郎を総理にするというタグが付けられている。これを言うと、売れないタレントあがりの者に出来る訳がないとせせら笑う人が居るだろう。それを言うなら小泉進次郎に返したい。確かにタレントあがりかもしれないが実によく勉強している。半端なく勉強している。あの百戦錬磨の小沢一郎が共同代表に据えたのは、代表に足る実力を見抜いていたからだ。山本太郎も小沢氏の下で勉強した。山本太郎には明らかに先導者の資質を備えている。これは彼の何事にも揺るがない確固たる信念を持っているからだ。今九州地域のツワーを開始する。まるで宗教家が全国行脚をしているようだ。その教えは徐々に静かに浸透していく。

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「桂太郎超え」の悪夢。頭が腐れば社会まで腐る。



日刊ゲンダイが、安倍首相が11月20日になれば、今まで最長任期であった桂太郎氏を超える日本一長い在位となると報じた。タイトルに桂太郎超えの悪夢と書かれている。安倍政権になってから、得意と言っていた経済も外交も全く成果を出していない。経済もアベノミクスという言葉も言わなくなった。消費税の増税は、法人税減税、防衛費の増大につぎ込まれ、社会保障に対しては削られた。

自民党内にも昔のような派閥の党内野党がいなくなり、全て官邸に右習えで金太郎飴になった。記事の中に「頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる」と書かれている。現在の社会はほんとうにおかしくなっている。官邸、首相が率先して森友、加計の事件を引き起こし、それを隠蔽、改ざんするのだから、下々まで規範が崩れてきた。
『実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります』

今日の国会でも、関電の金品授受の不正を正すため野党が参考人招致をお願いしても、自民党、官邸が拒否している。日本の歴代首相の中で最長となるのは本当に不幸なことだ。国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

これを打破するには、従来の延長の野党ではもはや無理だと思っている。このブログで妙にれいわを取り上げているのは、山本太郎のような男でないと新たな大きな変化を得られないからと思っているからだ。今のところ、共産、れいわ、社民のグループに期待するしかないが、選挙が近づけば他の野党が無視できない社会の弱者連合による大勢力となることは間違いないと思っている。




「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263087
安倍首相の在任期間が歴代最長に
 この臨時国会中に安倍首相は在任期間で歴代最長を更新する。11月19日、桂太郎の2886日に並び、翌20日にはトップに躍り出る。首相周辺によれば、安倍はその日を「首を長くして心待ちにしている」らしい。前人未到の記録塗り替えだ。今後もそう簡単には破られないだろう。歴史に名を残す“勲章”を手に入れられることに喜びひとしおなのだという。
 もっとも、国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

<自民党はおそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます>

<権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています>

■「やってるふり政治」の末路

 中村の言う通りだ。安倍政権の長期化と正比例するかのように、7年弱でこの国は恐ろしいまでに劣化した。

 2012年の第2次政権発足直後から安倍が政策の一番手に掲げたのは経済だった。異次元の金融緩和で始まったアベノミクスは、「トリクルダウンで富が滴り落ちる」などと期待を持たせたものの、大企業や株を持っている富裕層が儲かっただけで、庶民には何の恩恵もなかった。
 アベノミクスの失敗を認めない安倍は、1強の驕りで聞く耳も持たない。社会保障カットなどで弱者の切り捨ても加速。庶民のサイフがカツカツになるのは当然で、消費が冷え込む中、景気はヘタって悪化、その兆しは今春にはクッキリ出てきていた。

頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる
 安倍政権の経済失策がもたらしたものは、「今だけカネだけ自分だけ」の拝金主義と格差固定。そして、忖度と不正が横行し、モラルが破壊された社会だ。

 森友学園問題で財務省が公文書を改ざん。霞が関のトップ官庁が不正に手を染めたことに世間は怒り心頭だったが、その理由は安倍と昭恵夫人を守るための忖度だった。公平公正に国民に奉仕すべき公僕が、職責と使命を忘れ堕落した。それは民間も同じで、原発マネーの還流という汚いカネを受け取りながら経営陣が居直り会見を行った関西電力も、国民の電気料金で運営される公営企業であることを忘れ惨憺たるものである。

 頭が腐れば、手足までだ。日本郵政グループの生命保険の不正販売では、ノルマ達成に追われる郵便局員が、老人をカモにして保険に加入させるという特殊詐欺のヤクザも驚く手口だった。

 そして驚愕なのはここ1週間ほどテレビを騒がせている神戸市須磨区の小学校の悪質なイジメ。児童ではなく、教師が同僚を執拗にいたぶっていたというから世も末だ。これでは子供のイジメはなくならない。教育の荒廃も止まらないはずである。
首相が長く在任したからといって、中身が伴っていなければ評価されません。長期政権の要因として『安倍1強』という状況をつくった“政治技術”が手腕とされるかもしれませんが、実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。

 嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります」

 確かに、安倍を5回もの国政選挙で勝たせたのは有権者だ。安倍政権の長期化は、国民が自滅の道を選んでいるということに他ならないのである。



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関電の会長、社長の辞任では済まぬ。事件解明を抑える自民党。

関電の会長が辞任すると述べた。当初は会長、社長は辞任しないと言っていたが、世間の厳しい意見、政府からも意見を言われたので辞めると述べた。この言葉を聞いて関電の連中は、自分の行ったことの罪深さを全く認識していない。そもそも、こんなことを普通の民間企業でやったら警察、検察にしょっ引かれる事案だということだ。しかし未だに検察が入らない理由がわかる。

臨時国会で野党が関電役員の招集を提案しているが、自民は民間のことなので国会に呼ぶ必要はないと頑として拒否しているからだ。昨日のブログで書いたように、自民(官邸)がこの件について公にしないように動いているから、検察も入らないと書いた。原発ほど利権の闇が深いものはない。この闇と政治は深い関係にある。だから、野党から追及されるのを恐れている。要するに、何もやましいことがなければ国会招致を受け入れるはずだが、それが出来ないこと自体が困るからだ。

東電の原発事故責任に関して、東電経営者の裁判ではまるで全く責任がなかったような判決が出た。裁判官が中立だと思ってはいけない。こと政治に絡む裁判は違う。沖縄案件裁判は悉く政府側が勝つ。それは人事異動で政府寄りの裁判官を布陣させているからだ。今回の福島原発も政府側の裁判官に当たらせたと思っている。今の最高裁判所の判事は、全て安倍官邸が任命した。政治案件は完全に官邸追随の判決となる。

こんな政治はもうこりごりだ。この状態を公正に戻すには、何回も言うように自民の政権を変えるしかない。


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いよいよ出てきた政治家世耕前経産相に献金600万円献金。

関西電力への金品問題が底なしの状態になっている。しかし、検察は全く動こうとする気配が見られない。今回の話は、森山前助役宅から税務署が金品贈与リストを押収したことら発覚した。リニア鉄道の談合事件は、あっという間に企業の関係役員を逮捕して取り調べた。それに対して、税務署が金品を送ったリストを押収しているので検察がやろうとしたら簡単に出来るはずである。しかし、やらない。

この裏には、必ず検察の動きを抑えている政治家がいると思っている。今日世耕前経産相が稲田氏より一桁多い600万円(過去4年間)の献金を受けたと報道がなされた。それも、森山元助役が顧問していた会社からという。世耕氏は安倍首相の側近である。

原発マネーの話が出てくると自民党内の政治家との関係が出てくるので、なるべく検察などが入ってくるのを抑えていると思っている。原発マネーはある意味最も闇の多い金である。利権中の利権である。なぜなら、電力の値段は総原価方式で決められる。そこには一般企業のようにコスト競争というものがない。掛かった原価を積み上げる方式で、電力会社は全体に損はしない。この中には工事費以外に今回のようなキックバック用に使われるお金も含む。

自民党が原発政策を行う内は検察、警察は入らせないだろう。司法の公正を担保させるには自民政権を交代するしかない。


世耕氏側に600万円を献金 元助役雇用の原発工事会社社長
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100801002373.html
2019年10月8日 18時56分

 関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。
 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。
(共同)

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維新の松井代表がまた福島原発の海洋放出を発言。ならまずは大阪湾に投棄で模範を見せろ。

維新の松井(市長)が、また福島原発の汚染水を早期海洋放出すべきと話した。「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。

何故、維新が急に汚染水の海洋放出を言い出したのか?表面的には、政府当事者でもなく、党として敢えて主張することで何の得も無いもないのに何故発言し出したか?

人間、自分が話す時必ず損をするようなことは言わない。海洋投棄を言うことで維新として何か得があるから話すのだ。その得とは何か?すぐに頭に浮かぶのは、次期衆議院選挙で自民が維新の出馬候補に対抗しないように配慮することがまず考えられる。その代わり、野党が最も反対するであろう汚染水の海洋投棄に風穴を開けることを内々に通じていると思っている。それを考えない限り理解出来ない。

原子炉等規制法の基準と言っているが、この基準はザル規制である。もし、この規正法が本当に人体、環境に完全安全であるなら既に海洋投棄がなされている。安全であるかわからないから貯蔵しているのだ。特に水素3個のトリチュウムの完全性は確定されていない。むしろ危険であるとの報告の方が多いのだ。

松井氏は、改めて海洋放出を述べたとき、先に大阪湾に代わりに捨ててもいいと述べたがそれは今回言わなくなった。何故か?これを言った途端、大阪湾に面する各地漁業組合が猛反発を示したからだ。本当に安全なら松井氏が言うように大阪湾に放出すればいい。維新はまるで野党の中にいる与党の出先機関(島)と見られても仕方がない。巧みに、大阪市長と維新代表を使い分けている。大阪湾に海洋投棄していいという市長である。海洋放棄されても大阪市民が選んだのだから仕方がない。

「早期海洋放出すべき」維新、福島第1原発処理水で提言 大阪湾触れず
https://mainichi.jp/articles/20191007/k00/00m/040/166000c

大阪市の松井一郎市長=大阪市中央区で2019年4月11日午後3時24分、小松雄介撮影
 日本維新の会は7日、国会内で勉強会を開き、東京電力福島第1原発の汚染処理水について「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。8日の役員会で正式決定し、今国会で政府に対応を迫る。

共同通信世論調査によると「増税後の経済に70%不安」



共同通信が消費税10%へ上げた後、初めて世論調査を行った。その結果、経済に不安が70%という驚異的な数値を示した。軽減税率も複雑である。クレジットなどのカードを使うとポイントが付くというが、これを上手く利用している人は1割もいないだろう。そこから取り残された低所得者層が損をする。消費税の負担率が最も多くなるのは低所得者である。人間、最低生きて行くためには食料、食事が最低限の支出となるからだ。消費税を子育てなどに使うというが、いつの間にか防衛費、法人税削減に使われる。

今の米中の経済問題がここに来て、米中の両国の影響が回りまわって世界の国の経済にじわじわ不況が侵透してきている。工業界で言えば、まず設備投資が影響を受ける。景気が悪くなる雰囲気が出てくれば真っ先に設備投資が抑えられる。従って、機械工作に関係する設備は微分産業と言われている。景気が良くなるという雰囲気が出てくれば逆に設備投資が始まる。

この時期に、消費税を上げるということは消費を確実に落ち込ませる。イソップ物語の北風である。服を脱がせようと風をピューピュー吹いても逆に身をかがめてじっと服をそばめて何も買わなくなる。消費というものは心理が作用する。消費税が上げれば国民は買うことをじっと我慢する。じっと買いに行かなくなる。

れいわ、共産、社民が消費税5%を主張すれば、増税の反動で本当に生活に苦しい人たちは、確実に票はれいわ、共産、社民に流れる。最近は、新聞、テレビにれいわ登場する。消費税賛成の野田元首相と統一会派を組んだ立憲、国民はれいわのブームから取り残されるだろう。れいわは本気で限りなく100人擁立に必要な寄付金20億円を目指さなければならない。総選挙は、オリンピックを待たずに11月行うという話も出て来ている。れいわは今度は南からツアーを始めるという。沖永良部島からという。川上戦略である。11月の解散が本当なら、れいわの全国ツアーを恐れている証拠である。


増税後の経済に不安70% 軽減税率「複雑」82%
2019年10月6日

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2%で、賛成の24・8%を大きく上回った。
 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。



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れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。



安倍首相が、れいわの船後氏を友人呼ばわりした。山本太郎氏の票で入ったことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権のあるはずだ。安倍首相はこのさわりは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人の褌も自分の味方につける図々しいというか、利用出来るものは何でも使うあくどさがある。れいわの目玉政策も、さも自分がやったかのように取り込む。野党もこんな図太さも必要である。

山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、精神を患った人、病気を持った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人たちがたくさん登場する。消費税が2%上がっても、今のアップアップの状態からもう生活が出来ない人も登場する。その人たちが、山本太郎に泣いて訴える。山本氏=れいわの思想であると思う。

そのれいわに積極に組もうと言っているのが共産党である。社民もれいわと組みたいと述べている。立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出する大企業は懐に金が入る。戻し税というものだ。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。共産、れいわ、社民でがんばるしかない。マスコミに大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい。


首相、れいわ・舩後氏を「友人」 所信表明で「共に力を合わせよう」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191004/k00/00m/010/201000c
安倍晋三首相が所信表明演説で「舩後靖彦さんの当選を友人としてお祝いする」と述べるのを聴く、れいわ新選組の舩後議員(右から2人目)=参院本会議場で2019年10月4日午後3時6分、奥村隆撮影
 「15年前、一人のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の方にお会いしました」。安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、7月の参院選で初当選したALS患者でれいわ新選組の舩後靖彦参院議員(62)を「友人」と紹介し、1億総活躍社会の実現に向け「共に力を合わせていきたい」と訴えた。政権の基本方針を示す演説で現職の野党議員に言及するのは異例。この日は舩後氏の誕生日だった。




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関電幹部、自分は被害者面。死んで口が無いことをいいことに全て森山が悪いと罪を擦り付け。

関電の社長、会長の話を聞いていると反吐が出る。森山氏が死んだことをいいことに、関電、自分たちが被害者だという言い草をしている。森山氏は草葉の陰からそれこそ怒髪天を抜く思いをしているだろう。今までの報道は、全て森山氏を介して金品が授受されていたとされていたが、直接森山氏が顧問をしている会社から直接受け取っていることが明らかになった。これは明らかに犯罪である。

一億円相当以上だった鈴木聡常務執行役員(59)や豊松秀己元副社長(65)以外にも原発部門の要職が名を連ねた。今年六月から原子力事業本部長を務める森中郁雄副社長(62)は鈴木氏、豊松氏に次いで三番目に多い四千六十万円相当を受領していた。森中氏は一九七九年に入社し原発部門でキャリアを重ね、高浜原発の所長も経験。森山氏と接点が多かったとみられ、調査対象期間の二〇〇六年以降のほぼ毎年、商品券などさまざまな金品を手にしていた。

五十万円の背広仕立てを五着も貰って返しもせず着ている役員もいる。記者にこれらのお金の出どころはどうなのか聞かれ、皆目わからないという。こんなことは世間では通らない。会長、社長も辞めるとも言わずやるという。この神経は到底理解出来ない。

国会が始まるが、野党の追及はまず関電問題を追及するという。警察、検察がやらなければ国会がやるしかない。これだけズブズブのお金が飛んでいれば、どこかに政治家絡んでいることは容易に推察出来る。

今回の金品のやり取りが、関電だけの事象であるとあると思えない。全ての電力会社がなにがしかの金品のやり取りをしていると思わざるを得ない。国会では参考人として関係者を呼ぶという。検察、警察が動かないのは、事件の内情が暴かれれば政治家が困る人がいるからだと考えるのが妥当である。司法が動かない内に国会で追及することは、捜査がされているので回答出来ないという言い訳を封じることも出来る。今は助役しか出て来ていないが、当然上司の町長、議員にも司直の手を入れるべきである。


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関電収賄幹部を逮捕すべき。謝って罪が許されるなら警察、検察は要らない。

関西電力の金品授受は底なしの状況になってきた。今回の発端は福井県高浜町の元助役森山栄治氏が亡くなって、国税局が査察に入って関電に送った先氏名、金品の内容が書かれていたので発覚した。だから、関電側も隠すことが出来なくなったのだ。森山元助役が書いたリストが無ければ、知らん存ぜずの態度をしていただろう。豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超をもらっているという。1億円を他人からもらうということは一般人にはあり得ない。金塊、金貨、コインなどという。1億も貰える理由は明らかに収賄罪が成立する。


このブログでは、贈収賄罪として警察、もしくは検察が介入するべき事案だと述べた。警察、検察が何故介入しないのかが不思議である。そこには、警察、検察をコントロールする上位指導層の意向が働いているのだろう。

この件について、元特捜検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が「犯罪性」について述べているので紹介する。

「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか~関電金品受領問題、記者会見のポイント
https://outlook.live.com/mail/deeplink?version=2019093004.05&popoutv2=1
「犯罪性」についての検討
そこで、これらの事実を踏まえ、まず、「犯罪性」について考えてみる。
今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪(会社法967条)に当たりうることは、【前回記事】でも述べた。もっとも、「贈賄側」の森山氏が、今年3月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上は、この犯罪で刑事立件される可能性は低い。
しかし、最終的に、刑事立件・起訴に至らないとしても、同罪への該当性がどの程度根拠づけられるかは、今回の金品受領問題の「犯罪性」「悪質性」のメルクマールになるものであり、森山氏の供述は得られなくても、それ以外の証拠により、同罪への該当性を評価することは、コンプライアンス上の評価に関しても重要である。
同罪の成否に関しては、「財産上の利益を収受」と「不正の請託」の二つの成立要件について考えてみる必要がある。
《財産上の利益の収受》
まず、「財産上の利益の収受」があったのか否かについて、関電側は、会見で、「金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会を伺いながら各人の管理下で保管していた」と説明している(上記[3])。しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。だからこそ、上記[1]のとおり、個人の所得として修正申告せざるを得なかったのである。
《「不正の請託」の有無》
最大の問題は、「不正の請託」があったと言えるかである。この点については、森山氏が、関電側から、上記(1)~(3)のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。
巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。その手段となったのが、前記(1)~(3)の顧問料や工事発注だと考えられるが、顧問料の支払は、森山氏側が当該企業に貢献していた事実があるのであれば、その金額が不相応なものでない限り「不正」とは言い難い。
問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。
(1)(2)の関電の発注は、電力会社の調達として、本来、競争性・公正性の確保というルールに則って行われなければならない。原発事業の運営への協力・貢献に対して対価を支払うのであれば、発注とは別個の「支払」として経理処理されなければならない。工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。


郷原氏の話は、さすが法律家であるの慎重に言葉を選んではいるが、基本は犯罪性が成立すると述べている。関電社長は当時、この贈り物を返すことは出来なかったと述べている。これは理由にならない。郷原氏が言うようにもし返せないのなら、個人が懐に入れるのではなく、会社側に提出して保管が出来たはずだという。

要するに、それをやっていなかったことは自分の懐に入れたということである。盗みをして捕まったら、お金を返すから罪がないというなら警察は要らない。盗みをする方が得だという社会になる。

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「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」山本太郎 代表に問う!

昨日 BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎が一人招待されて報道された。
タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」というものであった。
増税前夜に緊急生出演
山本太郎 代表に問う!
と表示されていた。

山本太郎の独壇場で、れいわの宣伝が出来るのはいいことだと思っていた。ところが、実際に番組が進むと話が違ってきた。山本太郎の政策に訴えている以下の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのだ。その人物は朝日新聞の編集委員であった。

所得税増税
企業法人税増税
国債発行

その編集委員は、具体的な数値を上げずに所得税増税については、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。また、企業法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。これに対して、山本太郎は自分の国で円を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。

今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破する、へこます番組であるように思った。なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。わざわざ人を番組に招待して、負けるか勝つかのような番組構成は失礼だ。しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。本当に関心する程よく勉強している。伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。

現在、れいわと組みと表明しているのは、共産党だけである。立民、国民は様子見である。きっと、消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。今日の新宿での街宣で、5%で土俵に降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないようなことを述べた。さらに血みどろの戦いになると述べた。かなりの覚悟を感じた。

野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。残念ではあるが、この状態は必ずしも野党全体の数の増大にはならない。結果的に野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定で靡いてくる。新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、ほとんど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることがわかる。今まで政治に期待していない人が動き出している。これが大きく動けば世の中が変わる。

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東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正

福島原発事故で旧経営陣が無罪になったときは、日本が偏向した国になったと思った。偏向と書いたのは、裁判官が完全に体制側の犬になっているからだ。裁判では、東電の職員が15mの津波の可能性を裁判被告の経営者に報告している。その職員は、それが無視されたときは力が抜けたと述べた。経営者はちゃんとその問題課題を仕事のなかで述べている。それを素直に受け入れて対策をすればよかったのに、そのような数値はほんとかどうかわからないとして、土木学会にその真偽を丸投げした。自分の部下が仕事で真剣計算したものを受け付けると対策に金が掛かるから逃げたと考えて間違いはないと思っている。
これって経営者として、危険の可能性を無視して時間を先延ばしにした罪である。対策の機会を奪った罪なのだ。交通事故の対策、病気の検診は、対策、検診を無視するとそこに「死」が発生するから、敢えてお金を掛けてもやるのである。折角の対策の機会を奪ったのは罪である。

これだけ人命を奪い、また故郷を人が住めなくした罪は、決して無罪ではない。これは有罪としない限り控訴を続けるしかないのだ。

東電旧経営陣への無罪判決、検察官役の指定弁護士が控訴
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5DYMM9ZUTIL03H.html?iref=comtop_list_nat_n01
2019年9月30日
 東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が30日、3人を無罪(いずれも求刑・禁錮5年)とした一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。東日本大震災の影響で起きた原発事故の刑事責任を問う裁判の舞台は、控訴審に移ることになった。
 検察官役の指定弁護士側は控訴した理由について「判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、予見可能性すら否定した」と批判。「判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。


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関電社長この国は壊れてきてきた。腐ったトップのリンゴは伝搬する。



関電から原発の関連施設の発注しお金が、福井県高浜町の森山元助役を通して、関電社長以下20人近くに還流していることが今頃、明らかになってきた。普通のパターンは会社側から立地町の幹部に金が流れるのが普通と思っていたが、発注先の関電に逆流し、それも関電社長、会長、幹部ももらっていたことは、これは犯罪である。社長は多大な心配とご迷惑をかけたと述べた。何が心配だ。これは明らかに収賄である。3億2千万円という。折り菓子のようなレベルではない。金品とは、金と品である。

元助役が顔役だから返えせなかったと述べた。3億円の金を助役が好意で渡すような額ではない。常識的考えれば関電幹部は背任行為である。大阪地検の特捜部がすぐにでも捜査をやるべき事案である。

国のトップが加計、森友のような事件もウヤムヤにする国である。検察も全く動かない。日本には正義はない。トップのリンゴ腐れば、下々にその腐った状態が伝搬する。関電社長もこれだけの不祥事が出ながら辞めるつもりはないようなことを述べている。まるで、安倍首相状態である。日本の国の規範が腐っている。トップほど腐って来ている。もういい加減に変えて行かないと日本はダメになる。

「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見
2019年9月27日
 関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。
 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。
 社内の調査委員会を起こして、平成23年から平成30年の7年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は20人いる。金額の総額は3億2千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。
 ――社内処分について。
 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。
 ――辞職の考えは。
 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。


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北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。

れいわの山本代表が北海道を回っている。札幌駅前の演説では、参議院選挙の時のような聴衆が集まった。

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この熱気は衰えていない。昨日の旭川の街宣のライブをずっと聞いていた。山本氏は、聴衆から無作為に質問を受ける。質問者は旭川から遠い小さな町からもたくさん来ていることがわかる。その質問の内容は、引きこもり問題、病気補償の問題、地方で仕事の無い問題などほとんど弱者の問題が主であった。明らかに、れいわに対して今までの野党にないものに期待をもっていることは明らかである。質問者の中に、高校生が消費税の話を質問していた。聞いていて何か的を外れたようなことを言っていたが、山本氏は決して無視しない。こちらがもういい加減に止めてもらいたいと思うが、丁寧に対応する。この人の話を聞く努力は半端ではない。人間は、その人の真剣さ、真心を感じるものである。だから人の心を打つ演説となると思われる。だから、れいわが何か変えてくれるのではないかと期待する。

その山本氏が、野党の立憲、国民が消費税の減税に消極的であることに「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示したという。立憲が今までの独立主義から統一会派に動いたことは、れいわ人気に驚いて、このままの孤立主義ではだめと思ったからだ。
しかし、統一会派を達成した途端、共産に親しい自分たちと異質のれいわには組しないと考えていると思っている。れいわに逆に多数の自分たちが利用されないようなことを思っている気がしてならない。このブログで何回も書いているが、れいわは多数の中に入って独自の主義主張を無くしたら今までの期待を挫いてしまう。シンパシーの近い共産とブームを作っていくか仕方がない。

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自分の言葉で話すほどメッキが剥がれる小泉進次郎。総理の芽は早くも萎む。



末は総理大臣かとマスコミでもてはやされていたが、個人的には全く評価していなかったが、余りに注目されるものだから、バカな発言が逐一、公開されるはめになった。

国連で16差異の少女が涙を浮かべながら、スピーチを行う中、日本の環境大臣が環境的には最も消費の多いステーキが食いたいとステーキ店にお供をぞろぞろ引き連れ、店に入る姿を見せつけられた。国民として恥ずかしい。

記者会見では「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と発言した。この質問はどのような対策をするのかと聞かれているのに、この発言である。全く意味不明。責任もなく、雰囲気で好き放題に話せる選挙応援では問題も起らないが、化けの皮が剥がれた。

また、環境大臣の初仕事で、福島の汚染土の県外移設に聞かれて、『私の中で30年後って事を考えた時に、30年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその30年後の約束を守れるかどうかというそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います。』
この言葉の中には、自分が環境大臣の当事者という感覚は全くない。全くの他人事である。30年後の汚染土がどうなったかを見れる政治家だという。こんなことは、小泉氏でなくとも、どの国民もわかることである。こんなことを記者会見で言うとどうなるかという認識もない。本当に頭が悪い。

汚染水の海洋放出に関して、韓国が懸念し、風評被害を助長することになりかねないと思うが、大臣の受け止めは?と聞かれたのに、『小名浜の地元の組合長に、一緒にノドグロを食べましょうと。その時の喜んだ顔、うれしかったですね』と答えた。これも全く意味不明。大臣の発言としては完全アウトである。同じはぐらかし発言でも全く意味不明では能力がないことを証明したようなものである。話せば話すほど墓穴を掘る。山本太郎の問題意識満載の能力との差は歴然である。

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小沢一郎、野党合併を主張するが、れいわ、共産でしっかりタッグを組み勢力を拡大すべき。

小沢政経塾で、小沢氏が持論の野党合併を強調した。2年以内に民主党政権を復活させたいと述べたという。バカな前原とバカな小池のお陰で、希望の党騒動で民主党(当時民進党)が大分裂してしまった。当初は立憲も元の鞘には戻らないと言っていたが、れいわのあまりの人気で危機感をもったのか、旧民主党勢力が統一会派を形成した。これはいいことと思う。遅すぎた感がある。それが早ければ「れいわ」も出来なかっただろう。

小沢氏はさらに合併を言い出した。本当にこれでは民主党もどりである。あの分裂した時間はなんだったのかということだ。小沢氏は、『「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。』という。単に、財政健全、社会保障などと自民の手の平の上で主張しても、国民は統一会派にはそれほど魅力を感じないだろう。山本太郎のれいわのような自民をぶっ壊すような主張でないと国民が何かやってくれそうだとは思わない。小沢氏も「大風呂敷」を広げなければならないと述べている。まさに、消費税5%のようなことを想定しているのではないかと思う。

統一会派を形成したが、今までの延長のありきたりの政策では何も新鮮に感じない。度量があることを見せないと、以前の仲間内で鉄砲を撃ちあっている会派としか見ない。れいわはれいわで、統一会派にあまり気にせず、共産党、社民とタッグを組み勢力を拡大すべきである。


小沢氏、野党合併を強調 「2年以内に民主党政権」9.23

 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第1段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。
 小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、2年以内の総選挙の時には(立民、国民などによる旧)民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。
 また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

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れいわ新選組は、やはり立憲には頼らず、共産党とやるしかない。



今日、立憲の枝野代表が、消費税引き下げ法案には慎重と記者会見で述べた。枝野代表が立憲の若手議員、山本太郎がマレーシアに消費税ゼロについて調査していることを聞かれ、ニヤッと笑って(消費税ゼロで)失敗した国の話ですねと、全く取り上げない態度を示したとき、これは消費税下げには全く興味がないとわかった。議員2人の山本太郎の言っていることに、同調することは片腹痛いということなどであろう。

枝野氏は「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」と述べた。そんなことを言うこと自体が、山本太郎が主張する弱者救済、経済活性化の本質を理解していないということだ。単なる混乱があるからやらないというのは、その本質の政策が全く理解していない。ようするに、山本太郎の話に興味が全くないということだ。

れいわがあれだけ支持を集めたのは、弱者救済を主眼にしたからだ。山本太郎は今全国ツアーで支持を広げている。孤軍奮闘である。個人経営者が一人で飛び回っている。しかし、ツイッターで北海道各地の討論会、街宣の風景を見ると人はたくさん集まっている。支持は確実に浸透してきている。国民一人一人が草の根で広めていくしかない。

枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783808.html

 立憲民主党の枝野代表は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。
 枝野氏は来月1日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。
 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」(立憲民主党 枝野幸男 代表)
 また、19日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。


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れいわ新選組の山本代表が「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」物申す。



れいわ新選組の山本太郎が正式に「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」の談話を述べた。正式に政党として、今回の判決について批判したのは山本太郎だけだろう。本ブログでも述べたが、不当な判決である。
『これはないだろう。原発で死んだ人たち、故郷を奪われ人生を狂わされた人たちにあまりにむごい判決だ。https://31634308.at.webry.info/201909/article_18.html


山本氏が政治の世界に入った原点というべき事故である。談話の中で、理路整然と述べている。今回の判決を許せば、100%絶対でなくても事故が起こっても、誰も責任はないことを司法が宣言したということである。これから南海トラフの地震予知も必ず起こるとは言えない(証明出来ない)ので事故が起こっても誰も責任を取らなくていいことになる。

日本の目指す国は、山本氏が述べていることが正しいと思う。これは山本氏が当時の自由党に所属していたときからの政策指針である。立憲、国民も連合という利益団体をバックにする政党にはこんな政策は難しい。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。』

2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/

投稿日: 2019年9月20日 投稿者: れいわ新選組
れいわ新選組
代表・山本太郎
○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。
これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。
○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。
審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。
08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです
報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。
○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。
廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。
◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。
すべては既得権者への忖度のために、
ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。
これらを打破していかなくては、
この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。
◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。
◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。



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これはないだろう。原発で死んだ人たち、故郷を奪われ人生を狂わされた人たちにあまりにむごい判決だ。

このブログでも再々、福島原発は人災であると述べてきた。この裁判の中で、元従業員が津波が十数メートルになる可能性を指摘していた。それは、経営幹部にも知らされていた。今回の判決は、絶対に安全だとそこまで経営陣にもめることは出来ないとした。この判断は、所謂一般の事故を想定したもので、原発事故の本質を全く考慮していない。まず言いたいのは、原発は一般の火事や爆発と全く違うものだということだ。なぜなら、火事、爆発などは一時的な出火、延焼ですむが、原発事故だけは現場に近づけないし、放射物質が飛散すれば死を招く。災害と言っても異次元の危険を伴う。したがって、経営者は、少しで災害の可能性があれば最大限の対策を取るのが経営者の責任なのだ。今回の判決は、原発の特殊性を全く考慮していない。

今回の判決を許せば、予測できなかったと言えば、そんな事故が起ころうが責任者は無罪になる。これが一般事故なら明らかに経営者は何らかの責任を取らされる。しかし、原発は国家お墨付きの事業だから裁判所が忖度する。今や、政府方針に反する判決は出さないようになった。これが自公政権でなければ真逆の判決が出ただろう。今回は検察審査会で2度の起訴が出て、強制起訴になったものである。国民目線での起訴である。これが無罪になるとすると、検察審査会の意味もなくなる。

住民側はあくまで控訴すべきだ。経営者を安心して眠らせるな。死者、故郷を追い出された住民が浮かばれない。また、同じ事故がまた起きる。


憤りと深いあきらめ 肉親と故郷奪われた被災者にとっての東電無罪判決
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/251000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年9月19日

東京地裁の判決を受け、「全員無罪」と書かれた紙を掲げる福島原発刑事訴訟支援団の関係者ら=東京都千代田区で2019年9月19日午後1時22分、吉田航太撮影
 史上最悪レベルとされた原発事故に対する司法の結論は「罪に問えず」だった。津波による東京電力福島第1原発事故は予見できなかったとして、東電旧経営陣3人をいずれも無罪とした19日の東京地裁判決。3人は判決後に改めて謝罪したが、刑事責任は誰も問われない形となり、事故で家族と古里を奪われた避難者からは憤りの声が上がった。市民による強制起訴で始まった原発事故裁判の教訓は、どこにあるのか。

また政府の受けを狙って淡路島、兵庫県、和歌山県、瀬戸内沿岸県の漁業、住民無視の大暴言。


大阪市長の松井氏と大阪府知事の吉村氏が同調して、福島原発の核汚染水を科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及し記者会見を開いた。この話は、明らかに陰で安倍政権が動いている。この手の話、何か裏で話が動いていない限り絶対にアンタッチャブルな話をすることは考えられない。恐れをしらない暴言である。大阪府民はまずは怒るべき発言である。

大阪府のホームページを見ると以下のことが書かれている。
『大阪の海面漁業は、主に内湾性の魚介類を対象とする典型的な沿岸漁業であり、漁業生産量はイワシ類を中心として、カレイ類、アナゴ、スズキ、タコ、エビ類、カニ類などが漁獲されています。また、ワカメなどの養殖も営まれています。』
添付を見ると大阪府には多くの漁協がある。大阪湾を囲んで和歌山県、兵庫県、愛媛県・淡路島がある。さらに言えば、大阪湾に続いている瀬戸内の沿岸県はこの話を聞いて、開いた口が塞がらないだろう。なんで、こんな大事な話を大阪府が他県の了解も得ず話すことが出来るのかと。汚染水を一度、湾に放出すると、拡散の法則で濃度濃い場所から、薄い場所に向かってどんどん拡散する。湖のようなきれいで狭い瀬戸内海の中にも拡散するだろう。瀬戸内の魚介類も風評被害が出るのは目に見えている。

大阪湾.jpg

このブログで『
原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_10.html』に書いているように、放射性のトリチュウム(水素3個)は現在処理する方法がないである。ここにはトリチュウムの危険性を述べている。だから、福島で放出していないのである。環境被害がないと国は言えないのである。そう言うならなら見切り発車である。大阪湾沿岸から取れる近海ものは買わなくなるだろう。

松井も自民党から片棒を担いでくれと言われて発言したと思うが、こんな維新を支持する国民の気がしれない。


大阪湾への原発処理水放出に言及 科学的根拠条件と松井、吉村氏
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019091701001825.html
2019年9月17日

 東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば(放出は)ある」と市役所で記者団に語った。
 処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「(国が海洋放出を認める)方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
(共同)



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小泉の目くらましに内閣支持率アップ。本質を見極めれば自ずと道は決まる。

朝日新聞の調査の内閣支持率が、朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は48%で、前回7月下旬調査の42%から上昇した。不支持率は31%(前回調査は35%)だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は35%で、「評価しない」の33%と割れた。大体内閣改造すると、ご祝儀で支持率が上がるものだ。今回の支持率アップの要因の一つに小泉進次郎が一役買ったと喧伝されている。本来なら週刊誌沙汰の醜聞の出来婚のクリステルとの話題が、官邸での記者会見でまるで国家的な出来事のように扱いをされた。NHKでも何回も二人の姿が放映された。本来なら一番外聞的に恥ずかしく、評判を下げる出来事が政府公認の出来事のように祭り上げられた。これで、完全に小泉は安倍、菅官邸ラインに取り込まれた。恩を売られた形になった。安倍内閣は政策より世論の受けばかりを狙っている。小人のすることだ。

小泉も大臣になって今まで選挙応援で単に無駄口を叩いているだけでは済まなくなる。原発問題で汚染水問題について国会で答弁しなければならない。立憲の枝野代表は臨時国会で新任大臣の素性調査を指示した。愛媛県が加計学園の公開情報資料に黒塗りをしないで公開してしまった件で、萩生田大臣の追及も再燃するだろう。当然、外国人労働者の在留資格の申請をめぐり、人材派遣会社から“口利き料”を受け取ろうとしていた疑惑を受け、先月に厚生労働政務官を辞任した上野前政務官についても当然質問を受けるだろう。今まで何カ月も国会を開かず逃げまくっていたが、やっと国会が機能することになり、野党は国民の思いを受けて厳しい追及を行ってほしい。

憲法改正は「賛成」が33%で、「反対」の44%を下回った。こんな数字が出ているのに、強引に行うつもりである。消費税10%増税は「賛成」「反対」ともに46%だった。日本の国民は本当に従順である。賛成がこれほど大きいのは、これは国民が完全に飼いならされている証拠だ。政府の宣伝効果が上図ということだ。れいわが消費税ゼロにするとは衝撃的な数字である。野党共闘の基準がまずは5%である。立憲、国民は枝野氏の日頃の言動から同調しないように思える。まあ、共産党と馬淵氏らの元議員と連携すればいい。国民がどう見るかだ。自民とあまり差が無いことを主張しても何も魅力を感じない。連合が自民の幹部と会談を開く時代である。何を話しているかわからないが、こんな連合に首根っこを押さえられていては勝てる訳がないと思っている。

IRの賛否ははっきりと決着がついた。IRを自分が住む地域に誘致することは71%が「反対」で、「賛成」は20%だった。自民支持層も65%が反対だった。これを見れば明らかである。自民の支持者でも反対である。トランプに言われて横浜にIRを受けたと言われているがこれは本当だろう。菅氏が嫌がる横浜市長に恩をたてに無理じいたのが真実であろうと思う。国民は見かけに惑わされず本質を見極めなければならい。

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「野党連合構想」はまずは共産とれいわから波及させればいい。



山本太郎と共産党との党首会談で以下のことを合意した。志位委員長のツイッターに以下のように書かれている。
9月12日
れいわ新選組の山本太郎代表と党首会談。次の3点で合意しました。 1、野党連合政権をつくる。2、安倍政権の9条改憲に反対する。3、消費税について、①10%増税中止を求める。②消費税廃止を目標とする。③廃止への道筋、財源について協議する。④消費税問題での野党共闘の発展のために努力する。

この後に共同会見の動画を見ると、共産党のれいわに対する配慮が志位委員長の口ぶりからわかる。議員がたった二人しかいない党に対して破格の態度で臨んでいた。山本氏もれいわの議員に対して、自分が議員として動けない中議員運営委員会などで一番親身に対応してくれたのは共産党だと述べた。また参議院議員館を追い出されたとき、所持品の置き場などに森ゆうこ氏にお世話になったと語った。そこは立憲の名はなかった。自分が参議院議員会館を住む場所はさすがに共産党さんには頼めなかったとため口をしていた。

山本氏は野党連合政権について記者から聞かれたとき、野党の選挙の時だけの共闘では政権は取れない。野党が政権で何をするかを国民に示すことが大事と述べた。志位委員長も正にそれが共産が各党に連合政権を呼び掛けた理由と述べた。この構想が野党第一党の立憲から出て来ないことに野党が伸びない一番の理由と思っている。立憲は基本的には共産とは組めないと思っているのであろう。共産と連合政権を組むとき一番問題になることが、日米安保同盟、自衛隊であろう。この取り扱いついては、共産が主張は棚上げしないと立憲、国民は連合政権を組めないと言うと思われる。このあたりは、共産党自身が一番わかっている。連合政権と言う以上従来の主張について何らかの修正、凍結の考えをもっていると思われる。

もう一つ山本氏への質問は来る衆議院選挙で100人立てるというものであった。これには、れいわ一党だけでやる場合はそのぐらいの数を立てなければならない。しかし野党で連合してやる場合はそれぞれの党の事情があり、100人の数にこだわるものではないと述べた。

共産党は第7回中央委員会で志位委員長は、改めて「野党連合政権」を説明した。この記事の中には、来年1月には16年ぶりに「綱領」を改訂すると書かれている。綱領とは政党・政治団体においては政策の指針を決定付けるものであり、野党連合政権を組む場合障害となる政策指針を調整するものとなることを期待している。

れいわが出来たことにより、れいわが各野党政党との融和、接着剤の役目を果たすように思われる。立憲、国民は連合という支持母体を持つことによって動きが取れない。原発ゼロ政策も電力総連の議員に配慮し打ち出せない。その議員は高々2名程度である。そのために野党全体の政策を打ち出せないとは情けなない。何のしがらみのない「れいわ」が戦後の自民党の硬直した政策、披露した制度、野党の連携構造を変えてくれると思われる。

18日から北海道の礼文島から全国ツアーが始まる。礼文島を選ぶこと自体が、小沢一郎から学んだ川上作戦である。北海道を最初に選んだのも川上だからと思う。川上から川下の沖縄、さらに最南端までツアーが始まる。れいわブームが起きることは必至である。「野党連合構想」はまずは共産とれいわから波及させればいい。自ずとさざ波の如く静かに波及する。



共産、「野党連合政権」構想取りまとめに重ねて意欲 「共闘発展に必要」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190915/k00/00m/010/242000c
毎日新聞2019年9月15日
 共産党は15日、第7回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は次期衆院選に向け「力強い政権構想を打ち出すことが共闘発展に必要だ」と述べ、提唱する「野党連合政権」構想の取りまとめに重ねて意欲を示した。小選挙区での選挙協力は、構想への賛同度合いに応じて判断していく方針を打ち出した。
 来年1月に開催する党大会で、2004年以来、16年ぶりに綱領を改定する考えも表明した。



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れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第一弾・北海道】

れいわが始まる。北海道の皆さんは幸せです。多くの心ある道民の方が盛り上げて下さい。北海道にもれいわ議員が生まれるように。
そのためには、共産の協働作業が必要です。
以下は共産党との共同会見の動画です。

れいわの山本太郎氏と共産党との共同会見。





れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー

【第一弾・北海道】
9月18日(水)〜9月28日(金)

北海道ツアーで、足を運ぶ場所を追加することに伴い、
スケジュールが大幅変更となります。

なお、国会情勢などの動きによりスケジュールが急遽変更・中止となることも予めご
了承ください。

<ツアースケジュール(予定)>
9月18日(水)【利尻島】
①ポスター貼り 14:30
利尻富士町総合交流促進施設りぷら前集合

9月19日(木)【礼文島→稚内】
① ポスター貼り 11:00
香深港フェリーターミナルエブリーマート前集合
② おしゃべり会 19:30
稚内総合文化センター会議室A

9月20日(金)【網走】
① ポスター貼り 15:30 
ケンタッキーフライドチキン網走店前集合
② おしゃべり会 18:30
オホーツク文化交流センター会議室A

9月21日(土)【釧路】
★街頭記者会見 14:00
釧路駅南口

9月22日(日)【釧路】
①ポスター貼り 13:00
セブンイレブン釧路寿町店前集合

9月23日(月)【根室】
①ポスター貼り 14:00 
セブンイレブン根室大正町店前集合
② おしゃべり会 18:30 
根室総合文化会館第2講座室

9月24日(火)【札幌】
★街頭記者会見 18:30 
札幌駅南口広場

9月25日(水)【旭川】
★街頭記者会見 18:30 
旭川駅南口広場

9月26日(木)【旭川】
①ポスター貼り 13:00
ローソン神楽2条店前集合

9月27日(金)【帯広】
★街頭記者会見 17:00
帯広駅北口

9月28日(土)【帯広】
①ポスター貼り 10:00
ローソン帯広西2条南十六丁目店前集合

【注意事項】
① ポスター貼りにご参加の方は、掲載時刻通りに集合お願いします。
歩きやすい服でお越しください。
スタッフと1軒1軒お宅を訪問し、ポスター掲示依頼をします。
② おしゃべり会は、ご家族、お友達などお誘いあわせの上お越しください。
告知にご協力ください。

★街頭記者会見にご協力いただける方、掲載時刻2時間前に現地集合
でお願いします。
機材設営のお手伝い、物販・寄附ブースの準備などにお力を貸してください。

★━━━…‥・‥…━━━★
れいわ新選組事務局
TEL:03-6384-1974
★━━━…‥・‥…━━━★



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第4次内閣人事、変な人物が混じっているが、結局選ぶ張本人のモラル、規範の問題。

「恥を知れ」と言った三原じゅん子は大臣になれなかった。その替わり、高橋大輔に飛びついてブチュをした橋本聖子が大臣になった。このブチュ写真を見ると、おぞましく身震いがする。これが逆のことをやっていたら(絶対にないが)高橋大輔は世の中が抹殺されるだろう。高橋大輔も予期していない行為にびっくりした表情が笑える。

今回、最も驚いたのは、あれだけ週刊誌で妻子ある男性と新幹線の中で手を握りあって寝ている姿をマスコミに晒して今井恵理子が内閣府(大臣)政務官になったことだ。(大臣)政務官とは、国務大臣を補佐し、国会との交渉や政策の企画などの政務を担当する特別職の国家公務員である。大変失礼だが、不倫は出来るが今井氏が国会との交渉、日本の政策の企画を出来るとは思えない。

安倍首相になってから、疑惑、いわく付きの人物が平気で政府の役職に就く。今井氏の政務官就任の件を、日本テレビ記者から 「長官は午前の記者会見で今井内閣府政務官の起用について適材適所とおっしゃいましたが具体的には今井氏のどのような経歴が適材適所とみなされたのかお考えをお聞かせ下さい」 と聞いた。ところが、菅官房長官は 「ま、人事ついては適材適所で対応いたしております。」と答えた。 まるで禅問答である。これは全く答えになっていない。要するに答えることが出来ないのだ。

この人事は、最終的に安倍首相が判子を押した訳である。安倍氏の心理を分析するに自分自身が加計学園で罪を犯し、森友事件でも法に触れるようなことをしたが、同類相哀れむ的な心理が働いたるように思えてならない。萩生田氏しかり、今井氏のやったことなどは、自分がやったことから比べればとるに足らないという心理が働いているので、何の躊躇もなく任官出来るのだ。
結局、こんなおかしな人事は選ぶ張本人のモラル、規範の問題である。

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れいわと共産、野党連合政権に向けて合意。大変結構だ。何か新たな政治の兆しが見えてくる。

れいわ共産.jpg

共産党は、他の野党との野党連合政権への呼びかけを行っている。その手始めとして、れいわの山本代表と会談した。このニュースは19時のNHKユースで取り上げられた。極めて珍しい。それほどれいわの動きに敏感になっている。れいわは明らかに、今の野党の閉塞感を破る何かやってくれそうな希望の空気を運んできた。特に、その政治の視点は世の中から取り残された弱者に焦点を当てている。ツイッターにも、明らかに全く政治に関心の無かったそうな若い女の子や人たちが「れいわ」入りのアカントで発信している。

参議院選挙期間中はれいわは一切マスコミには出て来なかった。ツイーター、Youtubeでしか活動を知ることが出来なかった。その中で、山本氏は自分の選挙活動もそこそこに、共産党候補の応援をしていた。大阪では辰巳コウタロー氏の応援では辰巳氏の実力をリスペクトして、心から辰巳氏の必要性を訴えていた。それを聞いていた辰巳氏が山本氏の言葉にうるうるしたように感じた。また、神奈川選挙ではあさか由香氏への応援も本当に心のこもった応援演説であった。ただ、単なる応援ではなく、心底当選してほしいという気持ちが感じられる。しかし、残念なら両氏は落選した。

もともと、れいわの公約は共産党とかなり共通した政策が含まれている。消費税減税の財源は大企業の法人税減税を戻して補う。将来的には消費税ゼロに向けていくことも合意した。この合意は大変重い。共産も相当の覚悟である。れいわも共産と組むことにより、強力な組織の援助をうることが出来る。共産は、今までの固いイメージをれいわの新鮮なイメージと組むことにより、各選挙区の票の積み増しが可能となるだろう。山本氏自身が、戦前、戦後の共産に対する暗いイメージを全くもっていない。なにせ、山本氏は細川政権の新生党との比較を聞かれ、しらっと正直言ってそのころは政治に関心なく知らないと答えたくらいだ。

これに対して、立憲はれいわを横目で見ているが、党として積極的に接近しようという動きが見られない。明らかに、共産党との連合政権は無理という気持ちであろう。国民民主、野田元首相グループとの統一会派となると、連合政権はハードルは高くなる。特に立憲、国民を支援する連合は元々共産党は犬猿の仲で難しい。思うに、今や野党が発展しないのは、連合の古い体制、考えのために足かせが掛けられていると思っている。特に連合の神津会長は労働貴族に成り下がっている。

国民民主の泉政調会長が、「政権メンバーに共産あり得る」と述べている。立憲より柔軟である。国民の中には山本氏の師匠の小沢氏、森ゆうこも居る。野党も、共産は嫌だなんて言っているようでは、政権などまだまだ遠い。まずは、共産、れいわ、社民で自民の議席を奪うことが先決だ。

「政権メンバーに共産あり得る」 国民の泉政調会長「新しい姿見えれば」衆院選にらみ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010006-kyt-soci
9/9(月) 21:34配信

 国民民主党の泉健太政調会長(衆院京都3区)は9日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、次期衆院選を見据えた野党の政権構想について「共産党の新しい姿が見えてくれば、場合によっては(政権の)構成メンバーになることもあり得る」と語った。


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安倍首相、国民が願ってもいない憲法改正に固執、4選も二階幹事長に言わせる。

安倍首相の在位は歴代2位になって、衆議院選挙までには歴代1位になること間違いない。したがって、これを達成しないと決して退任はしない。新内閣が発足し、その目玉が小泉進次郎ということで、NHKニュースは小泉オンパレードである。挙句の果てに、官邸で出来婚発表の映像を延々と流す。その際、将来の総理大臣と持ち上げる。本当に反吐が出る。官邸でお披露目することで、世間体の悪い出来婚の週刊誌的な扱いを回避させた。その進次郎が問題発言した原田環境大臣更迭の後釜になると予想したことがピタリと当たった。

安倍首相は、新内閣の記者会見で「必ず憲法改選」を成し遂げると述べた。世論調査で政府にやってほしいことは、社会保障、景気経済で憲法改正などは五番手程度、誰も憲法など望んでいない。誰も望んでいないものを自分の趣味、権力で改正しようとしている。もう異常で偏執者である。また、二階幹事長は幹事長にしてもらったお礼の意味かまた約束か、安倍総裁の4選の話をし出した。安倍氏は3選までと述べているが、4選のお膳立て出来れば、性格的きっとやるだろう。なぜ、これだけ人気があるのか全く分からない。歴代最悪の首相と思っている。この政権を倒すことは野党が選挙に勝てばいい。既存の野党では絶対に勝てない。期待出来るのは「れいわ」が自民の選挙区を食うしかない。

二階自民党幹事長 安倍総裁4選支持「決意固めたら党挙げて支援」
毎日新聞2019年9月11日
 11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、新役員の記者会見で、安倍晋三首相(党総裁)の総裁4選について「総裁が決意を固めた時は、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。




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原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。


原田環境大臣が福島原発の汚染水は、海に放出以外ないと述べた。今回、大臣が直接海への放出したことはない。最近、さかんに東電が汚染水を貯めるタンクを増設する場所がなくなるとさかんにアッピールしている。私などは、今の敷地が満杯なら他の場所を確保して貯めればいいと思っている。この汚染水の重金属の核物質はろ過されているようだが、トリチュウム(H3)という水素が3個結合した分子は取りきることが出来ない。これは放射性物質と言われている。ある科学者は人体に影響はないと言っているが確証は得られていない。

菅官房長も、大臣がここまで踏み込んで言ってしまったことを世論的に危ないと思ったのか、個人的な発言だと否定した。いくら否定しても財務大臣ではなく、一番環境汚染に責任ある環境大臣が述べたことは限りなく重い。これでこの大臣は更迭されるだろう。この後釜ぐらいに小泉進次郎が入るのではないと勝手に推測している。

この汚染水は廃棄には、福島の沿岸漁協が反対している。そうれはそうだろう。得体のしれないトリチュウムを含んだ汚染水をあれだけのタンクの量を海に流せばいくら太平洋が広いとは言え、必ず何かが起こる。実際にこの物質が危ないと警告している記事も出ている。以下は抜粋した文である。


トリチウム(三重水素)浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

DNA の中に入ると危険
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。


誰も人体実験をやったことがないのである。これを海に放出ということは、単に保管場所が無くなったから許してくれというレベルの話ではない。太平洋に繋がる海から取れる魚介類を食べる世界の人たちに多大な健康被害を与えるかもしれない。もし、どうしても放出したいなら安倍首相が自らコップで何杯が浄化水を飲んで実証すべきである。自らオリンピック誘致の際に福島は完全にアンダーコントロール下にあると豪語したのだから。それが出来ないなら、海に投棄することなど出来るものではない。


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参議選挙のれいわの得票率は、マスコミ露出皆無の中で全選挙区で最低でも1~3%。

れいわ得票率.jpg

れいわの山本太郎が週刊誌、ラジオ、テレビに呼ばれて、マスコミでの露出度が参議院選挙前の桁違いに増えている。選挙前には皆無であったことを考えると隔世の感がある。ツイッターも未だにれいわ山本氏の記事が多い。「れいわ」、「山本太郎」をツイッターの紹介文に入れるものが増えてきた。そのツイッターの中に、以下の日本地図が掲載されていた。この地図は、参議院選挙の比例選挙区で「れいわ」に投票した投票率を示している。三春充希氏が地道に全選挙区の得票率の数値を打ち込んだ労作である。このように色付けする視覚的に得票分布がわかる。これから言えることは、得票率がゼロという選挙区はないということだ。それも最低でもどこでも1~2%はあるということだ。中には10%前後の選挙区もある。特に、これがマスコミに全く露出していなかった中、全国津々浦々にれいわの種火が蒔かれた。
9月18日から北海道の利尻島から全国ツアーを開始する。北海道にもれいわの支持者がいる。地域によっては10%台、5%台の地域もある。ツアーを敢行するとその地域だけでなく、その活動がツイッターなどで拡散される。次期選挙では、明らかにこの選挙マップのいろどりが変わってくると思われる。紫から青、緑が増えてくることは確かと思う。

今の野党状況は閉塞している。立憲と国民が統一会派を組んだのは、明らかにれいわ人気への危機感から一緒になったと言ってよい。ただ、元の民主党に戻っただけだという見方もある。共産、社民は、れいわと一緒にやろうと述べている。しかし、野党第1党の立憲の中からはれいわと一緒に共闘するとは聞こえて来ない。逆に、自分たちの票が取られる対象と見ては益々野党の力は落ちてしまうだろう。
これからの全国ツアーでれいわの種火が各地に撒かれる。

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