秋には衆議院解散が予想されるが野党共闘のカギは立憲の度量。



先日、報道1930に国民民主の渡辺議員と立憲の小川議員が出席し、野党共闘についての意見を言う場があった。小川議員は将来野党のキーパーソンとなる男と思っているが、立憲と国民民主の統一が進まない理由を述べていた。その原因の70~80%は、枝野代表と玉木代表の過去からしがらみ、面子、役員人事、党名で確執があると述べた。それぞれが確執を抑えて国民本位の決定をしなければならないと述べた。

今回の都知事選挙においても毎日新聞に以下のように書かれている。立憲の煮え切らない姿勢と書かれている。今、立憲も発足当時の勢いはない。野党の批判はしたくはないが、これは結果論から言えば枝野代表の党運営が上手く行っていなからだと思っている。



立憲、都知事選で「煮え切らない姿勢」 指導力示せず、野党共闘に不安
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200706/k00/00m/010/179000c
東京都知事選(5日投開票)で、野党は候補者を一本化できず、自民、公明両党が実質的に支援した小池百合子知事に圧勝を許した。野党第1党の立憲民主党が独自候補を擁立できず、指導力を示せなかったことが大きい。消費税減税など政策を巡る路線対立も表面化し、次期衆院選の野党共闘に不安を残した。【樋口淳也、宮原健太】


立憲&共産&社民3党で推薦した宇都宮氏の得票は全体票数の13.9%で、れいわ1党の山本氏の得票は10.9%であった。その差僅か3%で実質的に3党推薦の効果はわずかである。

この野党の惨状を見て、今頃安倍首相は解散するには今年の秋がチャンスと考えているだろう。この状況を見て野党第一党の枝野代表はどう思っているのだろうか?危機感がなければ、野党が政権を取るなんて夢の夢である。特に立憲が政策として何をしたいか見えない。余程れいわの方が何をしたいか見える。

山本太郎は昨日の敗戦記者会見で以下のように述べている。
れいわ山本氏 次期衆院選「消費税減税が野党共通政策にならない限り、単独でやる」
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/172000c

この会見で山本ははっきり断言した。秋には解散を想定しておかなければならいと。全国に100人立候補を考えると述べた。これからこちらに集中して候補者の選抜を行うとした。枝野代表の性格から消費税5%には歩み寄らない気がする。代表が長妻氏に替わればもう少し柔軟になるのかもしれないが。れいわは我が道を行くとして勢力広げていくしかない。立憲が自民のように清濁を飲み込むような図太い度量を示さないと政権は取れない。


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7月1日には139人の感染者。それを67人と改ざんして発表!

このブログで、小池知事の手法は安倍政権の手法に似ていると書いた。その裏には、アベと同じように自分に都合の悪い情報は隠したり、改ざんするのではないかと思っていたからだ。

やはり、その危惧が出てきた。コロナ感染者100人超えは、実は7月1日に起こっていたというのだ。事実は137人を67人に誤魔化していたというのだ。当然、こんな重大な嘘データを一担当者が発表出来る訳がない。当然、リテラの記事が事実なら小池知事までデータが上げられ、知事が嘘を発表しろと言ったと考えるのが正しいだろう。なぜなら、選挙告示前までは自分が毎回TV会見に出てきて数値を発表していたからだ。

小池に絶えず、こんな雰囲気が漂う。また、発表時間が夕方で無くなったこともおかしいと思っている。夕方まで待てば検査数が一気に増加するのを恐れて、平均化していると思っている。小池は昨日に西村大臣と今後の対策を話し合っている。これも政府の都合の良いように話し合われているはずである。

東京都で隠れ感染者を見つけるため、PCR検査を増やす訳でもない。また、夜の街と目の敵にしている接待を伴う飲食店を休業補償して休業させる訳でもない。個人の努力だけを求めている。これでは減る要素が一つもない。選挙が終われば、月曜日には今まで貯めていた感染者数を加えて発表するはずである。きっと200人の大台も発表するのではないかと思っている。その時、山本太郎しておけば良かったと思うようなら後の祭りである。


東京のコロナ感染者100人超は7日1日から 発表67人を139人に修正! アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠
https://lite-ra.com/2020/07/post-5505.html
東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。
 100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。
 7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。
 つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修正していたのだ。たしかに毎日、東京都が夕方ごろに発表してきた感染者数は、各保健所からの聞き取りを集計した速報値にすぎず、その後に随時、更新・修正されている。実際、東京都はそれとは別に各保健所から提出された発生届を確定日別に整理したものを「確定日別による陽性者数」として掲載している。
 しかし、いくら速報値ととはいえ、2倍以上に修正というのはいくらなんでも、おかしくないか。しかも、小池知事は7月2日にはじめて100人を突破した体で、臨時記者会見を開いているのだ。実際は7月1日に100人を大幅に超えていたというのに……。
 実はこの問題は7月3日放送の『ひるおび!』(TBS)でも取り上げられた。司会の恵俊彰が67人の発表が、3日時点では125人に修正されていること(つまり、4日にさらに139人に修正されたことになる)を紹介すると、コメンテーターからも次々と疑問の声があがった。
 たとえば、元鳥取県知事の片山善博氏はこんな疑問を呈した。
「なんでそういう違いが出てくるのかっていうことは、きちっと東京都は説明しなきゃいけませんね。多少の誤差があるのは、まあ、しょうがないことですね。ミスはありますから。でもね67が125。倍近いですよね。私なんか性根が曲がっていると、これ、隠したんじゃないか、まずいから、と勘ぐる人だって出てきますからね」
そう訝るのは当然だろう。実は先日も同様の疑惑が浮上していた。それは、都知事選に出馬している宇都宮健児氏が小池都知事に質問状という形で突きつけた、東京アラート直前の陽性者数の問題だ。
 6月11日、小池都知事は5日から11日までの平均感染者数が17.9人であるり、「直近1週間の平均感染者数20人未満」という解除基準を満たしているとして、東京アラート解除することを宣言。翌12日、出馬表明会見をした。
 しかし、「しんぶん赤旗日曜版」編集部が都内の各保健所に聞き取り調査をし、6月2日~ 13日までの「保健所に届けられた発生届」の総数を計算したところ、都の発表よりも感染者がはるかに多く、5日から11日までの平均感染者数は基準を大きく上回る22人だったのだ。
 つまり、宇都宮候補は、この数字の差をもとに、小池知事が東京都知事選を有利に進めるために、東京アラートを強引に解除しようと、恣意的に直近1 週間の感染者数を低く抑えたにではないか、と追及したのだ。


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安倍も小池の今までのツケを清算するため早く退陣した方が国民のためだ。



国会を早々と閉じてしまって国の重大問題を議論出来ないようにした。散発的に委員会は開かれているが、安倍首相は出て来ない。

コロナ感染の今の状態は、政府が外出規制を行った状況になっているが、今はその条件を無視している。東京都の感染者数は、124人となり、何も対策を行っていない中、今後この数値が200人、300人なるのは自明の理である。

小池知事は政府と一体で、今日西村担当大臣と今後どうしたらいいかを話すという。話す内容は、具体的な施策ではなく、如何に政府、都が避難されないような方策を話し合うのだろう。都の感染者数の発表が段々早くなり正午前になっている。これは、明らかに前日の感染者数の積み残しを清算するためである思っている。つまり、感染者数を夕方まで待つと相当大きな数値になるので早めに発表し、見かけを小さくしていると見ている。如何にも安倍と似ている小池が考えることだ。もしかすると官邸からそのようにするように指示が出ているかもしれない。

夜の街が全ての原因のように目をそらせているのも官邸サイドからの指示かもしれない。夜の街がそれほど元凶なら、接待を伴うホストクラブ、バー、キャバクラ、ソープなどは休業手当を出して休業させればいいのだ。誰も文句は言わない。それをやらず、悪だ、元凶だと喧伝するのは事態を偏向させる。
国会が閉じているので、国民の最大関心事の一つである年金運用が大変なことになっている。1~3月期だけで、17.7兆円の赤字だという。報道でもちらっと出たぐらいでお騒ぎになっていない。国会が開かれていれば野党が真っ先に追及すべきものである。安倍政権になって年金基金から20%以上を株式に投資することを可能にした。この金で株価を上げる手段として使われてきた。この赤字は大変なことである。年金はアベノミクスの目玉である株価高を維持するために使われていた。

本来、年金は労働者がチマチマと将来の生活のために貯める貯金である。それを博打の株式に湯水のように投資し、損をしても誰も責任を取らない。それは安倍が自分の政権の間だけよければいいという考えであり、後は知らないという無責任極まりない行いである。安倍政権になって何一つ成果が出ていない。国民の財産を食いつぶし、あと加計、森友、桜と自分の友達と自分の為のレガシーを作っただけである。静かに早く消えて行くしかない。この分ならコロナ対策も失敗し、念願のオリンピックも開けない。安倍も小池の今までのツケを清算するため早く退陣した方が国民のためだ



公的年金運用、17.7兆円の赤字=新型コロナで過去最大―1~3月期
http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e9%81%8b%e7%94%a8-%ef%bc%91%ef%bc%97-%ef%bc%97%e5%85%86%e5%86%86%e3%81%ae%e8%b5%a4%e5%ad%97-%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%a7%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%a7-%ef%bc%91-%ef%bc%93%e6%9c%88%e6%9c%9f/ar-BB16hDkZ?ocid=LENOVODHP17
2020/07/03

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2020年1~3月期の運用損益が四半期として過去最大の17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。


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小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥る。

今日、東京都の新型コロナ感染者が107名となった。このまま行けば200名の大台も来週ぐらいで行ってしまうと思っている。小池知事は、今の状態は総合判断で「感染拡大要警戒」の書いた掲示板を示した。これを見て言葉遊びの茶番だと思った。この言葉が具体的にどのレベルか全くわからない。「拡大要警戒」の下がどんな言葉で言われるのか、「拡大要警戒」の上のレベルがどんな言い方がされるのか皆目わからない。都民、国民にとって、レベルの不明極まりない。地震の大きさを表すのに「震度」があるから、直感的にその大きさ、危険度がわかる。しかし、東京の指標はわからない。これは数字の指標などにすると誤魔化しが効かないので基本的にわからないようにしていると思っている。

今日も小池知事は、「夜の街」の感染を強調した。夜の繁華街に行かぬように要請した。夜の街に行かなければ全ての問題が消えるような印象を作っている。夜の街は特別な人たちが感染していると言いたいのであろう。本当に夜の街の特定の場所は、接待を伴うホストクラブやキャバクラ、ソープランドであろう。そこまで目の敵にするのならば、そこに休業補償して休業してもらえればいいと思っている。しかし、都はやる気がない。政府もやる気がない。夜の街、特に接待を伴う業種を悪者にして、逆に自分たちは被害者、迷惑者と言っているようなものだ。そこに働く人も経済活動をしている。コロナに感染したくてやっていないのである。小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥ると思っている。当然、東京オリンピックは夢である。


もし、山本太郎が都知事になれば、この状態に対してどう取り組むだろうか?山本太郎は、このコロナは災害だと述べている。災害には地方債を発行出来、トータル15兆円のお金を調達し、それを財源に対策をするという。

その政策として、
都立病院独法化中止。保健所予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制拡充。医療者はもちろん、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナ感染の疑いのある者が優先的に検査できる体制を構築するとしている。山本なら政府にも忖度しないで、どんどん行動していくだろう。公約の全てが全て上手く行くとは限らないが、小池知事のように7つゼロ公約の内、犬猫の殺処分だけということはないだろう。国とガチンコ勝負で東京が国を変えるだろう。

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山本太郎の街宣にあの馬淵議員が応援演説。この演説で山本のやりたいこと、やらせたいことがわかる。



東京都知事選挙も後4日になった。なぜか毎日新聞が都知事選挙の投票動向を調査している。小池知事がかなりリードしていると報道している。2位は山本氏と宇都宮氏が追っていると述べている。この状況は最初から、ある程度想定されたことである。

このブログでは別に宇都宮氏がダメとは思わないということを述べるが、自由党の小沢代表と一緒に共同代表を山本太郎氏を昔から推している。当初、山本氏を俳優でそれほど認めていなかったが、自由党の共同代表をやって毎回の記者会見を聞いていて認識を変えた。実によく勉強している。自民党で最年少で幹事長をやった百選錬磨の小沢氏が、森ゆうこ氏、玉城氏を置いて共同代表に何故したかということがよくわかった。参議院議員時代は、安倍首相に恐れず最も批判した議員と言っていい。

今回の都知事では山本氏はコロナ感染を見て出馬を決意したと述べた。それまでは出馬は排除しないといいながら出馬した。出馬に当たっては国民の小沢氏が野党統一候補で根回し立憲も無所属ならOKするところまで調整したが山本氏がれいわの旗を降ろすのを拒否したので小沢氏も匙を投げたというのがネット情報である。野党候補が2番手と言いながら、私が見ているツイッターでは宇都宮氏の2倍以上が山本氏の記事が多くなっている。小池に勝てるかどうかわからないが、勢いは山本氏の方が宇都宮氏よりリード



ここに来て山本氏の街宣に須藤元気氏、元滋賀県知事の嘉田氏が参加した。昨日は国民の馬淵氏が街宣に参加した。国民は自主投票となっている。国民の小沢氏は立憲、共産に顔を立てて宇都宮氏側についている。馬淵氏は敢えて山本氏の応援スピーチを行った。そのスピーチを聞いて聞きながら涙がじわっと出てきた。山本氏をリスペクトし、実力を高く評価している。本当に知事になって日本を変えてほしいという思いが溢れていた。小池に負ける可能性の方が大きく、応援しても何の得にもならない無償の行為だからこそ、人の心を打つ。

山本太郎は組織を全く持たず、全てボランティアで活動している。本人も孤軍奮闘であるが、最大限の努力をはかっている。かなり、小池を追い詰めている。このままで以上の追い上げでぎりぎりでも小池を抜いてほしいものだ。


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河井夫婦の諸悪の根源を潰すことが検察の最大仕事である。



河井夫婦は拘留期間がさらに延長され、東京拘置所で厳しい取り調べを受けている。河井夫婦は買収資金は自前の資金から出したと言っていると報道されている。

きっとそう言えと自民党からも言われているのだろう。しかし、検察もバカではない。どんな捜査も会アリバイを一対一で確認する。つまり、自己資金というなら、そのお金の確証を取る。自身の銀行口座の通帳を調べる。現金を持っていたというなら、その出どころを追跡する。今回、全体の買収額は自己資金として出せる1万円、10万円の話ではない。3000万円以上も使われている。半端な数字ではない。

中国新聞では、1億2000万円の使い道が不明と述べている。二階幹事長は印刷物に使われたと言っているが、A4のカラー印刷物で1万枚刷っても10万円程度である。100万枚刷っても1000万円程度。1億円にはならない。逆に配るのが大変である。

テレビ、新聞では表立って書かれていないが、ネット情報では案里氏の選挙の前にアベ首相の筆頭秘書官(今井)以下4名が現地に入り、特に溝手陣営の企業などの団体にアポを取り、選挙依頼したと書かれている。その際、秘書軍団は宿泊した訳でもないのにキャリーケースを持ってきており、検察がその事実を確認し、それを見た人に現金が入っていなかったかと確認していたそうである。その秘書団は、訪問した溝手支援企業などには溝手氏は当確状態なので、案里を支援してほしいと述べていたそうである。アベ首相の秘書ということで溝手陣営企業などとも簡単にアポが取れたということである。当然、山口のアベ事務所から応援に入っている。したがて、これは実質アベ選挙であるのだ。

籠池夫婦は、河井夫婦の罪と比較してより軽いものであるが、約300日(10か月)独房に拘留された。籠池妻の方は夏も冬も冷暖房も無かったという。河井夫婦も罪の重大さから言うと、官邸からの圧力が無い限り2、3か月拘留されることもあり得ると思っている。なぜなら、政党助成金が使われたとしたら、まさに全額税金であるからである。この罪大きさは、国民の公僕で代表だけにその責任は籠池氏よりさらに大きい。

籠池夫婦が罪を問われ、全財産を没収され、拘留されたのも元々はアベ夫婦が財務省に働き掛けなければ無かった話である。そのため赤木氏が自殺することもなった。佐川も汚名を被り辞任することも無かった。この河井夫婦もアベ首相が溝手議員を潰すことを考えなければ無かった話である。アベが動くと誰かが犠牲になる。やはり、検察は諸悪の根源の元凶を捕まえるしかない。


案里氏陣営、党本部からの1億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る1億2000万円余不明
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=652093&comment_sub_id=0&category_id=256
中国新聞社

2020/06/13 07:52

 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったかが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
 ■選挙運動費用
 2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。
 報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限(4726万9500円)に収まっている。
 関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。
 ■議員たちへの現金配布
 検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整している。
 地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、現金配布の一因になったとする声が強い。
 党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。
 ■政治活動
 1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。
 元スタッフの一人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。
 河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。
 ■党本部の資金
 党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。
 党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。
 党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。(樋口浩二、河野揚)
 <クリック>選挙運動と政治活動 公選法によると選挙の候補者は、選挙期間中にかかった人件費や印刷物など選挙運動の費用とその原資を投開票日から15日以内に各選管へ報告しなければならない。一方、政治家や候補者が代表を務める資金管理団体、政党などは毎年、総務省や各選管に政治活動の収支を報告する必要がある。献金を受けた額や使い道を記す。選挙が迫った時期の政治活動と選挙運動との線引きはあいまいとされ、専門家には「政治活動と称する実質的な選挙運動が展開されているケースが多い」との批判がある。

法律的に明らかな菅原議員の不起訴は検察の正義を自ら無くすものだ。

菅原議員の弔問の違反について東京地検に告訴されていたが、国民の多くが何らかの厳しい沙汰がなされると思っていたはずである。しかし、期待は大きく外れ、起訴猶予という判断が下った。その理由がとても法律の公平に裁く機関とは思えないものである。

特捜部は不起訴にした理由について 「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」、 「大臣の職を辞して記者会見においても事実を認め謝罪したことを考慮した」と説明した。

これを読んで唖然とした。まるで、物を盗み、警察に突き出されたが、やった本人が謝罪したので警察もしくは検察が許してくれたと同じことだ。謝罪したから許してやろうとはないだろう。なぜなら、法律条文に菅原議員の秘書の行為は明らかに違法あるのに、大臣を辞め謝罪したので許すなんて、法律に則り人を裁く検察の自殺行為である。こんないい加減な検察に誰が従うかと言いたい。まさか、黒川の不起訴などあり得ない。


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柳井氏の100億円寄付の背景は国の研究開発支援の貧弱さにある。


ユニクロ柳井氏がノーベル賞学者の本庄特別教授と中山教授の研究にそれぞれ10年間5億円、9年間5億円の寄付を行った。柳井氏も中々粋な寄付をしたもんだ。中々、金がなければ出来るものではない。どちらの研究も基礎研究である。日本はこのような優秀な頭脳があるのに、バカなTOPで自分のお友達、お友達業界、自分の選挙のためばかり考えて碌な政治をやっていない。エネルギー政策は未だに原発で、再生可能エネルギー施策は全く行われていない。

中山教授の研究と言えば、ノーベル賞をもらった後で、内閣官房の当時の和泉補佐官と当時の大坪審議官が不倫出張を兼ねて中山教授の研究に対して『来年からストック事業に国費は出しません』と述べたと大きな話題を呼んだ。結局、余りに国会、国民の批判が強かったせいか、この発言は引っ込めた形になった。しかし、この研究に国として国費を出さないと述べたことは中山教授の話から真実であろう。中山教授は嘘を言う理由がないからである。和泉、大坪氏は正に安倍首相の直下の部下が行った行為である。知らなかったと言わせない。

元々も安倍政権は、このような大学などの基礎研究、技術開発について極めて関心が低い。日本は技術、学問でここまで世界をリードしてきた。少なくと自民の歴代のリーダーもそれなりにその底上げに寄与してきたと思われる。しかし、安倍政権はもう7年間を過ぎようとしている。基礎研究開発、技術開発、エネルギー政策は失われた8年間となりつつある。その罪は大きい。

今回の柳井氏の寄付は、そのような危機意識の表れである。十分な体制なら寄付しようという気も起こらないからである。


ユニクロ柳井氏、京大に100億円寄付 がん研究を支援
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%af%e3%83%ad%e6%9f%b3%e4%ba%95%e6%b0%8f-%e4%ba%ac%e5%a4%a7%e3%81%ab100%e5%84%84%e5%86%86%e5%af%84%e4%bb%98-%e3%81%8c%e3%82%93%e7%a0%94%e7%a9%b6%e3%82%92%e6%94%af%e6%8f%b4/ar-BB15TFwR?ocid=LENOVODHP17
朝日新聞社
2020/06/24

 京都大学は24日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長から、総額100億円の寄付を受けると発表した。京大は「柳井基金」を設立し、ノーベル賞を受賞した本庶(ほんじょ)佑(たすく)・京大特別教授のがん免疫研究を支援する。ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS細胞を使う研究にも充てられる。
 柳井氏は今年度から、がん免疫療法の研究に関する基金に毎年5億円を10年間寄付する。iPS細胞の分野では、患者のiPS細胞を使った新型コロナウイルスの研究などに5億円、誰もが自分のiPS細胞を100万円程度で作れるようにする「マイiPS細胞」の実現をめざすプロジェクトに、2021年度から毎年5億円を9年間寄付する。



和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/20320
2019/12/18
週刊文春 2019年12月26日号
 2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所(CiRA)を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
 この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書(【写真】参照)を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。


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河井夫婦の検察による捜査は進み自民の不安が増大。検察はTOPを狙っている。

以下は、直近の各機関の世論調査の数字である。前回30%を切った朝日、毎日は数字を戻した。戻したが不支持は56%で最も多かった。毎日は29%から7%ほど戻した。朝日が31%で最低であった。共同通信は36%台である前回より2%下げている。国会を早々と閉じたが、人の噂も何とやらで国民の怒りを鎮めることを目的としている。

朝日新聞 31%  52%
毎日新聞 36%  56%
共同通信 36.7% 49.6%
NHK  36%  49%

上記の不支持に影響しているのが、河井夫婦の逮捕である。河井氏は現金を渡したが、票のとりまとめはしていないと述べているそうである。ご飯論法である。ご飯は食べたか?パンは食べたが、ご飯は食べていない。という論法である。河井氏はお金の原資は自分から出たもので、党からの1.5億円ではないとのべているという。なら、2600万円近くは通帳、もしくは現金で残っている訳で、検察が調べればすぐにわかることである。河井氏が選挙の爲に頼んでいないというが、携帯のGPS記録を使って渡した側の議員などの接触の場所、日時は抑えられている。それを基にそれらの議員に事情聴取して確証を取っている。これだけ証拠を掴まれているのに往生際が悪い。

この理由は、原資が党の政党助成金でないとしたいからであろう。この手のお金の捜査は収支が辻褄が合わないと捜査は完結しない。入りと出を明らかにする。以下の記事に原資が捜査され、自民党に不安が拡大していると書かれている。既に自民党本部のTOPが事情聴取されている。実態はかなり深刻となっていると見ていい。お金のやり取りは、簡単である。この手のお金は通常はタンス預金している訳ではなく、銀行通帳に記載されている。金庫に現金であるものを出したのなら検察は徹底的にその出入りを追及するはずである。子供の使いではないので何らかの帳簿は残っているはずで、それがわからななら不正があるということである。検察も威信を掛けて調べている。だからこそ不安がっているのだ。今はかなりの部分まで解明が進んでいるはずである。自民のTOPは首を洗ってまっていた方がいい。


「原資、捜査される」 自民に不安拡大 河井夫妻逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN6L761BN6LUTFK02N.html

法務行政のトップである法相経験者とその妻、2人の現職国会議員が同時に逮捕された。引き立ててきた安倍晋三首相の責任が明確に問われ、政権が大きな打撃を受けることになった。
 通常国会閉会を受けて行われた首相の18日の記者会見は、謝罪から始まった。
 「かつて、法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます



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全て起点は安倍首相の責任。河井夫婦の絶頂から拘置所への転落。



今、河井夫婦は東京拘置所の中で、連日証拠を突き付けられながら厳しい取り調べにあっている。河井事務所に振り込まれた1.5億円の内、政党1.2億円が政党交付金であることを中国新聞がスクープした。ネットでは官房機密費ではないかと言われていた。政党助成金なら党本部の帳簿に記録されているだろう。検察は党本部の事務のTOPに事情聴取している。この手の捜査は、お金の入りと出をきちんと擦り合わせる。つまり、その政党助成金が確かにその分類のお金から出たかを確認する。

買収の配布金額として2600万円と使われていることがわかっている。選挙活動資金を入れても5000万円程度であろう。なら1億円前後の金がまだ事務所の通帳にあるはずである。二階幹事長は、1.5億円は案里氏の支部立ち上げのための広報誌に使ったと述べた。しかし、広報誌の印刷、送料だけで1億円前後掛かる訳がない。残りのお金がその儘通帳に残っていれば辻褄が合うがきっと大幅に違いが出ているはずである。この辺りを検察は詳細に追及しているはずである。

河井選挙に応援に来ていた安倍事務所の秘書がお金を持ち帰ったとネット上で噂になっている。個人的な妄想をたくましくすると、このお金は桜を見る会の安倍後援会の支援金に使われたのではないかと勝手に思っている。なぜなら、安倍後援会の前夜祭には参加者から会費を取っているというが事務所からかなり補助が出ているのは明らかである。この政党助成金が回りまわって桜を見る会に使われていれば、安倍首相の罪は完結する。

安倍が動くと関わった案件が人を巻き込み事件に発展する。
加計学園、森友改ざん(佐川、赤木氏)、河井夫婦選挙、黒川検事長定年延長、このパターンはもう終わりにしなければならない。

1億2000万円は政党交付金 河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=654552&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/6/21

河井夫妻への金の流れ.jpg

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)の疑いで前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻の案里容疑者(46)=参院広島=が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した1億5千万円のうち1億2千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが20日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

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山本太郎街宣参加が半端ない。須藤元気の全面支援も受けて山が動く予感。

須藤元気応援演説.jpg

毎日新聞の都知事選挙の候補者の20日時点のだれに投票するかの調査を行った、
結果は以下である。
小池百合子:51%
宇都宮健児氏10%
山本太郎氏8%
小野泰輔氏7%
立花孝志氏2%

ということであった。ネット上では小池氏はくそみそに言われていて最低ランクと思うが、そういう記事も読まない都民には関係ないようだ。ダブルスコア以上で、これが本当なら宇都宮氏、山本氏もかなり厳しいと言わざるを得ない。それにしても小池氏の数値は異常に高い。小池氏が外での街宣は行わないと言っている。自前の調査ではこのぐらいの支持率を受けていることを知っているからでないかと思ってしまう。
(※上記の数字は、見落としていたが、全国調査の数字。都知事の選挙になぜ全国調査なのか意味がわからない。したがって、都民は全国と全く小池知事に当事者意識を持っているはず。全然違う数字になると思われる。印象操作に近い)


私がツイッターでフォローしているのは野党系のものであるが、宇都宮氏よりは圧倒的に山本氏の記事が多い。宇都宮氏、山本氏合わせてもダブルスコアである。選挙戦はこれからであるが、相当頑張らなければ宇都宮氏、山本氏は勝てない。予想だが、山本氏は総額15兆円の地方債を財源で一人10万円支給、学費援助、住宅支援、都職員3000人採用などはかなり革新的な施策で、この公約が都民に浸透すればかなりのインパクトで盛り上がるだろう。それにしても、都知事選挙に出るとは直前までわからなく事前宣伝が無かったのも浸透が遅れた。

しかし、駅前の聴衆の数を見れば、始まったばかりの下馬評を大きく変えるかもしれない。半端な数ではない。自民、公明のように動員は一切ないのにこの数である。何か起こりそな予感がする。
この中で、立憲所属の元格闘技家の須藤元気が離党届を出したが、今日の秋葉原の街宣に突如参加し、熱い応援演説を行った。元気氏はロストジェネレーション時代の同志として東京から国を変えるのを全面的に支援すると約束した。元気氏の知名度は高い。そして熱い。聞いていてその真剣さに涙が出来きそうになる。絶対に勝つと述べていた。
何か起こる予感がする。


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検察が国民に国会議員2名の逮捕を見せつけた。検察の威信を取り戻すためにはTOPまで登り詰めることだ。

検察は国会議員の逮捕までよくたどり着いた。陸山会事件のときは、明らかにこれから政権を取り総理大臣になる小沢氏を潰す捜査であった。小沢のことだから捜査に入り叩けば何か誇りが出て来るだろうと思ったのだろう。小沢氏の秘書全て逮捕し、元秘書で当時議員になっていた石川氏まで逮捕した。実際に調べたが政治資金の報告の期ズレ程度の話しか出なかった。それで不起訴になった訳であるが、小沢を何としても潰したい勢力が、検察審査会に告訴した。検察審査会の委員の年齢の平均が37才というあり得ない年齢の低さであった。明らかに小沢氏に不利な人選が行われたと同志の森ゆうこ議員は著書「検察の罠 」にしている。無作為な人選ではなく明らかに操作された人選であった。これで強制起訴され法廷に引っ張り出され、民主党で最大の功労者の小沢代表であったが総理大臣になれなかった。これで日本の民主主義はは大きく後退した。
この状況をおかしいと思い始め、このブログを始め、ネットの世界に踏み込んだ。

前段が長くなったが、案里夫婦の罪はいたってシンプルである。他の議員が不思議がるほどあからさまな現金買収である。ある意味無防備な行いである。2500万円をひたすら地方議員約100人に配った。票の取りまとめ依頼である。本来党から出るお金は1500万円である。実際には1.5億円も党からもらっている。1.5億円ももらえば暗に何をしろと言われているかわかる。これだけ派手にやれば捕まえて下さいと言っているようなものである。溝手陣営からのチクりもあっただろう。

1.5億円が振り込まれたというが、選挙チラシ、運動員などへの支払いを考えても1億円程度は残っているはずである。本当かどうかわからないが、ネットでは余った金はアベ事務所の秘書が持ち帰ったという話もある。

当然、検察は貯金通帳から帳簿等を全て押収して調べるだろう。足りないものはどこにいったのかなど。一説には、検察はTOPを見据えているという話もネット上で書かれている。自民党党本部の職員にも事情聴取している。

黒川のような検察の汚名、また森友の事件の不起訴の汚名を晴らすにはTOPまで上り詰めてほしい。これは国民全体の願いだ。それにしても、アベがなんとしても検事総長にしたかった黒川が居なくなり、検察TOPが何を考えているかの情報を取れなくなった。案里夫婦の捜査状況もわからなくなった。アベにとって恐怖だろう。首を洗って待っていた方がいい。


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アベ政権のレガシーは「アベノマスク」、「加計、森友、桜」だけ。

アベ政権のレガシーは「アベノマスク」、「加計、森友、桜」だけ。

アベ政権は、本来今頃はオリンピック一色で、湧きに沸いていたろう。アベレガシーとして華々しくオリンピック開催国首相として絶頂を迎えていたはずである。それを弾みに衆議院を解散して、意気揚々と自民党総裁も4選の夢を描いていたかもしれない。

それが、コロナウイルスによって、大きく狂ってしまった。国会についてはどんな政治をやっても全て誤魔化しや嘘で何とでも出来たが、ウイルスは忖度してくれなかった。検査を怠ればどんどん攻めてくる。PCR検査に至っては、あれだけ国民から批判されても、未だに検査数も上がっていない。第二次感染ピークが来れば本当に危ない。

毎日新聞に以下の記事が掲載されている。アベ政権の8年間は何だったのか?レガシーは「アベノマスク」だけである。アベマスクもやっと昨日着いた。着ける気にもならない。市役所などどこかで回収すれば寄付するつもりである。外でアベマスクを付けていたら、みんな声を出して笑いはしないが、心の中で何を言われているかわからない。

また他のレガシーは加計、森友、桜の負のレガシーである。アベノミクス、トリクルダウンという言葉も踊ったが、全く成果が上がっていない。内閣支持率も毎日、朝日新聞では30%を切り、不支持率は約倍となった。自民の大きな支持母体である店舗、中小の企業の経営者も今回のコロナ感染の損失補償金の遅さで支持率もがた落ちになっている。アベ政権さよならの年にしたい。

安倍政権の8年は何だったのか 「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に
https://mainichi.jp/articles/20200617/k00/00m/010/189000c

17日に閉会した通常国会でも衆参両院の憲法審査会の審議が低調に終わり、自民党が早期成立を目指す国民投票法改正案は、たなざらしとなった。安倍晋三首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正に黄信号がともりつつある。党内からも「8年もやってレガシー(遺産)は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めた。
 「国民のために憲法の議論を深めるという審査会の役割が果たせなかったことは誠に遺憾だ」。17日午後、衆院憲法審査会の閉会中審査手続きを終えた自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、記者団にいらだちをにじませた。



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都の総理大臣になれば東京都は明らかに変えるだろう。

山本太郎が北千住で予告なしの街宣を行った。この動画を聞いてみて、なぜ今回の都知事選に出たかを聞いた。コロナウイルス感染が来る前には、都知事選挙には出ることはなかったと思われる。街宣の冒頭、コロナ感染で路頭に迷っている人の救済を行っている内に、総理大臣を目指して次の衆議院選挙で議席を少し増やし、また次の参議院選挙で議席を増やすことをやっていて、現在の窮状を救うのが間に合わないと述べた。都知事選挙に勝てば7月には都知事としてすぐに施策が出来るので出馬したと述べた。

 これは嘘ではないだろう。宇都宮氏と2回出馬調整したという。また各野党にも統一候補としてお願いしたという。その際、れいわの所属で立候補をしたいとお願いしたがダメだったらしい。それと、消費税5%にも立憲が乗らないことがわかり、野党共闘を見限ったのかもしれない。

この動画で一番感じたことは、東京の予算は巨大で東京都が地方自治体のトップを走り、国の施策を主導したいと思っている。地方債券を発行し15兆円を得るという。活動予算をここから出す。コロナ対策も国がやるべきことを先取りしてやりたいと述べている。山本太郎は、政府にも決して忖度しない。国会の中で一番忖度しない政治家と思っている。知事になれば全て上手く行くかわからないが確実に従来の政治から脱皮する。その根底は弱者のための政治をやることだ。都の総理大臣を一度やらしてみたいものだ。

【予告なし街宣】東京・北千住駅西口 2020年6月16日【れいわ新選組代表 山本太郎 】



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山本太郎、都知事選挙に出馬。背水の陣で臨む。

このブログで、山本太郎の都知事出馬の情報は高等戦略で、出馬はないのではと書いた。理由は、立憲、共産、社民の支持の宇都宮氏には支持率で数上は負けているからだ。野党分裂でもしかすると総崩れになる可能性があると思ったからだ。

ネット上で宇都宮氏と出馬調整のため話し会ったことが出ていたが、2回も会談したと出ている。また野党にも協力をお願いしたと言う。小池知事が最近、落ち目とは言え自民、公明の支持者は多い。山本太郎の地盤が東京都であるが当選はそんな簡単ではない。彼の公約を見ると、まず目玉が東京五輪、パラ五輪の中止は大きな支持を受けると思われる。競技者に悪いが、世界のコロナ感染を見れば、無理と思われる。いくら簡素化しても世界で最も貧弱なコロナ感染の検査体制ではやれるはずがない。ワクチンが出ない限り。全都民への10万円給付も如何にも山本らしい。弱者対策に多くの資源を投入する。今、コロナで痛めつけられ、日陰の都民はかなりの数投票すると思われる。かなり善戦することだけは確かである。今回は、自分を認めてくれなかった野党への挑戦状である。もし、落選してもれいわの大きな宣伝となると思われる。

1、東京五輪、パラリンピック中止
2、全都民へ10万円配布など大規模経済対策
3、コロナ失業者に職を
4、低家賃の住宅確保
5、コロナ検査体制拡充
6、都での防災庁設立
7、障がい者政策
8、保育所増設、職員の待遇改善

以下は、彼の出馬表明である。

なぜ東京なのか?
常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、
なぜ東京都知事選に立候補するのか。

一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。
しかし、私自身の中では何も矛盾はない。

このチャンスで選ばれるならば、
1400万人都民の生活を底上げすることができる。

新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。

今はまだギリギリなんとかなっていても、この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。

このコロナショックの間、駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。

新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方は、支援に繋がれる、アパートに入れると話をしたら、「自分みたいな者がいいんですか?」と恐縮した。

ある日、東京駅の外からずっと改札を見つめ続ける方に声をかけた。「支援をやっているものですけど、今日は泊まる場所はありますか?」
そう聞くと、「寝床は東京駅だ」と答えたのは83歳の方。

コロナで仕事を失い、サウナなどを転々とした上で、今日からここにいるという。

「また仕事に戻れば何とかなる」というが、若者でさえ仕事を見つけるのが厳しい状態だ。「支援団体と繋がれば、一時ホテルで寝泊りができ、アパートにも繋がれる」と説明したが、「所持金はまだ3万円ほどあるから大丈夫だ」と断られた。

翌日、どうしても心配になり、もう一度その場所にいくと、その方はいなかった。

別の日には、72歳の方。コロナで警備の仕事を切られ、寮を追い出されて路上に出たという。あと2週間後に年金が入るからそれまで凌げれば何とかなるという。でも所持金はゼロだ。

家もなく、所持金ゼロで2週間、命を繋げるだろうか?支援がなければ、究極は物を盗むか餓死しかない。

その方は支援団体につなげて、生活保護を利用することになり、すでにアパートも決まったと聞いた。

他にも、所持金数百円で、生活保護を断られた若者、刑務所から出所したまま路上に出た私と同年代の方、行き場を失って途方に暮れている人々と毎日のように接してきた。

東京各地の商店街も廻って声を聞いた。

客のいない開店休業状態の居酒屋で、
「お困りの声を政府にあげるので話を聞かせてください」、というと同年代の店主は「営業時間中だぞ」と客のいない店で声を荒げた。
「申し訳ありません、実態を政府に伝えないと、改善されませんので」と説明させていただくと、肩を落として「5割まで減らないとお金が出ないなんて無理だ。
5割落ち込んだら、店が潰れる。うちはその寸前だ。2割でもシンドイのに」とうつろな目で話してくれた。

コロナによって、今日を生きるだけで精一杯。来週、来月の自分の姿も想像できない人々が大勢生み出された。3月末頃から、支援団体には連日のように「もう所持金が150円しかない」「何日も食べていない」というSOSが入っていると聞いている。

悔しいのは、こうなることは十分に予想されていたことだ。貯蓄ゼロ世帯は単身世帯で38%、非正規雇用率は4割弱。病気や怪我で、わずか1週間でも仕事を休めばたちまち家賃を滞納して、ホームレス化のリスクに晒される層はもともと膨大に存在したのだ。政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが、結局は今、社会的弱者の生活を根こそぎ破壊している。

東京という都市は、コロナ不況がもっとも弱者に凝縮した形で現れている都市ではないか。例えば今、困窮している中にはサービス業についていた非正規単身女性が多いという。また、不安定雇用を繰り返していたロスジェネの困窮も目立つ。そんな層の中には、非正規だからと入居審査に落ちたり初期費用が用意できなかったりで賃貸物件に入れず、シェアハウス住まいの人も多い。が、一般の賃貸物件と違い、シェアハウスはわずかな滞納で追い出されてしまうというリスクもはらんでいる。

現在、そのような人々がホームレス化を始めているが、このことは、家賃が高い東京で、十分な公営住宅の整備を怠ってきた都政のツケを、彼ら彼女らが支払わされているようなものではないだろうか。

しかし、そんな状態の人と話すと、みなが口にするのは「自分が悪い」「私のせいだ」。

自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、たった1人で苦しみ続けている。中には、所持金がほぼ尽きているのに「生活保護だけは受けたくない」と頑なに断り、初めての路上生活に疲弊しきっている人もいる。このような人は、与党議員が繰り返してきた、生活保護バッシングのすり込みによる犠牲者とも言えるのではないか。

これまでの苦しみに加えて、「休業補償なき自粛」を耐えてきた人々。休業手当がもらえず困っている人。失業した人。住宅ローンの返済に悩む人。住まいを失った人。多くの声を聞いてきて思うのは、みんな必死で頑張っているということだ。多くの人が「この仕事を選んだ自分のせい」「非正規の自分のせい」「貯金がない自分のせい」と言うけれど、それは違う、全然違うと声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。その中で、これ以上、何を頑張れっていうんだ?

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張るべきは政治だ!

働き方がぶっ壊され、安い賃金で長時間働かされて、高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾り取られ、それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続、そのしわ寄せで、コロナの前からみんな経済的に緊急事態だった。その中で、みんな、頑張りすぎるほど頑張りつづけていた。そしてコロナ災害。

ここにおいても事実上、無策な政治によって多くの人々が傷つき、そしてこれから更に傷つくことになり、第二波、第三波が来た際には繰り返されるだろう「補償なき自粛」によって、取り返しがつかない状態、人生が詰むことになってしまう。

国が間抜けでも、地元のリーダーが心ある人間であれば、多くの人を救うことができる。この事態では、無駄を削って、あっちの予算をこっちに変えて、というチマチマしたものじゃ、到底追いつかない。

大胆に資金を調達し、人々に流し込む、底上げする。東京都ならそれができる。地方債によって調達を行い、大胆に財政出動をやれる。

私がやる!

だって、コロナ不況による人々の生活の崩壊、コロナ以前から始まっていた、消費増税などによる人々の経済的緊急事態に対して、私が総理大臣になるまで、もしくは、私が永田町で大きな力を得るまでは、具体的に手を差し伸べられないなどありえない。

一方で、目の前で苦しむ人々に対して、1400万人の都民に対して、東京都知事が本気を出せば、誰も失業させない、倒産させない、誰も路頭に迷わせないことを実現できるはずだ。

東京の人口は日本の約1割。東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。だからそれに賭けた、立候補を決めた。

国が、コロナウィルスを「災害に指定」していれば、あるタクシー会社の6百人の社員は首にならず、雇用保険の特例で失業していなくても失業手当を受けられた。
給料が減ったり、失業によって住まいを失う、失いそうな人々でも、災害指定されていれば、みなし仮設住宅として、家を確保できたり、住み続けることも可能だったはずだ。

小池都知事が、国に対して災害指定を強く求めたなど、報道でも聞いたことがない。国には、通貨発行権がある。地方自治体が苦しいのは、
この緊急時においても、国がドケチだからに他ならない。

地方自治のリーダーは、国にもっと金を出せ、住民を守らせろ、と本気の戦いを、国としなければならないはずだ。なぜ、小池知事は、この緊急時においてもあまりに少なすぎる地方への交付金に対して、首都東京が先頭に立って、全国のトップと共闘し、国に迫る動きを起こさなかったのか。連日、「密です」と生放送などでも報道されまくっていた状態を、自分の選挙アピールに終わらせるのではなく、都民や、この国に生きる人々のために、全国の財政不足に悩む首長を代表して、なぜ国に「もっと金を出せ」と迫り、全国から声が上がる状況を作らなかったのか。

私がやる!

自前での資金の調達、人々の生活の底上げに力を尽くすことはもちろん、国に対して、東京を含めた全国の自治体にもっと金を出させるための運動を、国に財政出動を求める全国運動を大きくしていきたい。

なぜ山本太郎が東京都知事選立候補なのか。

私の政治におけるキャリア、その始まりから現在まで、判断の理由は一貫している。苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。

都知事選挙にでることも、自分のキャリアの中で総理大臣を目指すことも、私自身の中では何も矛盾はない。一刻も早く、多くの人々に手を差し伸べなければならない時に、それを実行できる大きな力が手に入るチャンスが、目の前の都知事選だからだ。

今、苦しんでいる人、先は絶望しかないないと追い込まれている人。あなたが人生を諦める必要のない東京を、日本を、私と一緒に作って欲しい。

ここから東京を、日本を面白くしていこう。

あなたがいなきゃ始まらない。

山本太郎


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コロナ感染の国民の命を繋ぐ事業に群がるお仲間企業



Go To補助金の事業費は1.7兆円である。この事業費の内、約2割の3095億円を上限に委託するというものだ。巨額な委託費である。こんな委託費を出す事業など民間ではあり得ない。この公募期間があり得ない短さである。実質2週間しかない。国の事業に参加するには、膨大な資料を準備しなければならない。用意ドンで2週間の時間で書類を作り、社内の承認を取って提出するなど不可能である。記事に書かれているように、予め事業内容、事業費、役目などを知らなければ決して出来ない。

記事には「観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。」と書かれている。政府のこの手の話には必ずパソナと電通が絡む。お仲間企業である。特にパソナ会長の竹中は、いろいろな政府の委員会の委員をやっている。このGoTo事業などは正にパソナが手掛けてきた事業で、委託されればパソナは主導的立場となる。

アベ政権になって、政府の事業が悉く疑惑まみれになっている。自分自身が疑惑の総合デパート状態になっており、頭が腐れば尻尾まで腐る状態である。予備費10兆円も中抜きで2兆円程度がお仲間企業に吸い取られる。アベ政治を終わらさないと日本の血(税)は吸われて倒れてしまう。


3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。


 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。

 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。


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どこまでも「持ちつ持たれつ」経産省と電通。止めるには政権を替えるしかないのだ。


電通は今年オリンピックが無くなり、多額な収入予算が無くなり大幅赤字に陥っている。オリンピックは、アベ首相が引き継ぎ会場でマリオの趣向で登場した。自民党の選挙用の広告は電通に委託している。共産の川添議員に電通の幹部とあったことがあるかと聞かれ、動揺していろいろ言い訳をして何を言ったかというと、自民党の広告宣伝のビデオ撮りに関して会っていると答えた。

官邸は経産省出身の今井首席秘書官によって完全に経産省の意向が強くなっている。その経産省と電通の仲立ちダミー会社がサービスデザイン推進協議会である。ここを通して経産省の委託事業の8割以上が電通に再委託されている。電通で約半分程度が中抜きされている。

東京新聞に「持ちつ持たれつ」と経産省と電通の関係を表現している。今度は「キャッシュレス推進協議会」がキャッシュレス事業を9割再委託している。「サービスデザイン」が「キャッシュレス」に替わっただけ。実態は同じ。これも電通出身の平川のような人物が偉そうな顔をして代表理事として居座っている。電通で約半分弱が抜かれていると思われる。

これを止めさせるには、政権を替えるしかない。


「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/35000

経産省&電通.jpg

持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)



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野党を潰し、自民ベッタリの小池知事には勝って欲しくない。



今日、みどりの小池おばさんが都知事選挙出馬を正式に表明した。今日の表明のために、批判を無視してステップ3の制限を解除した。要するに、自分は第一波のコロナ感染については、私がステップ3の制限を解除するまでやり遂げたという雰囲気を出したかったのだろう。

今日も25人の感染者が出た。今まで必ず夜のお仕事の人が半分以上と言っていたが、ここ数日は聞かない。夜のお仕事と言ってしまえば仕方がないと思わすが、25人の感染も経路がわからない状態ならまだまだ安心は出来ないということだ。これで平常時に戻れば、確実に第二波が来ることは間違いない。
それに対して東京都として、検査体制を含めて目立った動きが見えない。

小池知事は一時期選挙ではもう圧勝という話であったが、どっこいそうはいかなくなった。個人的には前原をたぶらかして野党統一党である「希望の党」を立ち上げて、仲間を排除し野党統一の機運をバラバラに潰してしまったことに相当恨みを持っている。これで立憲、国民をバラバラにし野党の結集を4年近く無しにした罪は限りなく大きい。全く信頼出来ない。今回は無所属ということで自民の名を消しているが、基本は自民候補者である

小池氏も当初の当選予想も全く予断は許さない。「女帝 小池ゆりこ」もさんざん小池の裏側が書かれている。実際にこの本のようにかなり裏のある人物である。学歴詐称として告発されている。知事出馬後もさらに告訴されるはずである。本人は否定しているが証書を正式に出せば一発で解消するがそれを出せないこと自体詐称している証拠である。こんな姿を見ればまるでアベの桜、森友、加計の疑惑のようである。7つの公約もほとんど達成されていない。今回は負けてもらった方が嬉しい。


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山本太郎の都知事出馬はれいわ宣伝の高等戦術。


れいわの山本太郎が急に都知事選挙に名乗りを上げた。今まで、都知事選挙は可能性を排除しないと答えていた。小池知事が圧倒的な支持でもう決まりでしょうとも述べていた。

今日、囲みで総会が開かれ、いろいろな意見が出たと述べた。「出るべき」、「出ない方がいい」と半々ぐらいと述べた。

https://twitter.com/i/status/1271006218056687616

山本太郎インタビュー.jpg

如何にも山本太郎らしい表現である。この辺は絶対に可能性を排除しないことに徹底している。これは個人的な意見であるが実際問題として、山本太郎が都知事選挙に出ることは難しいと思っている。立憲、共産、社民が推す宇都宮氏と票を分けると、れいわの支持率は1%強の支持率では難しいと考えるのが普通の考えであろう。片や宇都宮氏の方は十数%の支持率である。ただ、ユーチューブに小池都政の公約の成果を取り上げ、どれも達成していないと批判した。これを見るとあながち都政に興味がないとは言えなかった。

では、なぜ山本太郎が手を上げる可能性を示したのは、あくまで「れいわ」の宣伝であると思っている。負けを覚悟して出馬すれば、れいわの宣伝にはなる。しかし、それをやって総合的に得かと言えばそうとは限らない。野党が分裂すれば小池には負ける。

山本太郎は国政の方が似合う。本当に都知事を狙うのなら、宇都宮氏が表明する前に出すべきだったと思う。山本氏は、今後の衆議院選挙の他党と協力して恩を売った方がいいと思っている。恩を売って次期衆議院選挙に備えた方がいいと思っている。解散はいつやられるかわからない。小池知事の方は学歴詐称容疑で告訴された。女帝の本もじわりと効いている。野党が勝てるチャンスである。そこに応援演説して勝利させた方が見返りが大きい。


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報道1930で明らかになったサービスデザイン推進協議会と電通の血税に群がる吸血鬼。

報道1930で明らかになったサービスデザイン推進協議会と電通の血税に群がる吸血鬼。
今、この番組は松原氏がキャスターで、堤氏がコメンテーターで、毎日の深堀りの議論は、報道番組の中で、約2時間、月~金まで連日議論する内容は群を抜いていると思っている。報道1930のコロナ関係の連日の議論は、日本の政治も動かしたと言っても過言ではないと思っている。特になぜPCR検査が少なく、その問題点、韓国、台湾、他の国の状況を広範に調査してくれた。
 今日の報道1930は、いつもと違って自民党議員が出席せず、国民の大塚議員と共産の小池議員が出席した。この状態はめずらしい。「2次補正案衆院通過…“疑念”引きずる「給付金」問題」、 ▽会計検査院元幹部「何かを隠したかったのか…」 という内容であった。

給付金のサービスデザイン推進協議体は、経産省の補助金、委託費の迂回団体になっていることが明らかになった。その大部分が電通に委託される。その他に一部パソナである。如何に経産省が今回の電通やパソナと結びつきが大きいかわかる。今回の給付金での電通の中抜きの額は、本体、子会社を含めて約300億円である。約半分弱が抜かれている。

過去にも経産省からの業務もこの協議会が使われている。その大部分が電通である。過去総額約1400億円程度が委託されているが、その内700億円近く中抜きされていると大塚議員が述べた。今後第二次補正予算では850億円がまた出される。また大部分が電通に400億円程度出されるとしたら、電通という会社は血税のたかり吸血企業となる。アベ首相が、次期オリンピック招待にマリオ姿で現れた趣向は電通が考えた。

元会計検査院の幹部がこの再委託、再々委託の構造を見てどう思うかと聞かれた。その言葉はかなり言葉を選んでいたが、これだけ委託を繰り返されると会計検査は不可能と述べていた。暗にそれを狙ったものだと述べた。また、電通は直接の委託先になると、何かと目立つのでダミー団体を噛ましたのではないと述べた。電通の副社長から、なぜ直接受けないのかと問われ、直接の理由は述べず、経理から直接受けることは経理上好ましくないからだと述べた。これは正に元会計検査幹部が述べた推論が正しいことを示している。


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広島地検が案里秘書に懲役1.6年を求刑。全国の国民が見守っている、日本には正義があることを。

広島地検が自民の案里秘書に懲役1年6か月を求刑した。執行猶予は着いたのかどうか。弁護側は従属的立場ということで罰金刑を要求した。今回の運動員への高額報酬の支払いだけで、これだけ踏み込んで捜査したのは、これまでの例から言えば異例と個人的には思っている。これは明らかに相当広島地検の強い意志を感じる。今回連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると主張している。懲役刑を含めた禁固刑以上の有罪判決が確定すれば、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里は失職する。同罪の法定型は3年以下の懲役か禁固、または50万円以下の罰金である。

国会終了後、河井氏にも逮捕状が発行されるとも言われている。広島地検の検事正と広島高検検事長は以下の人物である。片山氏と中原氏が責任者である。検察はすべの重要案件は最高検察庁まで報告される。是非、頑張ってもらいたい。

今回、この選挙資金の出どころ明らかにするため、自民党本部まで事情聴取あれている。この捜査が大山鳴動して鼠一匹では国民の検察への信頼が失墜する。アベ政権の守護神が居なくなった。黒川は裁判で有罪にならないと示しが付かない。自民のTOPまで到達すればそれは素晴らしい。

広島地方検察庁検事正 片山   巌 (かたやま いわお)
〈略歴〉 
昭和63年検事任官
青森地方検察庁検事正,仙台高等検察庁次席検事,
前橋地方検察庁検事正を経て,平成31年4月から現職


広島高等検察庁検事長 中 原 亮 一 (なかはら りょういち)
 〈略歴〉
 昭和34年 神奈川県生まれ
 昭和60年 検事任官
 さいたま地方検察庁検事正,最高検察庁公判部長,最高検察庁公安部長,横浜地方検察庁検事正などを経て,令和2年3月から現職



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今、官邸は守護神黒川が居なくなり、検察の動きに恐怖している。

本ブログを給付金を電通などに幽霊会社を通して委託している記事に対して、読者からするどい意見をコメントしてくれた。電通からは自民党や議員に寄付金として出されていることがわかっている。企業からの寄付金には法律として、政府から事業を請け負っている会社はそれを所管する政府機関や関係する与党などへの寄付金を禁じている。これに触れて処罰されていることが過去もある。これを回避して寄付金するためには、政府からの事業を直接受けなければいい。そのためには、今回のようにサービスデザイン推進協議会のような幽霊会社を一旦中に介すると電通などは政府からの直接受託した訳ではない。我々は協議会から委託を受けたのだと言える。

昨日、電通の副社長と協議会の新理事長が記者会見を開いた。その記者会見を聞いたが、電通の副社長の話は、正に前述した寄付金の制限の話を踏まえれば、なるほどという内容であった。電通の副社長は、直接、このような巨額な事業を受けるとバランスシート上社内の経理からまずいと言われたと述べていた。バランスシートとは支出、収入のことである。この言い方も訳がわからない。正式なお金なら何ら問題は無いはずである。

この内容を聞いて、その時は何も思わなかったが、前述のように国事業を直接受けて政党などに寄付をすることはいろいろ疑念を持たれることを恐れたためと思っている。企業がいくら1兆円でも正当な商取引なら経理上、バランスシート上もまずくなることはない。特に、今回の事例は明らかに不正がある構造である。電通が委託を受けるという話も事前に協議会から話がある。当然、これだけの中抜きの話だから、内々には自民党もしくは特定議員に寄付の内容も話されていると思っている。

協議会の方も新理事長が、また訳の分からない話をしていた。20億円の中抜きは正当だと強調していたが、10億円程度が銀行振り込みの手数料と言っていた。こんな多額なお金は絶対に嘘である。今は電子決済であり、1万であれ、1億円、100億円であろうが電子操作は同じである。これも野党はきちんと調べた方がいい。

今回、慌ててこんな茶番会見を開いたのは、黒川が辞任した影響が大きいと見ている。今、官邸は検察がどう動いているか黒川がいないので、わからなくなっている。今までは、どんな不正をしても黒川がいるので握り潰してくれると高を括っていた。しかし、今は完全に検察トップが何を考えているかわからなくなっているはずである。今回の給付金問題も検察が入ればいとも簡単に不正が暴かれるだろう。
黒川の処分はどのマスコミも60-70%が軽すぎると報道されている。今、市民系団体から黒川の掛けマージャンを告訴されている。これで無罪では世論が許さない。有罪になると信じている。

官邸は黒川の守護神がいなくなって、恐怖に怯えている。まずは、河井夫婦の国会閉会後の逮捕から新たな物語が始まる。

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持続化給付金事業の委託の流れの構造が明らかに。ドサクサ紛れて中抜き。中小企業に金が来ないのはよく理解出来る。そしてお金が無くなる。

持続化給付金事業の委託の流れの構造が明らかに。ドサクサ紛れて中抜き。中小企業に金が来ないのはよく理解出来る。そしてお金が無くなる。

持続化給付金事業が問題になっているが、電通へ金の流れが明らかになった。以下は赤旗新聞が明らかにしたものである。

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これでコロナ感染症のゴタゴタに紛れて、委託、再委託の間に、次々と血税が吸い取られて行く仕組みがよくわかる。これを主導しているのが経産省である。経産省と言えば、アベ首相の主席秘書官は今井氏である。この人物はロシア皇帝を陰で操っていたとされるグリゴリー・ラスプーチンの姿が重なる。決して表には出ないが、今や党、官房長官よりも強いとされている。

それにしても、こんなたかりの構図を何の良心の呵責も簡単に作ってしまうのは、もう狂気といっていい。当然、この構図はアベが承認したものである。

まず、訳のわからぬ推進協議会で20億円が吸い取られる。この理事代表は取材に自分は関わっていなく後から聞いたと述べた。また私は飾りだとも述べた。代表理事が知らないなど言い訳にもならない酷さである。要するに幽霊協議会である。

そこから電通に丸投げする。電通本体でまず「104億円」中抜きである。名目は「管理費・運営費」という。残った委託費は、電通東日本に5.5億円、電通デジタルに16.3億円である。電通デジタルはこの事業のホームページを作るという。16億円のホームページとは聞いたことがない。こんなホームページは数百万円程度であろう。全く訳が分からない金額である。電通国際情報サービスで19.8億円でシステムを作るという。今から19億円も掛けてシステムを作るという。19億円も掛けるのであれば、1年も掛かる代物か?と聞きたくなる。

電通ライブが、約600億円が振り込まれる。しかし、これからここでまた中抜きされて、「パソナ」、「大日本印刷」、「トランスコスモ」に委託される。パソナは基本派遣会社である。ここで全て細かい業務はしない。したがって、パソナからさらに再再委託されると思っている。こんなことをしているから、お金がすぐに中小企業に届く訳がない。

まともな首相ならこんな中抜き委託など許さない。加計、森友、桜を全く罪の意識もなくやる人間である。こんな中抜きなど屁でもないということだ。日本は頭から完全に腐って腐臭を放っている。アベをこのままにしておけば、国民がいくら自己防衛しても追いつかない。国民は本当に怒らなければならない。


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信濃毎日 県民世論調査記事掲載。衝撃内閣支持率18.6%!!


信濃毎日WEB版に以下の県世論調査協会の世論調査記事がでた。5/30、31に調査した結果である。信濃毎日は、長野県を中心とする代表的な新聞である。朝日、読売新聞よりはるかに多い購買者を持っている。したがって、長野県全体の県民意識と言っていい。

新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」39%https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200605/KT200604FTI090009000.php

上記のタイトルは、新型コロナの話であるのでスルーするが、記事の最後の方に出ていたことの方が重要である。
 以下の記事には、アベノマスクについて「必要でなかった」という人たちが「75%」、必要だったが「13%」ということである。アベ政権にとって目玉中の目玉のアベノマスクがこの数字である。見事に国民の思いを現している。これを見ても完全に裸の王様状態である。側近秘書に言われるがまま決めたのがこの様である。普通に考えればダメに決まっているのに。我が家にはまだ着いていない(要らないが)。ひとからすぐ付けていることがわかるアベノマスクをする気にもならない。指を指されるのではないか? 最初のカビ騒動で本当に清潔か?と思ってしまう。300億円弱をドブに捨てたような壮大なる失敗施策となった。

 上記は前座の話であったが、以下の赤枠の記事が重要である。内閣支持率がひっそりと出ている。なんと18.6%である。20%も行かない。衝撃的数字である。もともと長野県は、昔から産業が少ないので教育水準が高く、どちらかというと革新系が強い。昔で言えば羽田元首相が出た地域である。全国的に見ても、マスコミが調査する方法よりは、バイアスのかかっていなく、操作もされていない県民世論調査の方が正しい数字とみていい。これを見て自民議員たちは驚愕しただろう。その中でも、つい最近国民から自民へ乗り換えた井出庸生議員は相当厳しい立場になった。これでは本人の票を安倍首相が足を引っ張る形になる。こんなことがじわりじわりと全国の選挙区で起こり始めている。

信濃毎日.jpg

最近のツイートを見ると、二階と菅が安倍を見切り、石破を立てるという話もまことしやかに出てきている。いよいよアベ政権の終焉を見ることが出来る日も近い。


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コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか?



中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。

コロナ後のGO TO事務委託に3095億円を抜くことをわかった。総予算が1.7兆円である。約18%が業務委託費である。誰が決めるのかとの質問に答えない。3095億円は巨額である。このお金もコロナ感染絡みである。アベ首相はつらっと疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつもように一切説明する気がない。経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。電通も業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。その奥にはまたパソナが絡んでいるのではないか。

こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への寄付金としてキックバックされるのではなかと思っている。電通には政府高級官僚が天下りしている。例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。もうズブズブである。特にアベ政権の2期目は腐って腐臭を放っている。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。こんな不正が堂々と大手を振って行われる。恐れを知らない行為である。
#さよなら安倍総理


「Go To」事務委託に3000億円 野党は「高額」と批判
2020年6月4日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33202?rct=politics 
政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Go To キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。 (山口哲人)
 国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「13〜23%ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
 事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
 事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。



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明日のメシも食べられないときに横流しだけで20億円ピンハネ幽霊会社を許すな!

明日のメシも食べられないときに横流しだけで20億円ピンハネ幽霊会社を許すな!
東京で感染数がまた急増し出した。この感染数の話を小池知事が毎回説明する。最近、以前のように元気がないように見える。この急増の原因の多くが新宿の歌舞伎町辺りの接客をする場所から出ていると話す。話はするが閉じれとも言わない(言えないが実情)。そのお店の経営者、従業員もコロナに感染したく感染している訳ではない。もう生活のギリギリで生きるためにやっていると思われる。
 その命を繋ぐための給付金の業務先が一般社団法人サービスデザイン推進協議会である。この協議会に769億円の業務委託金が支払われた。支払ったと思ったら、20億円をピンハネされ電通に749億円で再委託された。この電通の先にパソナにお金が流れる仕組みである。パソナはお金があるところに群がる。

この協議会は2016年に設立されているが、今まで1度も決算公告していないということが朝日新聞の取材で明らかになった。この意味は、769億円もの巨額業務委託を受ける法人が一度決算公告していない。正に幽霊会社として証明されたようなものである。

なぜ、この話題が怒りで沸騰している理由は、パン1個を買うお金がない中、単にお金を迂回しただけで20億円をピンハネする。このお金は、協議会の役員で山分けする訳ではない。裏で政治家に流れていると思っている。食べるものも無い、住む家も無い中にこんな出鱈目なことを平気でやっていることを怒っているのだ。そこには国民が苦しんでいる配慮もない。異常である。TOPが率先してやっている。これはもうお終いである。もう8年間は限界だ。ほとほとこの男は許すな!ゆるせない。


給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から
https://www.asahi.com/articles/ASN636523N63ULFA01W.html
新宅あゆみ、伊藤弘毅
2020年6月3日
 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。
• 電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい
 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。



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アベ政治の象徴の黒川賭けマージャン事件の2件目の刑事告訴。


弁護士4人による黒川の告訴に続いて、市民75人が刑事告発した。どの世論調査でも80%近くのひとが黒川の訓告処分は軽すぎ、おかしいと述べている。

鈴木宗男議員が、1000点100円なら違法にならないと考えていいのですねと質問したが、回答をはぐらかし答えなかった。以下の記事の中には、1000点200円ではないかと書かれている。そのぐらいにしないと、1回の負け10万円にならないというのだ。過去に自衛隊員が賭けマージャンをして発覚して懲戒処分を受けた。

漫画家の蛭子氏も賭けマージャンで警察に捕まっている。
2020年5月21日
逮捕も!? 黒川検事長の「賭けマージャン」は「蛭子能収事件」の10倍悪質だった
https://asagei.biz/excerpt/16338
「蛭子さんが逮捕されたのは1998年11月。家族と待ち合わせする際に、たまたま空き時間ができて、フラリと新宿の雀荘に入ったのですが、運が悪いことに、警察のガサ入れに出くわして、他の客や従業員とともに警察署へ連行されました。その日の蛭子さんは絶好調で勝ちまくっていたとはいえ、勝っていたのは9000円程度だったそうです。当時の蛭子さんは超がつくほどの売れっ子。謹慎処分で出演していた番組はすべて降板になり、1億円近い年収を棒に振ったと言われました。ちなみに近年は賭けるマージャンからはすっかり足を洗って、認知症予防の効果がある、お金を賭けない健康マージャンの普及活動に努めているそうです」(芸能ライター)


一般民間人でも制裁を受けている。人に刑量を課す検察人が法を犯して、それで何も罪を問われないのは、法を一番遵守しなければならない検察人にはあり得ない。だから10人8人は納得しない。告訴を受けて、検察も世論の声を無視は出来ない。これで無罪、不起訴を出せば検察は終わりである。


アベ政治になってから、これでもか、これでもかと、お友達政治、不正政治、嘘政治が続いている。もう、不正、嘘を言って、まずいという感覚もマヒしている。マヒしているというか不正をやっている意識すらない。国民が何も声を上げず、選挙にも行かず、高々30%の支持で国会の2/3以上の議員を取らしてしまう。これは国民のせいである。国民もコロナのお陰で目が覚めた人が増えたと思われる。なぜ目が覚めたかというと、このまま無策の政府に任せていれば自分の命が危ないからだ。


市民75人が黒川氏を刑事告発「立件しないのは素朴な疑問」「主権者の神経を逆なで」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11293/
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が、くり返し賭けマージャンをしていたとして、市民グループが6月2日、常習賭博の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出した。黒川前検事長はこの問題で訓告の処分を受けて、5月22日に辞職したが、市民側は「厳正な捜査対象とすべき」と主張している。
告発状によると、黒川前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛中だった5月1日と13日など、少なくとも4回にわたって、産経新聞記者2人、朝日新聞社員1人とマージャンをおこなって、現金をかけた疑いがある。
告発をとりまとめた市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」(藤田高景代表)によると、告発人は75人。一橋大学名誉教授の田中宏氏、国際基督教大学元教授の稲正樹氏、ジャーナリストの高野孟氏、経済学者の植草一秀氏などが名前を連ねた。
告発状提出後、同委員会は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
会見に出席した田中宏氏は「検察が立件しないのは素朴な疑問だ」「検察が信頼回復するかどうかは、この告発状をどう処理するかにかかっている」と訴えた。稲正樹氏は「最大の問題は、検察法改正の最中に、検察の要職にあった人物が、報道機関の人物と賭け麻雀に興じていたことだ」と指摘した。
弁護団の大口昭彦弁護士は「(黒川前検事長は)『三密』そのものである麻雀をわざわざやっていた。常習性が現れているといえる」「非違行為をおかした黒川氏は訓告処分に終わり、主権者の神経を逆なでている。このような事態は放置されてはいけない」と述べた。
同委員会によると、全国から告発人の申込みが続いているため、近日中に告発人の追加申請をおこなう予定という。



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「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』

共同通信が5月29~31日の世論調査で、
「新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国民への10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81・2%に上った。「速い」は12・5%。賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分については「甘い」が78・5%で、「妥当」が16・9%だった。」と述べている。

国民の多くが、賭け麻雀した黒川の「訓告」処分は甘いが78.5%で、ほぼ10人中8人が甘いと考えている。当然、自民党支持者でも半分以上が甘いと見ている。

この黒川を弁護士4名が賭博麻雀したことを東京地検に告訴している。検察も今回の世論調査を見ている。これで告訴を受理しなければ大変なことになることがわかる。アベ官邸のことだから、当然検察に圧力を掛けていることだろう。しかし、地検の上位の東京高検には林氏が居る。その林氏がアベにおめおめと引き下がるようでは国民は決して検察を許さない。検察の先輩たちも許さない。

国民のこういう雰囲気を感じているのか、以下のような衝撃的な見出しの記事が出て来た。週刊大衆ではあるが、「安倍総理「電撃逮捕」衝撃シナリオというものだ。人間落ち目になると、このような衝撃的な記事は出ないものだ。

つるべ落としという言葉がある。この意味は、井戸に水桶を落とすとまっすぐ落ちて止まらないという意味である。止めても簡単に引きが難しい。アベ人気も、コロナ対策の給付金の遅さ、コロナ対策の医療体制も遅々と進まないことで上がらない。これでは国民の支持率は上がらないはずである。

G7に国会逃れに、コロナ感染の真っただ中に出かける意向であったが、トランプが9月に延期したので、今頃がっかりしているだろう。国会から逃げることが出来なくなった。6月に入ると支援金が間に合わず倒産する企業、店舗もたくさん出て来る。アベに対する怨嗟の声はもっと上がってくるだろう。検察も衝撃のシナリオのように、この機会にやることをやることが日本の国の爲になる。



<記事紹介>「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』6月15日号)
https://access-journal.jp/51513

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明日から発売される『週刊大衆』(双葉社)の「旬NEWSワイド」コーナーの1本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。
こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか。



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またパソナと電通か、コロナ関連の命の予算まで食い物にする輩。



命が掛かっているコロナ対策で緊張感を持って施策を進めていると思ったが、相も変わらず利権の構図は変わらない。このコロナの火事場でもコロナ予算まで食い物にする輩が居る。

山本太郎が「竹中、とんでもない」と叫んでいたが、その竹中会長のパソナが設立した、極めて怪しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されていた。ここには769億円で業務委託されていた。

構図は以下の図である。この得体の知れないサービスデザイン推進協会なるものが769億円で受けた業務委託を、協会に20億円を残して、749億円でそっくり業務を電通に丸投げしている。

電通.jpg

こんな大きな話を官僚が自分の判断で出来ない。その裏にはアベと竹中、電通の間で話がついていると思っている。アベになってからこんな話ばかりである。必ず裏で仲間内で利権が動いている。もうこんなことをやっても、「やましい」、「罪」であるというような感覚が全く無くなってしまっている。アベマスク然り。これはアベを権力から降りてもらわないと、善良に必死で生きて生活している庶民は死ぬしかない。



給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
2020年5月28日 08時01分
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 (桐山純平)
 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
 都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。


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森大臣、「自らの身の律し方」を訓示。まるで喜劇、悲劇。

森大臣が、法務省の幹部らに「自らの身の律し方考えて」とテレビ会議で訓示したという。これを見て、お前も悪よのうと思った。こんな訓示は、普通の恥概念を持っていれば、とても言えたものではない。況や学校の先生が生徒に訓示するような態度で出来るものではない。東北大学の法学部を出た秀才のはずである。東北大地震の時、検事が真っ先に逃げたと国会で答弁したが、何かピントが外れていると思っていたが、何か頭の思考がアベに似てきた。きっと毒されたのだろう。こんな道理の通らないことを言っても大丈夫と。

法務省は国民を逮捕したり、罰を決めたり、ある意味最も強い権力を持って検察を管轄している。黒川検事長の定年延長問題の答弁、「訓告」辞任答弁に対して国民は誰も森氏の話なんか信じていない。すべて嘘と思っている。

その森自身が「身の律し方」を考えろと部下に訓示する。自分は蚊帳の外で、あなたたち私に恥をかかせないでちゃんと仕事しなさいと言っているように聞こえる。これを聞いて国民はお前が言うなと言いたい。幹部連中も同じことを思っているはずである。

本当に、アベ政権になってまるで幼稚園の子供レベルで自分が行った過ちをひたすら言い訳をしている。また、これだけ国民に迷惑を掛けておきながら自己賞賛している。それを言っている本人たちがまるで、不思議に思わず立派な答弁、意見と思っている。

このまま、アベ政権が存続すれば、本当に国家の損失である。失われた8年間になる。そろそろ限界である。アベの下で何一つ国民が良かったと思うことはなされていない。もう終わりにしないと日本は本当に沈没する。

森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
2020年5月29日
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。



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