不幸の絶頂のイランを尻目にラクダ観光とは世界の恥!

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安倍夫妻は、イランのミサイルで民間旅客機が撃墜され、不幸、悲劇の極みのイランには行かず、米国友好国のサウジアラビア、オマーン、UAEを訪問した。この緊張状態において、何でいつも問題を起こしている安倍の妻が一緒に行くのかと思っていたら、表示の写真を見て納得した。何とラクダに乗ってご満悦な顔をしている。安倍夫婦と遺跡観光である。マスコミに出ることはわかっていながら、こんな行動をとる感覚は到底わからない。これを見てこれが日本の国のTOPの女かと思った。

こんな常識のない男がいて女がいる。こんな感覚の男だから、桜の会、加計、森友の事件が起こるのだ。

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首相が背任容疑で告発されるなんて憲政史上ない

安倍首相は憲政史上、最長の任期を更新している。また、憲政史上、これほどお友達政治、改ざん、廃棄を堂々とやっている首相もないと思っている。それをどうとも思わない神経も憲政史上類がないと思っている。

その首相が、桜を見る会の国費を自分の後援会のために使ったという背任容疑で告発された。こともあろうに憲政史上、初めて背任容疑で告発された。この告発をした戸学院大の上脇博之教授らに敬意を払いたい。これはどこから見ても背任である。もう少し頭のいい人なら、これがどんな結果になると思うだろうが、それが悪いとも思わぬ感覚が空恐ろしい。夫婦そろって似た者同士である。



桜を見る会で首相への告発状提出 背任容疑で、「国家を私物化」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a%e3%81%a7%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e6%8f%90%e5%87%ba-%e8%83%8c%e4%bb%bb%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%82%92%e7%a7%81%e7%89%a9%e5%8c%96%e3%80%8d/ar-BBYVJm1?ocid=chromentp

 安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。
 上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。
 告発状によると、2015~19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。



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毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。これは出来事である。掲載の継続を望む。

直近の共同通信の世論調査では、桜を見る会の首相の説明に86%の国民が不十分と述べている。また、辺野古反対72%の沖縄も無視されている。IRの汚職も、政府は正面突破しようとしている。政府の決めたことはどんな世論があっても突き進む。その中で、大学入試の記述式試験の直前での延期は、政府自身が余程まずいと思ったのだろう。それこそ実行したら多くの受験生の人生を狂わして大混乱になってしまったと思われる。通常国会の予算委員会での野党の追及存在価値が問われる。

安倍首相がイランの戦争がないことがわかると、止めるはずだった中東訪問を急に再開し出した。サウジアラビアには自衛隊派遣の意義を述べたという。要するに説明しなければならない程、中東諸国にはわからない行為ということだ。一度、派遣すればいつまで派遣が続くかわからない。なぜなら、中東の緊張は半年や1年で済むものではないからだ。

今日の毎日新聞にびっくりした記事が載っていた。新宿で安倍首相退陣を求めるデモのニュースである。3000人規模という。室井さんも参加したとツイートしている。今まで、国会前のデモ、街頭デモも新聞、テレビに出ることはなかったからだ。意識的に報道していなかった? なぜ?、なぜ?と不思議に思う程であった(だから取り上げたのだが)。デモ記事を出すことが出来事である。毎日新聞の中で、何か方針が変わってきたように感じさせる記事である。毎日は首相の食事会、懇親会に記者出さない方針になったと聞く。このようなデモは個人のツイッターレベルでしかわからない。遠い香港のデモはTVで日本中の人が見聞きしている。しかし、日本の中のデモは新聞レベルで報道されない。政府に気兼ねして報道しないからと思っている。沖縄基地周辺のデモも報道しない。国民は何が起こっているか知ることも出来ない。毎日新聞の今回のデモ記事が政府に対する姿勢の変化となれば、世の中の空気も変わる。

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「戦争に加担するな」「改憲を止める」 新宿で安倍首相退陣求めるデモ
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku(新宿占拠)0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。
家族と参加した神奈川県の会社員男性(45)は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性(63)は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。
 主催者の会社員、日下部将之さん(45)は「昨年末からだけでも桜を見る会、IRの問題、自衛隊の中東派遣と、次々に問題が起きており、想定した以上の参加者が集まった」と話した。【後藤由耶】



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立憲、国民合流合意ならず。これでは政権など取れない。

先日、立憲と国民の合流難航について述べた。最終的には、両者落とし所を見つけて、多少お互いに不満があるが合意すると思っていた。同じ根っこの議員たちだのに不幸なことだ。国民の小沢氏はさぞ失望していることだろう。如何にも旧民主党で小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくった体質は変わらない。

今回は、前ブログで書いたように、一応勝組の立憲が度量を示して国民の面子を立てるのが筋と述べた。小沢氏が代表ならそうしていただろうと述べた。負け組の面子を立てても何の損もない。新党でもいいのではないか。お互い選挙区で競合して票を減らして落選するよりは当選する方がいいだろう。

まあ、枝野代表の肝っ玉の小さい考えでは、そんな考えは出ないのだろう。立憲もこれ以上の発展はないだろう。万年野党である。何で面子にこだわるのかわからない。野党をどんどん取り入れる自民党のあまりの無節操には辟易するが、少しばかり見習った方がいい。このありさまを見て悲しくなってくる。添付写真に交渉決裂の両者の何とも言えない気持ちが読み取れる。国民は立憲がダメなら、小沢氏らとれいわ、共産と一緒に共闘した方が生き残れると思われる。

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一番、喜んでいるのは自公、維新であろう。


立憲、国民合流まとまらず 旧民主以来の「決められない政治」露呈
毎日新聞2020年1月10日 20時48分

党首会談後に取材に応じ国民民主党の玉木雄一郎代表(左)より先に退室する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)。右は立憲の福山哲郎幹事長=国会内で2020年1月10日午後1時59分、川田雅浩撮影
 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、国会内で会談し、両党の合流を巡って引き続き協議したが、合意には至らなかった。両党は来週それぞれ会合を開き、協議状況を党内に説明して意見を聞く。党首会談を重ねてもまとまらず、旧民主党時代から続く「決められない政治」を露呈した格好だ。
 党首会談には立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席。会談前、国民幹部は「そんなに長くかからない」と述べて、大筋合意できる可能性をにじませていた。だが、実際の会談は約3時間にわたり、結論は持ち越しに。関係者によると、会談で立憲側が「今日、決断してほしい」と求めたが、玉木氏は「まだ詰め切れていないところがあり、それはできない」と述べ、まとまらなかった。

IR汚職で検察は雑魚より大魚を逮捕しないと意味がない。

日刊ゲンダイ紙がIR汚職で、国会議員50人に任意で事情聴取か?と記事を出している。このような情報は他の新聞などには出てきていない。これが本当ならスクープである。本当ならと書いたが、国会議員50人という話を全くの架空の想像で書くことは出来ない。50人は正確でないかもしれないが、かなり多くの議員が任意で聴取されているのであろう。秋元議員は自分は雑魚で200万円程度逮捕されては損したとの思いだろう。2000万円ももらっている議員がいるとリークしている。IRの大元の議員は電話にも出てくれないと書かれている。

IR議連は200人以上が参加し、細田博之元官房長官が会長で副会長は河村建夫元官房長官という。東京地検特捜部はがんばっているようだ。2014年までは安倍が会長であったという。検察も当然、雑魚の逮捕でお茶を濁すことはしたくないと思われる。細田会長もある意味、雑魚である。やるなら横浜にIRを無理やりやろうとしている横浜市長の後ろ盾の菅長官に繋ながればたいしたもんだ。

カジノ汚職の捜査拡大 特捜部が国会議員50人を事情聴取か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267399
公開日:2020/01/10 14:50 更新日:2020/01/10 14:50

 カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。


 東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の14日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなものだとみられる。

「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。

「約2000万円もらっている議員がいる。ケタが1つ、違うだろうっていう議員だっている」

「(自民党内の)IRの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。12月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、3人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」


「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は30人はいるんじゃないか」
 実際、この年末年始に特捜部が複数の国会議員から任意での事情聴取を行ったとの情報が流れ、政界はこの話題で持ちきりだ。


「事情聴取というより、事件に関する協力要請のような段階でしょうが、IR議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で30人とも50人ともいわれている。その噂を裏付けるように、あるメディアは今週になって、IR議連に名を連ねる国会議員に『500ドットコム社の社員や顧問らと会ったことがあるか』『IR関係の企業から金銭や物品提供の申し出を受けたことはあるか』などの質問項目を添付した取材依頼を送っています」(永田町関係者)

 発売中の「週刊文春」もIR議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。2人とも「ありません」と否定したが、捜査は政権中枢に及ぶ可能性もある。IR議連は、200人以上の議員が参加していて、役員だけで40人近くに上る。安倍首相も2014年まで最高顧問を務めていた。
贈賄側の「500ドットコム」が「100万円を渡した」と供述した5人の衆院議員もIR議連のメンバーだった。そのうち、下地幹郎衆院議員がカネの受領を認めて日本維新の会を除名になったが、自民党の4人は受領を否定している。


 特捜部が狙っているのは誰なのか。自分の名前も捜査線上にあるのか――。国会議員の間では疑心暗鬼が広がっている。新たな逮捕者が出るとすれば、通常国会が召集される20日までが、ひとつのヤマ場。多くの議員が眠れない夜を過ごしているはずだ。


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検察の正義を言うなら、安倍政権の不正も正さないとえらそうなことは言えない。

ゴーンはレバノンで今までの思いのたけを吠えた。ゴーンの手腕を持ち上げているが、トータルでは4万人ほどリストラすれば、業績が上がるのは当たり前である。今回の逃亡の行為を見れば、そこには手段を選ばずで、彼の今までの行為が実に納得出来る。要するに結果が全てであり、目的には手段は選ばず、どんなことでもやるという男だ。今やその被害を受けているのは日産で、青息吐息である。

森法務大臣は、異例の2回の記者会見で日本の司法(検察)の正義を訴えた。今回のゴーンの記者会見で政府筋の名前も出てくるともっぱらの噂であった。しかし、それをしなかった。これに関連して安倍首相の不穏当な発言があったことはあまり報道されていない。安倍首相は、以下の記事のように「日産内で片づけてもらいたかった」と述べたという。この意味することは、政府はゴーン退陣、逮捕に関わることは嫌であったが、結果的に政府が何らかの形で関与したことを自ら認めたということだ。要するに検察に手を貸したということだ。ゴーンは個人的には嫌いであるが、検察に政府が関与したことを示すものである。

安倍夫婦に都合が悪くなると籠池夫婦を独房に300日間も拘置した。正に人質司法である。こんな長期の拘留は許されるものではない。籠池夫婦は自宅のものを全て押収され、証拠隠滅などないのに300日も勾留された。レイプした安倍友の山口逮捕状を握り潰し、佐川の文書改ざんも不起訴、甘利元大臣の利得斡旋収賄の握りつぶし、桜問題も不問など、列挙すれば書ききれない。そんな政治家の事件には頬かむりして正義を言うのはバランスを欠く。正義を言うなら、まずはTOPの不正を正してこそ、えらそうなことが言えるのだ。



安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c

安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
 同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】


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安倍首相「訪イランを中止」。菅「自衛隊心配してない」のなら自分が行け。

イランからの弾道ミサイルで米軍基地が攻撃された。安倍首相がそれを受けて今週土曜日から中東訪問の日程を中止した。これに対して東京新聞の望月記者が、自衛隊の派遣を変更しないのなら、安倍が先陣を切って中東歴訪すればいいとツイートした。ごもっともな話である。

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共産の田村議員も、中東歴訪はやめて、自衛隊は派遣するのか?とツイートしている。自衛隊が大事なら、親しいというならイラン、米国のトランプに言って仲介すればいいのだ。

トランプにもそんなことは言えないのであろう。またイランにも怖くて言えないのだろう。
外交の安倍が泣く。最長の政権であるが、まるっきり成果を出していない。

菅は、記者から自衛隊派遣について聞かれ、「心配していない」と述べた。自分たちは安全な場所にいながら、自衛隊には心配もしていない。イランは同盟国も攻撃の対象になると述べている。安倍首相がトランプのポチであることは見透かされている。派遣されている自衛隊は、政府に頼らず自分の頭で考えて身を守ることを考えた方がいい。死者が出ても、決して政府は責任を取らない。国の財産である公文書は破棄するし改ざんする政府である。何かあっても勝手に政府の都合の良いように改ざんされる可能性がある。簡単に嘘を言い、真実に蓋をする。都合が悪くなると急に健忘症になり記憶が無くなる。こんな出鱈目な政府の命令などで犬死する必要はない。


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安倍首相の最弱点は「桜」。野党の存在価値は追及力にかかっている。

1月7日、安倍首相は、自民党本部で開催した令和2年の「新年仕事始め」の会合で、「桃栗3年柿8年…実はこの先もありまして」と述べた。随分と古い諺を述べた。ここで安倍が言った意図は、桜を見る会問題で年頭の解散チャンスを失い、最低任期いっぱいまでやる、もしくは4選もあるよと言いたいのだろう。しかし、個人的には少なくとも4選は無いと思っている。したがって任期による追い込まれ解散は避けたいことからオリンピックが終わった辺りが解散時期と思っている。オリンピックが終われば、景気は明らかに後退するので、その前に解散したいはずである。

6日の伊勢市での年頭記者会見では、自身の桜を見る会の話は27秒間しか触れなかった。記者質問で桜を見る会についてあったが全くの無視で答えなかった。この事実は、如何にこの問題が安倍にとって深刻で答えることが出来ないということだ。会期が始まれば、予算員会でまずこの問題が一問一答で追及される。自分の後援会に関する事案なので、他の大臣、官僚が代弁出来ない。野党も貴重な質問チャンスである。よく考えて逃げを打つことの出来ない賢い追及をしなければならない。こんな絶好のチャンスに音無しなら野党の存在意義がない。


「桜」ゼロ回答 発言27秒 「招待者、個人情報」繰り返す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020010702000223.html
2020年1月7日 朝刊

 安倍晋三首相は六日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、記者団が首相主催の「桜を見る会」の招待客に関して詳しく説明を求める質問をしたのに対し、従来の回答を短く繰り返しただけに終わった。看板政策とする社会保障制度改革を冗舌に語り続けた姿勢と対照的だった。
 桜を見る会を巡っては、マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥(たかよし)元会長に、首相から招待状が届いたことを宣伝に利用されたことが問題視された。政府は招待客について、個人情報であることを理由に具体的な回答を避けてきた。

 会見では、内閣記者会の幹事社が「元会長が招待されたと自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えない」として、招待した事実の有無をあらためて聞いた。政府が招待客名簿を破棄したとしていることを踏まえ「名簿がなく、確認できないなら、聞き取り調査などで調べる考えはあるか」とも尋ねた。
 首相は「個々の招待者は個人に関する情報であるため、従来回答を差し控えている」と答えるにとどまった。会の招待基準の明確化や見直し作業の進め方などの信頼回復策にも触れなかった。
 その上で、世論調査で国民の多数が政府の説明を不十分としていることを受け「国民からさまざまな批判があることは十分に承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、丁寧に対応していきたい」と話した。約二十七分間に及んだ会見で、桜を見る会に関する回答に費やした時間は三十秒に満たなかった。


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やはりIR誘致のお金は渡っていた。否認している議員も貰っているのが常識。

IRに関して、500ドットコムの中国側から自民党4議員、維新1議員に対してお金を渡したと報道されている。この中で、維新の下地議員が事務所の職員が100万円を貰ったと認めた。しかし、その職員は下地氏に貰ったことを報告したが、下地本人は貰ったという記憶が全くないと述べた。またどこかで聞いたような「記憶が無い」、「覚えがない」と言い出した。議員たちは、100万円程度の金の話では、記憶に残らないらしい。バカを言え。こんなことを覚えていないはずはない。

それを政治資金報告書に記載するのを忘れた。したがって、修正しお金は返却したいと述べた。泥棒が品物を盗んで捕まったので品物を返すと言っているようなものである。これでは泥棒はやり放題である。警察は要らないことになる。政治資金報告書に記載しなかったというが、職員はちゃんと報告している。当然、会計を預かる秘書にも伝えただろう。下地が知らなくても記載するはずである。このような寄付は必ず書かなければならいことは、基本の中の基本である。知らないなどでは済まない。

維新代表の松井氏は議員辞職すべきと述べた。大阪IRに影響しないように辞職しろと述べている。きっぱり辞めるべきだ。

それにもまして、他の4名の自民議員も貰っているはずである。もうこんな話は飽き飽きした。検察は起訴まで持って行かなければ存在意義が無い。今回は、中国のお金の話であるが、実際はトランプから依頼されたラスベガスのカジノのお金の方が大きいはずである。これはばれないようにもっと巧妙にわたっていると思っている。


維新・下地議員、現金受領認める 中国企業側から100万円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010601001127.html
2020年1月6日

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=が6日、那覇市で記者会見し、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から、選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。
 下地氏によると、2017年衆院選の期間中に那覇市の事務所で職員が「500」社側の紺野昌彦容疑者=贈賄容疑で逮捕=から100万円の現金が入った封筒を受け取った。
 今後、紺野容疑者に返却する予定という。
 下地氏は「500」社側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。
(共同)

枝野代表の原則論で立憲と国民の合併が難航。

立憲と国民との幹事長会談で、おおよそ合意が出来たと報道されていたのであとは代表間で微調整をすればいいかと思っていたが、ここに来て最も基本的な部分で双方の思惑が浮き彫りになった。国民の玉木代表がイーブンの合併と言い出したことに、枝野代表は不愉快な顔をして100%新党はないと述べた。つまり、立憲への吸収と言いたいのだろう。

これは国民の議員たちの立場に立てば、敗戦で敵の軍門に下るという思いだろう。小沢氏が立憲の代表なら新党でもいいと言うだろう。そんなことは、自民党政権の巨大な障壁からみれば、新党であろうが立憲であるかは変わりない。むしろ、新鮮な党のイメージを出すな新しい党名でもいいように思うが。ここは第一党が弱者に余裕を見せて、合併しやすいようにした方がいいと個人的には思うのだが。それが出来ないのが堅物の枝野代表なのだろう。これが立憲が大きくなれない理由かもしれない。自民党が野党議員をどんどん吸収していくしたたかさを学ばなければ、いつまでも自民には勝てない。


立民・枝野氏が吸収合併を要求 国民との合流、新党を否定
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010501000806.html
2020年1月5日 17時55分

 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
 合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
 枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。
(共同)




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一触触発の中東に閣議一本で送られた自衛隊員は不幸というしかない。

日本の首相は、国民全体が6日(月)の仕事始めに自宅に戻っている最中に、またもゴルフ三昧である。これだけ見せつけられると腹が立つ。そんなにしたいのなら、お忍びで見つからないようにやれといいたい。目障りである。

特に、共産の志位委員長がツイートしているように、イランと米国が戦闘状態になりそうなのに、悠然とゴルフを行っている。記者からそのことを聞かれ何もコメントしなかったという。今イランでは司令官の葬儀のために数千人が集まっているという。葬儀が終われば何が起こるか想像も出来ない。ロウハニ大統領は何らかの報復をすると述べた。国のTOPがそう言う。恐ろしい。

志位委員長.jpg

そんな状態の中に隊員を閣議だけの決定で約260人程度も派遣している。国会は承認していないのだ。政府は自衛隊は米軍とは独立して行動すると口では話しているが、実際はお互いに情報をやり取りしているというのが事実だろう。今回のトランプの指示は明らかにやり過ぎで、敢えて戦争をしたいがためのきっかけを作るための殺人としか見えない。それに巻き込まれ日本の自衛隊が亡くなれば、安倍首相の責任である。そんな事態が発生しても絶対に自分の過ちを絶対に口にしないだろう。こんな政府の決定に従わなければならないのは、昔の軍隊を見るようで自衛隊はあまりに可哀そうである。そんなに派遣したいなら、ゴルフなどしないで自分で行け!

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トランプ大統領指示による殺人により何が起こってもおかしくない。日本自衛隊も然り。

トランプ大統領の指示でイラン革命防衛ソレイマニ司令官らを殺害した。これが報道で偶発的な殺害ではなく、トランプ大統領の指示だと報道する。ソレイマニ司令官は国内では「英雄」として見なされている。こんな人物をイラン国内で殺害することは殺人である。まだ戦争でもないのに人を殺すことは殺人罪として罰せられる。トランプ氏は殺人を教唆したことになる。これはイランの国民が起こるのは当たり前である。必ず報復するのは予見出来る。国民は殉教者と言っている。米軍はイランが何か報復してくれば、それを理由に反撃する機会を待っていると思われる。待ってましたと。

これで懸念されるのは米国内でのテロである。貿易センターへの飛行機の突入は無いかもしれないが、殉教者と称してテロを起こすことが想像される。これは単に、イランと米国との争いでは済まない。イランにとって日本はトランプの犬である。今の正月も260名の自衛隊員がホルムズ海峡でパトロール活動をしている。イランは当然日本の行動は独立とは見ないだろう。米国に従属していると考えるだろう。
不用意にイラン沿岸に近いところを飛んでいればミサイル攻撃されるかもしれない。日本の自衛隊に何かあれば安倍政権は責任をとるか?日頃の行いを見れば言い訳はするが、決して責任は取らないだろう。

米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害 高まる緊張感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00000015-asahi-int
 イラクの首都バグダッドの国際空港で3日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラやAP通信によると、親イランのイスラム教シーア派武装組織のムハンディス副司令官らも殺害された。ソレイマニ司令官が航空機でバグダッドに到着した後に空爆があったとしている。

 米国防総省は声明で「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」と表明。ソレイマニ司令官が「米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」と指摘し、昨年12月末に米国人が死傷したイラク国内の基地への攻撃を指揮したことなどを挙げた。

 イラン国営テレビは3日、ソレイマニ司令官が「殉教者となった」と報じ、同司令官が死亡したことを認めた。革命防衛隊に近いファルス通信も同日、「ソレイマニ司令官が米国のヘリコプターによる攻撃で殉教者となった」とする革命防衛隊の発表を報じた。


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検察はIR疑獄でどこまでTOPに迫れるか国民は見ている

ゴーンの海外逃亡の捜査の一方で、東京地検特捜部はIR汚職を捜査している。秋元は甘利前大臣の方がもっと高額のお金を貰っているのに、なんで自分は逮捕されるのだと思っているだろう。中国企業側の逮捕者は、特捜に秋元以外にも5名に現金を渡したと供述していると朝日新聞がスクープした。

このスクープに対抗するかのように、読売新聞が名前を公開した記事を出した。その記事を立憲の蓮舫議員がツイートしているので紹介する。噂に上がっていたIR議連幹事長の岩屋議員(前防衛大臣)の名前が挙がっている。維新の大物議員も名が挙がっていたが、それはIR議連副会長の下地議員ということだ。IR議連会長は細田議員である。2役に渡しているのなら、3役TOPの細田議員にも渡したと考えのが一般的な推測である。

蓮舫.jpg

安倍、菅はIRについて、年末に維新代表の松井、知事吉村と会合を行っている。当然、維新はIRに一番積極的である。中国側としては大阪のIRにも当然手を打っているはずである。当然、横浜IRが本命である。中国側は大阪に手を打って、横浜に手を打たないことはないと考えられる。ここは菅が推進している。これだけ、検察が手を入れているのに、菅長官はIRは進めると言っている。トランプとの約束で手を引けない状態かもしれない。検察がどこまで食い込めるか国民はじっと見ている。

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令和2年の年頭に願うこと。今年は自民の絶対多数の政治を打破する年。

正月の元旦は、ゴーン氏の海外逃亡のニュースで開けた。ゴーン氏は日産を再生した経営者としてもてはやされているが、工場を閉鎖し1万数千人をカットすれば、それは業績回復するのは当たり前である。それで業績回復し自分の給与を日本のTOPクラス以上に上げて涼しい顔をしているのは個人的には好きではなかった。少なくとも日本の感覚、労働慣習には合わない。しかし、ゴーンの採算を度外視し見かけの業績を上げるための積極経営により、今や業績は低迷し株価は半額程度に低迷し青色吐息状態である。

日本の司法には確かに不備がある。しかし、かなりゴーンに寄り添った扱いで保釈されておきながら法を破り海外に逃亡した。その逃亡の仕方もまるで映画のストーリーのようだ。プロ集団が関わったというが、妻が仲立ちしないと計画は進まない。それを持ち掛けたのはゴーン自身だろう。日本で無罪を立証すると言いながら逃亡することは日本という国を完全にバカにした話で、裁判所の顔にも泥を塗った。その法の下に居る日本国民もバカにされたようなものだ。今後、今回のケースを踏まえ、保釈条件はより厳しくなるだろう。悪例を残したと言わざるを得ないと付記しておく。企業経営者は自分の代の業績を上げるだけを考えているようではだめだ。派遣社員、臨時社員で利益を上げるようではだめだ。

話は変わるが、先日のブログでは、
『前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。これを聴けば全ての問題がわかる。https://31634308.at.webry.info/201912/article_23.html?1577750254
を投稿したら、大きな反響があった。

前文科事務次官前川氏がれいわ新選組での集会での演説であった。簡潔明瞭に安倍が行ったあらゆる行動に対して嘘を述べていると断定した。大臣に次ぐ、政治の中枢にあった人が述べるインパクトは大きい。このように政府に批判的になった理由を前川氏は他の講演で、自分が個人的興味で出会い系バーの女性を調査に行った行為をネタに脅し、それが効かないとみれば読売新聞にリークしたときだと述べている。それまでは、財務省の佐川次官、柳瀬総理秘書官のように首相を忖度する官僚であったが、官邸(安倍)がそこまで仕打ちをするかと思い心が変わったと述べた。従って、自分は正義の人のような持ち上げをしないでほしいと述べる。

この記事が「阿修羅」掲示板に載り、そのコメントには前川氏にれいわから衆議院議員になってほしいと言うコメントがたくさん出ていた。前川氏は政治家にはならないとコメントしている。なぜ、前川氏の演説がこれだけ国民の心を打つのは、国民が心の中に思っていることをつべこべ言わず直接代弁してくれるからだ。税金もあるところから取れ、無いところからは取るなと述べた。保育所が足りないのも保育士の給料が少ないからという。このような主張はれいわに主張に通じる。その主張が自分の生活にすぐにどうなるかわからないような難しい主張をしても国民は動かないことを知っている。野党が自公に勝つためには、自民と同じ土俵上の政策批判では絶対に勝てない。れいわ、共産は消費税5%で一緒にやろうと言っている。立憲・国民はその案には乗らないと言われている。小沢氏はれいわ・共産も納得する公約、消費税5%を付帯事項のような形でまとめようとしているとも言われている。

衆議院解散は自民の支持率低下で無くなったように見える。追い込まれ解散は絶対にしたくない。そうなるとオリンピックが終わった後になる。安倍首相としては桜を見る会が足を引っ張った形になった。オリンピックの余韻を背景に選挙を行うのが最も得策というのが筋書であろう。

それまでに野党側はしっかり準備することだ。れいわは5%が不調な場合は130人の候補者を出すという。これは本気だ。寄付金20億円を集めるというが、これも選挙が始まれば集まると思われる。それだけ今は勢いがある。以前は維新がブームを作った。今回はそれに代わる役目を果たすだろう。今年は願いを込めて安倍政治を倒さないと日本は潰れる。


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前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。国民は怒れ!!


前文科次官の前川喜平氏が「山本太郎のれいわ街宣」に登場。前川氏が昔の特高の役割をしている内閣官房に所属する内調で出会い系バーの出入りの情報で脅され、言うことを聞かないということで政府が読売新聞にリークした話は有名である。前川氏は単にそういう実態を調査しに行っただけと断っておきたい。内調部隊が政府批判をする要注意人物を密かに調査している。野党の議員や批判的なマスコミ人、例えば東京新聞の望月記者も何か脅すネタがないか徹底的に調査され追尾されていると思う。当然、前川氏もこっそりと何か脅すネタがないか調べられているだろう。

前川氏がツイートで政府批判をしていることはフォーローしているので知っている。その前川が、山本太郎の街宣に登場した。前川氏が2019年までの安倍政治を全て総括している。これを聴けば全て問題点がわかる。国民は怒らなければならないと述べている。これを全ての国民に聞かせたいものだ。拡散しよう。

来年もよろしく。



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元自民幹事長の山崎拓氏分析:「4選はもはやない」、「最長政権でありながらレガシー無し」

自民党の良識派、重鎮の自民党元幹事長の山崎拓氏は安倍首相について、客観的に分析している。
山崎氏は「4選はもはやない」と断言している。桜の見る会国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっていると述べている。
桂太郎政権よりも長期政権になったが、レガシー無き政権と断じている。歴代内閣のレガシーを以下に示す。
吉田内閣:主権回復
岸内閣:安保改定、
池田内閣:所得倍増、
佐藤内閣:沖縄返還、
田中内閣:日中国交正常化、
中曽根内閣:国鉄、電電公社の民営化、
小泉政権:郵政民営化、拉致被害者の救出(一部)

安倍内閣:アベノミクスはデフレ脱却を実現できず
北方領土交渉は膠着状態
公約した拉致問題は未解決のまま
憲法改正も迷走状態
レガシーなき長期政権だと言わざるをえませんと述べている。

     筆者が付け加えた勝手に付け加える汚点のレガシー(お友達、本人ため)
     加計学園問題
     森本学園問題
     桜を見る会問題
     
山崎氏は「安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。」と述べている。これに勝手に付け加えれば、善良で頭の良いボンボンならまだ救いはある。嘘を平気で言う、不正を不正とも思わないでお友達、自分のために不正を行う。頭も悪い。レイプした男の逮捕を握り潰す、行政文書を勝手に都合が悪くなれば廃棄するような規範の無い男には汚点のレガシーしか作れない。

山崎氏はもう安倍では選挙に勝てないと述べている。岸田でも菅でも小泉でもないと。自民が唯一希望のある首相候補は石破氏と言う。個人的にも野党がすぐに政権を取れないのなら、せめて安倍よりは真っ当に見える石破でもいい。とにかく安倍にはもうこれ以上政治をやらしてはいけない。失われた8年になら内に辞めさせなければならない。もう取り返しが出来ない状態になっているが、奈落の底に落ちるよりはましだ。


安倍長期政権の終わり方<自民党元幹事長・山崎拓氏>
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%95%b7%e6%9c%9f%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8a%e6%96%b9-%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%85%83%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%83%bb%e5%b1%b1%e5%b4%8e%e6%8b%93%e6%b0%8f/ar-BBYqBr1?ocid=LENOVODHP17
2019/12/29
もはや「安倍4選」などあり得ない
 今般の臨時国会ではご存知のように菅原一秀前経産相、河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任したのを皮切りに、安倍晋三総理自身が主催する「桜を見る会」に地元講演者を招いて酒食を提供したことに関して公職選挙法違反の疑い、ニューオータニで開かれた「前夜祭」については、政治資金規正法に抵触する可能性など続々と「不都合な真実」が発覚し、嘘と公文書破棄による言い繕いも破綻し始めている。
 もはや安倍の4選などあり得ない。
 安倍総理が抜き去るまで、総理大臣として最長の在職日数を誇った桂太郎も、最後は護憲運動の盛り上がりの中で退陣を余儀なくされ、その後、失意のまま一年も経たないうちに没している。
 国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっている。その不満をすくい上げる政治家が与野党問わず出てくれば、国民はその政治家とともに声をあげるだろう。
『月刊日本 2020年1月号』では、「安倍長期政権の終わり方」という第一特集を組んでいる。今回はその中から、自民党元幹事長である山崎拓氏の論考を転載、紹介する。
レガシーなき安倍長期政権
―― 11月20日に憲政史上最長政権になった安倍政権を、どう評価していますか。
山崎拓氏(以下、山崎): 戦後の歴代内閣はそれぞれ歴史的なレガシーを遺してきました。戦後内閣の主だった功績を列挙すれば、吉田内閣は主権回復、岸内閣は安保改定、池田内閣は所得倍増、佐藤内閣は沖縄返還、田中内閣は日中国交正常化、中曽根内閣は国鉄、電電公社の民営化、小泉政権は郵政民営化、拉致被害者の救出(一部)をやり遂げている。
 それに対して安倍政権は、憲政史上最長とはいいながら主だった功績はない。アベノミクスはデフレ脱却を実現できず、北方領土交渉は膠着状態、公約した拉致問題は未解決のまま、憲法改正も迷走状態です。レガシーなき長期政権だと言わざるをえません。
―― 先日、中曽根康弘元総理が亡くなりましたが、安倍政権と中曽根政権はよく比較されます。
山崎:安倍政権と中曽根政権は表面的に似ているかもしれませんが、その中身は全く違う。
 まず「官邸主導」の意味が真逆です。中曽根総理は土光臨調に象徴されるように、あくまでも民間の有識者の英知を活かして官僚を主導しました。
 しかし、安倍総理は逆に俗な官僚に主導されています。安倍総理は「アベノミクス」「一億総活躍社会」など様々なキャッチフレーズを次から次へと出しますが、本人のアイデアではないでしょう。いわゆる秘書官のグループの振り付けだと思います。安倍総理は官僚を使うのではなく、面従腹背の官僚に使われているようにしか見えない。
 また外交面では、中曽根総理は米ソ両国の間で一定の指導力を発揮しました。中曽根総理はレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長と会談を行い、両者に冷戦構造の解消を提唱された。ベルリンの壁撤去と38度線の解消を持ちかけ、日本も積極的な役割を果たすと訴えたのです。
 私は首脳会談に陪席したのでよく知っているのですが、中曽根総理はその方向に米ソ両首脳を説得され、その心を動かした。このような主体的な日本外交が、1989年12月に米ソ両首脳が冷戦終結を宣言するマルタ会談につながったのだと私は思っています。
 それでは、安倍総理は「新冷戦」と呼ばれる米中対立に十分な指導力を発揮できているか。このままでは日本は米中の狭間で埋没してしまうという危機感は日本社会全体に広がっているのが現状です。
 安倍総理はレガシーを築き上げて歴史に名を残す名総理にはなれないのではないかと思います。
「エリート」でも「叩き上げ」でもない安倍総理
―― 安倍総理は戦後生まれの世襲議員であり、それ以前の宰相とは異質なように見えます。
山崎:安倍政権は戦後政治の中で特殊な位置を占めていると思います。戦後政治を振り返ると、そこには戦前から続く官僚主義と、戦後に始まった草の根民主主義という二つの潮流がありました。戦後政治の底流には、エリートと叩き上げ、そのどちらが日本を引っ張っていくのかという主導権争いがあったのです。
 それが最もよく現れたのが佐藤政権末期です。当時、「ポスト佐藤」の座をめぐって福田赳夫と田中角栄が争いましたが、福田は吉田茂、岸信介、池田隼人、佐藤栄作に連なる官僚主義の嫡子です。それに対して、田中は草の根民主主義の申し子です。
 佐藤総理には、戦前から続いている官僚エリートが国政を担うべきであるから、その系譜に連なる福田が新たな自民党総裁として政権を担当すべきだという思惑があったと思います。
 しかし結果的に田中がポスト佐藤の座を獲得したことで、官僚主義の流れは途切れました。田中派の系譜、すなわち草の根民主主義の潮流はその後も脈々と受け継がれていった。
 それでは、中曽根総理はどうか。中曽根総理は帝大卒業後、内務省を経て海軍主計中尉になり、もともとは戦前の官僚エリートです。しかし、政治家になってからは憲法改正の旗を立てて自転車で全国を遊説したり、また憲法改正の歌を作ったりして、草の根民主主義の在り方を実践された。その意味で中曽根総理はエリートと叩き上げの両面を兼ね備えた政治家だった。
 ところが、現在の安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。
―― 佐藤内閣の時には「三角大福中」と呼ばれる有力な後継者たちがいましたが、今では存在感のある総理総裁候補はほとんどいません。なぜ自民党は活力を失ってしまったのですか。
山崎:それは安倍総理が後継者を育成しなかったからです。たとえば、中曽根政権は「ニューリーダー」と呼ばれる後継者たちを育てました。竹下登には大蔵大臣・幹事長、安倍晋太郎には外務大臣・総務会長、宮澤喜一には通産大臣・政調会長を任せるなど、後継者たちを政府与党の枢要ポストに起用して経験を積ませ、お互いに切磋琢磨させたのです。
 最終的に中曽根総理はご自身がやり残した売上税(消費税)導入をやり遂げるという約束で、竹下登を後継指名されました。あらかじめ一定の方針を持って後継者を育成し、バトンタッチしたということです。
 それに対して、安倍総理は積極的に後継者を育成しているようには見えない。小泉進次郎を環境大臣という端役に起用したのが良い例です。もちろん現代において環境問題は重要な問題ですが、伝統的に環境大臣というポストは端役とされています。安倍総理には、国民が最も支持する若手議員である進次郎氏を枢要ポストに起用して育てる気がないということです。
 安倍政権の中で連続して主要閣僚に起用されているのは麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官ですが、これは色々な意味で後継者育成には該当しない。党三役では二階幹事長が目立っていますが、総理を目指しているわけではない。総務会長や政調会長は誰がなっているのか分からないくらい存在感がない。
 安倍総理が後継者を育成してこなかったために、「ポスト安倍」の自民党は後継問題をめぐって四分五裂の状態に陥り、低次元の権力闘争の混乱だけが残るでしょう。つまり「三角大福中」時代のように超大物が競い合うのではなく、小物が競い合うという感じになる。もはや自民党は「ヘソのない政党」のようになってしまった。安倍総理が一強独裁体制を敷いてきたツケは大きい。
安倍にしがみつくだけの自民党議員
―― 自民党議員が小物ばかりになったのは、小選挙区制の弊害でもあると思います。
山崎:同感です。中選挙区制の時代では、派閥が議員を育成する役割を果たしていました。中選挙区では一つの選挙区で複数の候補者が当選するため、派閥同士で熾烈な競争を行い、お互いに切磋琢磨することができたわけです。しかし小選挙区では派閥同士の競争原理が働かない。そのため、派閥はかつてのような教育システムの機能を果たせなくなったのです。
 また中選挙区制では無所属非公認でも選挙に出て、当選することもできました。私自身、1972年の初当選時は無所属でした。しかし現在の小選挙区制では無所属非公認では選挙に出られない。出ても当選できない。昔は志さえあればチャンスを作れたが、今は志がないし、あってもチャンスが作れない。
 その結果、地盤・看板・鞄はあるが志のない世襲議員が増えていき、自民党の質が著しく劣化している。「自分は生まれながらに政治エリートになる資格がある」と勝手に思い込んで出てくる人間ばかりで、安倍という権力者にしがみつくだけの政治家群像になってしまった。
 昔の自民党には「こいつは将来大物になるぞ」という人材がゴロゴロいましたが、今の自民党にはほとんど見当たらない。人材が払底している。自民党OBとして私自身の責任も噛み締めていますが、本当に目を覆いたくなる状況です。自民党だけではなく日本全体にとって由々しき事態です。
―― 小選挙区制度の弊害は明らかです。この制度は変えるべきだと思います。
山崎:それはその通りですが、現実的ではないと思います。小選挙区制で当選している議員に選挙制度を変えるモチベーションはないですからね。それゆえ問題は、現在の選挙制度のままでいかに人材を育成していくか、ということです。答えは一つしかない。派閥の競争がなくなった以上、やはり与野党の競争で人材を育成するしかないのです。
 もともと小選挙区制の在るべき姿は、与野党の間で振り子の原理が働いて、政権交代の緊張感があることです。与党は政権交代を防ぐために、野党は政権交代を実現するために、お互いに党内で議論を重ねて魅力ある政策を打ち出し、有為の人材を育成していく。
 ところが、実際には与野党の実力に差があり過ぎて振り子の原理が働いていない。十両相手じゃ横綱の稽古にはならんのです。その結果、稽古をしていない横綱の実力も大関どころか関脇、小結くらいに落ちる。野党が弱いだけではなく、その状況に胡坐をかいた自民党も劣化して、政治全体の質が落ちてしまっている。
 いま必要なのは、政権交代の緊張感を取り戻すことです。そのためには野党が強くならなければダメです。そうすれば自民党も負けん気を出して、与野党で切磋琢磨することができる。
「石破総裁」ではなければ選挙に勝てない
―― 安倍総理の総裁任期満了まで2年を切りましたが、安倍政権はどのような終わり方になると思いますか。
山崎:安倍総理がどんな辞め方をしても、無傷で済むことはまずないと思います。これは非常に難しい問題で、私が総理の立場でもどうしていいか分からないほどです。
 重要なのは、2021年10月に衆議院の任期が切れるため、2年以内に総選挙があるということです。それゆえ問題は、自民党は誰をトップにして戦うのか、誰をトップにすれば勝てるのかということです。
 仮に安倍総理が2021年9月の総裁任期満了で退陣した場合、新総裁はわずか1か月で総選挙を戦うことになりますが、それは無理です。
 そのため、安倍総理は2020年中に岸田文雄政調会長にバトンタッチするのではないかとも言われていますが、岸田氏に対する国民の支持率はわずか数パーセントです。これでは岸田氏に禅譲しても総選挙を勝ち切れるとは思えない。
 かといって安倍総理が自分で解散総選挙をおこなってから岸田氏を後継指名することもできない。安倍総理が選挙を打っても敗ける可能性の方が高いからです。
 つまり安倍総理、岸田政調会長がトップでは次の選挙で勝てないだろうということです。ここから安倍総理が党内から退陣を迫られる可能性が出てきます。自民党内ではまだ「安倍4選」が既定路線であるかのような錯覚があるため、「4選になったらどうしよう、いま逆らうと大変だ」という空気が残っている。しかし、すでに「安倍4選」の可能性はなくなりつつあり、潮目が変わろうとしている。
―― 自民党が次の選挙に勝ちたいならば、党内で反旗を翻すしかない。
山崎:それをできるのは石破茂しかいない。現にそうしています。確かに石破氏は自民党内で強く支持されているわけではないが、国民からは強く支持されている。最近の世論調査では「次の総理」として石破氏への支持率が急上昇し、首位に立っています。
 国民がこれほど石破氏を支持しているという事実は重い。なぜ自民党議員がそれに注目しないのか。石破以外に次の選挙で自民党が勝てる総裁がいるのか。数パーセントの支持率しかない岸田氏をトップにして総選挙を戦うという道はありませんよ。
 なぜ石破茂には国民的人気、特に地方の人気があるのか。それは本人が地方出身であること、全国を回って絶えず地方創生の重要性を訴えていること、政界屈指の勉強家であることが国民から理解され、その熱意が国民に伝わっているからでしょう。
 実際、石破氏の演説はずば抜けて優れている。他の「ポスト安倍」候補は迫力のある演説ができていない。明らかに勉強不足ですよ。
 石破氏は小物ばかりの自民党の中で、総理の任に堪えうる数少ない人物です。肚を括って決起すれば、必ずや総理の座を手にするでしょう。しかし、ここで引き下がったらダメです。それでは「怯儒にして兵を引く」という状況になる。
 私は石破氏に期待していますが、それは私情ではなく、将来は別にして当面の間は他に総理の任に堪えうる人材がいないと思うから、国の前途を憂いて言っているまでです。石破氏には是が非でも国家国民のために奮起してもらいたい。




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安倍政権:嘘もタガが外れて誰も信じない。政権の末期状態。

官房長官の記者会見で、記者が以前は桜を見る会の総理決済が行われていたが、現在はどの段階で決済することになっているか?と質問した。
それに対して、菅長官が
「桜を見る会の招待手続きは毎年の慣行の中で決裁を行わないことにした」と答えた。

お役所の判子仕事で、決済の承認(判子)を押さないで決済することはあり得ない。6000万円程度のお金を湯水のように金を承認なしに出すことはない。こんな嘘を省庁のトップが平気で述べる。もう嘘を言うのもタガが外れて、めちゃくちゃ状態である。菅はこんな話が世の中でまともに通じるとでも思っているのなら、もう頭がおかしいと言わざるを得ない。

その諸悪の原因は全て安倍である。以下の記事のように「桜」招待者名簿の破棄した記録もないという。

「公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけている」という。その義務もやっていない。これも誰も信じない。役人は規則で仕事をする。規則が決まっていれば必ずその通りに行う。

加計学園の理事が官邸に来たか来ないかを質問され、日本中枢の公館に出入りした入室者、退出者の記録を破棄したのでわからないと述べた。セキュリティの基本中の基本の情報を捨てることは嘘と思っている。こんな大嘘を平気で言う政府は末期状態で政治をやる資格はない。

「桜」招待者名簿の廃棄記録なし 内閣府 政府ガイドライン違反
会員限定有料記事 毎日新聞2019年12月29日

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府(手前)=東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影
 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。



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閣議だけで自衛隊派遣。何かあってもまた事実は隠蔽。大本営報道と同じ。


以下のきっこさんのブログにあるように、安倍政権が閣議の決定だけで中東に自衛隊を派遣した。その中で「武器使用」まで国会を通さず閣議で決定した。約270人規模という。つい先日出発した。その隊員の家族には、お父さんのとの正月もない。きっこ氏が指摘しているように、交戦で相手を殺害した場合の法的な処遇について国会で議論されていない。交戦で相手を殺害した場合、「殺人罪」で相手国から司法で裁かれる。本当に安倍はどう責任を取るのか?と書かれているが責任は取らないだろう。

きっこ.jpg


取らないと書いたが、「考えていない」というのが実態だろう。自衛隊員が司法で裁かれたも責任は一切とらない。加計、森友、桜の事件を見てもわかるように、自分が起こした話も悉く責任から逃れている。自分が一番大事。どんな嘘を言っても誤魔化す。そういう男である。

自衛隊の日報も最初無い、無いと言ってきた政権である。何故、無いないと言っていた理由は基地が地域の敵対勢力から基地内に砲撃を受けたからだ。偶々死者がでなかったがその事実を国民に知らせないためであった。今回の派遣はその時よりもっと危険である。もし何かあったら、それが国民に知らされる可能性は低い。今までのやってきた実績から、事実をありのままに開示することはないと思っている。安倍がトップでは、昔の軍隊のように「大本営」の発表になると思っている。自衛隊がこれで死ねば犬死である。

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『詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑』とは思っていない。真実だと思っている。

『詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑』とは思っていない。真実だと思っている。
伊藤詩織さんが民事裁判では勝訴を勝ち取ったが、刑事裁判では検察が不起訴。それを不服として検察審査会に審査を申し立てたが、「不起訴」と判定された。これについて、唯一安倍政権を恐れず疑惑を次々と報道している日刊ゲンダイ紙が検察審査会の疑惑について記事にしている。この話は、先日の本ブログでも書いたが、一般人から無作為に選ばれる11人が審議する。審議するときは何も資料がないと審議出来ないので、この事件を担当する検事、つまり「不起訴」と決定した検事が資料を作成し、それをその関係検事が説明する。証拠となるものは、その検事の捜査資料の中から裁量で取捨選択し提出される。その検事は自分たちが「不起訴」にものを、「起訴」となるような捜査資料を出す訳がない。その検事も、「不起訴」になるように上手く誘導する。

そうならないように、その審査会には中立に審査委員に法的アドバイスをする補助弁護士が付く決まりになっているが、以下の記事のように付いていなかったということである。しかも、何が後ろめたいのか、説明した検事の名も黒塗りで伏せられていたという。

こんな状態で、法律にド素人の委員が、「不起訴」にしたい検事に法律を加味して反論することなど出来ない。検事がこのぐらいの証拠では刑事事件で立件することは不可能だというような言われれば、そういうもんだということになる。また、どんな内容の話をしたかもわからない。

上記のようなことを書くと必ず事務局が意識的に弁護士を付けなかったということはないと言う人がいる。ところが、検察審査会は最高裁判所の事務局が統括している。最高裁の事務総長は、首相の任命である。全て息の掛かった、安倍首相より人が選ばれている。小沢一郎氏が検察審査会に掛けられた時、その審査委員11人の平均年齢が37才程度であった。統計学からいうと選挙人名簿から無作為に抽出すると天文学的にあり得ない確率という。つまり、審査委員選抜するとき、事務局で小沢氏を起訴するために人為的に集めたというのが事実と当時の森ゆうこ議員が追及した。

こんな伊藤氏の審査会に弁護人を付けないなどの芸当は、桜を見る会、森友、加計の安倍首相の行いを見ると朝飯前の仕事である。山口の逮捕を握り潰すことなどからみれば簡単に出来てしまう。こんなことを簡単にすることが全く疑問に思わないことに、今の政権の本質がある。疑惑と書かれているが、疑惑とは思っていない。


詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266700
公開日:2019/12/25
 伊藤詩織さんが元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。

 だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。2017年5月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年9月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた11人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。

 ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)の情報開示請求に対して、東京第六検察審査会は昨年12月、一部文書を開示しているのだが、八木代表は驚いたという。

「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、詩織さんの審査会にはいませんでした。審査員は法的な論点を理解できません。また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」
不透明で異例ずくめ
 例えば、小沢一郎衆院議員の陸山会事件を巡って、2013年に検察審査会が下した「不起訴不当」の決議では、A4で14枚にわたって詳細な理由が示されている。

 さらに、八木代表の目を点にさせたのが、審査員選定の立会人だ。過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、詩織さんの審査会分はなぜか黒塗りだった。突然の不可解な変更について、八木代表が審査会に問うと事務局は「自筆署名なので個人情報とみなし、今回から不開示にした」と答えたという。

「安倍案件である森友問題と詩織さんの検察審査会は、不透明で異例ずくめという印象です。恐ろしいのは、市民が下した判断だけに“悪しきお墨付き”になること。実際は、政治介入の余地があり、そのことを外から一切検証できないのです。まずは、メディア、国民が検察審査会に関心を持つことが必要です」(八木代表)



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IR利権での秋元議員逮捕はこれで終わらない。内閣府TOPまで行けるかが検察の仕事。

秋元衆議院が逮捕されたときから、ネットではその上の議員がターゲットと言われてきた。秋元議員が委員長のとき、IR法案が野党の抗議の中、強行採決された。別に、秋山委員長の独断で強行採決した訳ではない。当然、安倍首相、菅官房長官の承認の下で推進されたものだ。

さらに、秋元議員と一緒に行動していた白須賀衆院議員の事務所も家宅調査された。家宅調査をしたということは、当然秋元議員の場合と同じ、先に逮捕した500ドットコムの関係者が情報を得ていると思われる。また速報で、勝沼栄明前衆議員の事務所も家宅調査されたと入ってきた。

IRの案件は秋元議員、白須賀議員も内閣府の下で行われている。内閣府は正に安倍首相、菅官房長官の直轄である。菅氏も横浜市長のIRの推進に大きく関わっている。IRの話自体が、急に竹の子のように出てきたのは、米国のカジノの日本進出に手を貸そうとしていると言われている。トランプ大統領から安倍首相への贈り物と思っている。菅氏が急に高級ホテルが足りないから、政府の助成を付けて建造するという話も一連の動きと思っている。

検察もやっと仕事らしいことをしている。雑魚の議員を捕まえるのが本意とは思っていない。二階幹事長も秋元議員の逮捕は、IR自体に関係ないと火消しにやっきである。菅長官も記者会見もIRと逮捕とは関係ないので、IRは進めていくと述べている。検察は、どこまで上に迫れるかが仕事である。国民はじっと見ている。


秋元司衆院議員を逮捕 IRをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
2019年12月25日
カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がIRへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はIR参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
続きを読む
収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者(48)です。



自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%99%bd%e9%a0%88%e8%b3%80%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%82%82%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%81%8b%e3%80%81%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e6%8d%9c%e7%b4%a2/ar-BBYkmVJ

共同通信社
2019/12/25
 東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。



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安倍政権がどんどん支持を落としている。これだけ出鱈目をやれば落ちなければおかしい。

安倍首相も自分自身の「桜を見る会」問題で徐々に支持率を失ってきた。国会から逃げて、ほとぼりを覚ますと思っているかもしれないが、そうはいかない。今日、朝日新聞の世論調査の結果が出た。やっと支持率が40%を切り38%となった。また、不支持率が6ポイント上がり42%となり、不支持が上回った。世論調査で40%を切ると、そこからまた上がることは難しい。

国会審議が始まると予算委員会で野党が怒涛の如く、桜を見る会の不正について一問一答で攻める。安倍が苦しいのは、自分自身の問題だから他の大臣、官僚が代わりに答えることは出来ない。自分自身で全ての質問に答えなければならない。それが嫌だから年明けに解散するという見方もある。ただ、その解散も支持率38%では、他の議員たちも怖いはずである。

なら、野党が有利かと言えば、立憲と国民の統一については停滞している。立憲はあくまで自分たちの政策を主張する。国民の玉木代表も今は合意を急がないと言い出した。それを聞いて自民が一番喜んでいるだろう。野党も万全とは言えない。

意気軒高なのは「れいわ」だ。国民、共産、れいわは一緒にやることに合意している。立憲は消費税5%には乗らないと見える。立憲が消費税5%に乗らなければ同じ選挙区でれいわと競合することになる。れいわは捨て身の戦略だ。被害を被るのは立憲となる。どちらが得かを考えるべきだろう。いよいよ総選挙に向けて、水面下で動き出した。日本の政治を変えるチャンスが到来する。



内閣支持率38%、不支持が1年ぶりに上回る 世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html?iref=comtop_8_02

朝日新聞社は21、22日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は38%で、11月の前回調査の44%から下落した。不支持率は42%(前回36%)だった。不支持率が支持率を上回ったのは2018年12月以来1年ぶりで、支持率が4割を切ったのは同年8月以来となる。
 首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は76%で、「納得できる」の13%を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は66%だった。


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安倍政権の末期症状:政権が日本を蝕む。体制替えぬと回復困難となる。

政治史上最長の政権と国民を恐れぬ傲慢さは比例している。また、そんな政治を良しとする支持者に呆れてしまう。戦後政治の中で、これほど首相自身が問題を引き起こしている出鱈目な政権はない。例を挙げると以下がある。このままでは、日本の政治、司法、規範が壊れてしまう。

〇友達の利益を図る加計学園問題
〇自分の信奉者へ便宜を計ったことが原因の森友学園問題
〇安倍友山口のレイプ逮捕の握りつぶし
〇自分の選挙対策、妻のお友達への便宜のための桜を見る会問題
・参加者名簿のシュレッダー問題
・サーバーにあるデータは公文書ではない
〇国会審議拒否、答弁拒否
・「反社の定義は困難」
・昭恵氏関連の公費支出「答えることは困難」
・五輪チケットの首相枠「「答えることは困難」
  etc.

この政治状況を佐藤優氏が分析している。この政権が日本を蝕んでいると警告する。早く政権を変えないと手術困難な状況に陥る。

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68884
すでに、かなり進行している
佐藤 優

開き直りが「なんとなく許される」
『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏(法政大学法学部)が強い危機感を持っていることが伝わってくる。
〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。
森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。
従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発防止に努めると開き直ってきた。
こうした強引さや開き直りが何となく許容されるのが安倍政治の特徴である。その意味で、政権は安定していても、腐敗や強権政治という病理は進行している。帯患健康などとのんきなことを言っていられる状況ではない〉


帯患健康とは、少し調子の悪いところはあるが全体としては健康だという意味だ。現下日本の政治が健康ではないという点では評者も認識を共有する。ただし、その病理は政権だけでなく、野党にも及んでいる。

野党の力が弱くなると、立法権に対して行政権が優位になる。安倍政権において、首相官邸の機能強化が進んだ。今井尚哉首相秘書官兼補佐官、北村滋国家安全保障局長らの有能な官邸官僚が政策の企画立案、遂行のみならず、スキャンダル処理を含む危機管理を巧みに行っている


もっともこのような立法権に対する行政権の優位は、米国、英国、ロシアにおいても見られる。国際関係が複雑化し、迅速な判断と行動が求められるような状況と意思決定に時間がかかる民主主義的手続きは相性が良くない。

安倍首相、トランプ米大統領などに権力が集中することを国民が容認する背景には、国際関係の緊張がある。
日本人が危機的状況を認識できない理由を山口氏は正常性バイアスに求める。

人間は、危機を過小評価する
〈心理学の用語に、正常性バイアスという概念がある。これは、東日本大震災の際にも注目された。自らの生命、安全を脅かす危険な事件、災害が迫っていても、人間はその危険を過小評価して、危機への緊急的な対応をとろうとしないという傾向がある。
危険な現象を通常の世界の範囲内ととらえ、まだ大丈夫という反応を取ることから、この傾向を正常性バイアスと呼ぶ。津波や火山の噴火の際に、まだ大丈夫と楽観した結果、逃げ遅れて犠牲となったケースは、まさに正常性バイアスによるものである〉


危機的状況に直面すると誰もが楽観論に傾く。2002年春、客観的に見れば鈴木宗男衆議院議員(当時)に近い評者が東京地方検察庁特捜部に逮捕されるのは必至だったが、評者は「何も悪いことはしていない。何とかなる」という楽観論に傾いた経験があるので、正常性バイアスの恐さが皮膚感覚でわかる。

山口氏は、内閣府が行っている「社会意識調査」データを分析し、正常性バイアスが以下の形で表れていると指摘する。
〈「社会意識調査」は、日本社会全体の問題や傾向に対する正常化バイアスの表明と解釈することができる。実態としては、安倍政権下でも財政赤字は増える一方であり、貧富の格差は大きく、地域間格差も縮小していない。現状を「悪い方向に向かっていない」と思う人々はどこを見ているのか、素朴な疑問がわいてくる。〉

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
すでに、かなり進行している


<人々が客観的に現状を理解して、評価をしているわけではないことは明らかである。株高、大企業の高収益などアベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んでいる人々が、日本社会の多数派である。
社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病であることを強調しなければならない。まずは、正常性バイアスを脱しなければならないのは、政策を作る政治家と官僚である〉


評者と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識している。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。

この転換一つのためにも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行うためには首相の意志だけでなく、リスクを負う覚悟を持った数人の高級官僚が必要だ。北方領土問題ではそういう官僚たちがいたが、他の問題ではなかなか見つからない。

現下政治の劣化における心理的要因を山口氏は重視する。
〈自分の考えに異様なほど執着する人物が権力者となり、自己を客観視することなしに好き放題をすることである。人間はだれしも子供のころから自己愛を持っている。ただし、成長の過程で親や教師から注意されるなどして、自分の欠点を認識し、自己を相対的にとらえる能力を身に着けるものである。
そのような能力に欠けた人物が権力者になると、様々な問題が生じる。特に大きな問題は、異なった意見による討論、対話を認めないことである。自己愛過剰の政治家は自分の主観を絶対化し、他人に押し付ける〉

過剰な自己愛を矯正するためには、幼児の時から、家庭、学校(保育園・幼稚園を含む)、社会による他人の気持ちになって考えるしつけと教育が重要になる。




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山口市市議が桜を見る会の会費実態を証言。領収書をもらった人みたことない。



実態が次々、明らかになる。来年の予算会議で安倍は逃げることは出来ない。なぜなら、答えるのは他の大臣、官僚が身代わりでできないからだ。

それを避けるため、総選挙は年明けになることが現実味。



桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/109000c

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議(無所属)は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を(ホテルの代わりに)集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】



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伊藤詩織さんの勝訴は日本にも公正な司法が残っている証拠。消してはならぬ。

まず、民事裁判で伊藤詩織さんが勝訴したことにご本人がまずは本当に安堵したと思う。その判決をした裁判官の見識に敬意を払いたい。なぜなら、最近は裁判所の判定は政権に媚びを売る判決だらけだからだ。元々、山口は伊藤さんをレイプしたかどで逮捕状が発行されていて空港で逮捕直前であった。それを山口はお友達の安倍周辺に訴え、逮捕を中村格(現警視庁長官官房長)が抑えたことはあまりに有名である。伊藤さんが中村に事情を聴きたいと近寄ったら逃げて行く動画がツイートに流されていた。刑事裁判においても検察が不起訴にした。

前川.jpg

前文科省次官の前川氏が上記のようにツイートしている。前川氏の言うように、「検察は官邸の支配下」にあるということだ。籠池夫妻の森友学園の話は、安倍夫婦が動かなければ、こんな大事件にもならなかったのだ。火を付けておいて消しもせず炎上させた。籠池夫婦が自分たちに反旗を翻すような雰囲気になった途端、黙らすため100日の独房拘留である。全財産を没収の上、検察の起訴も7年の実刑である。国は実害を全く受けていないのに。それこそジャパンライフの被害はこんなものではない。検察は全然機能していない。

山口は、刑事事件で不起訴になったことをまるで、レイプが無かったかのように話す。その豚のような姿を想像するとおぞましい。自分は政権にも頼んでいないと会見で話している。こんな話は記者も聞いていないのに言うこと自体がおかしい。ネット社会では公然の話だから断りを入れたのだ。検察審査会でも不起訴相当だったと述べた。だから無実潔白という。レイプ行為はいくら言葉を尽くしても消えない。審査会では不起訴にした担当検事が審査会で一生懸命に自分が不起訴にした理由を委員に吹き込む。検事が素人の委員を説得すればいかようにも出来る。余程委員の中に見識のあり、弁が立つ委員でなければ検事に抗することは出来ない。

山口は高裁に控訴した。地裁から高裁、最高裁になるほど、政権に近い裁判官が選ばれる。山口はそれを狙っている。日本の司法は安倍政権で毒されている。山口の思惑にならないように願って止まない。


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森友学園の理不尽な不正に対して真っ当な判決。司法の中にも正義の判事もいるもんだ。



このブログで、最近の検察、裁判所まで、政治案件については安倍政権の顔色を窺って政府側に不利なことは起訴や判決はないと書いていた。最近、安倍政権に逆らうものは軒並み政府側が勝訴している。

今日、大阪高裁が森友学園の情報開示訴訟で、市議側が全面勝訴となった。一瞬、わが目を疑った。大阪地検は籠池夫婦を逮捕し100日以上も勾留し、しかも7年の実刑である。その森友学園案件が、政府の主張を退け市議側が勝ったことは、今の状況の中で稀有な判決となった。このような裁判官がいることに一筋の光を見る思いである。政府側はこれに納得せず最高裁に上告すると思われる。最高裁まで持ち込めば、判事は全て安倍政権の下で選ばれた裁判官であるからだ。こういう所は実に手堅くずる賢く選んでいる。

「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。



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共同通信の世論調査:れいわ躍進政党支持率4.5%。野党は5%にまとまるべき。

共同世論調査002.jpg

共同通信の世論調査について、どの新聞も内閣支持率が42%で、不支持43%で逆転したという話だけである。その理由はさくらの見る会の首相の説明は不十分であるということが83.5%と強調しているだけである。妙にさらっと書かれている。内閣支持率は2カ月連続で11.4%と書かれている。
添付の新聞の記事は信濃毎日新聞のものである。上記の裏付けデータに以下のデータも世論調査の中に書かれている。
〇「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅官房長官の説明に「納得できない」は77.9%である。
〇日本経済の先行きに「不安」、「ある程度不安」を感じているが87.9%である。
数字に80%近い値が出ること自体異常である。自民、公明支持者でも怒っているのだ。
新聞記事の中に政党支持率が出ている。以下である。

自民  36.0(-5.8)
無党派 31.8(+1.4)
立憲  10.8(+2.1)
公明  4.7(+0.5)
れいわ 4.5(+2.0)
維新  3.3(-0.6)
共産  3.0(-0.7)
国民  1.5(+0.6)
N国  1.5(+0.3)
社民  0.8(+0.4)

衝撃的なのは、「れいわ」が4.5%で野党2位に踊り出たことだろう。ほとんど公明と同じなった。この数字はWEB記事には出て来ない。このブログでも今の野党の閉塞感を破るのは「れいわ」と書いてきたが、その通りになってきた。一旦、勢いが付くと選挙までに勢いが増してくる。この数字をみて、野党は消費税5%に団結した方が、自党の議員を落とさず、野党全体の数を増やせると考えた方がよい。今は、れいわの勢いに分乗した方が得策ということだ。野党代表が、この理屈がわからなく、面子にこだわるようなら、これから野党が政権を取るなどということは夢の夢である。

一方、自民はどんどん支持率を失ってきている。来年の通常国会の予算委員会では、一問一答の議論がなされる。もう安倍は逃れないだろう。なぜなら、他の大臣が安倍の代わりに答えることが出来ないからだ。
内閣が優先して取り組む課題(2つまで)は、「年金・医療・介護」が41.4%で、どこにも憲法改正は出て来ない。


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立憲幹部がれいわの減税思想に染まらないように引き締め。心が狭すぎ。



安倍首相が衆議院の解散を述べている。年明けの通常国会で予算が成立させれば、解散する可能性は高い。オリンピック前に解散し、また自民が圧勝すれば、桜の禊も済んだと言うことは目に見えている。
立憲が国民へ統一の話をしたが、その後熱気を持って進行しているようにも見えない。今政党支持率は、立憲が3.8%、国民が0.6%で足しても4.2%である。立憲も一時期、8%ほどあったものが半分になった。立憲の代表の枝野氏の度量も小さい。立憲がどんな社会を作りたいかの発信がないように見える。

それに対して、れいわの山本氏の発言は極めてわかり易い。山本は財政健全、財政規律の強化などと言っても、自民との政策の違いを訴えられないと述べている。どんな安い生活用品、食品にも消費税が掛かる、それの減税を訴えた方がインパクトがあると述べる。消費税のほとんどが法人税、所得税の減税に使われると述べる。

そのれいわの減税の勉強会、減税に対する考えに、若手議員が感染しないように幹部が感化されないように引き締めているという。立憲、国民も消費税に対する考えは、自民と同じである。そこには、法人税を元に戻す、所得税の強化の考えはない。れいわの支持率は0.7%程度である。議員数ではるか上の国民よりも多い。ただ、れいわも支持率の勢いが停滞しているようにも見える。山本氏は完全に選挙モードである。街宣も半端なく動員している。立憲も「れいわ」ごときに警戒して気を使わないで、もう少し度量の大きい心を持たないと支持率も上がらない。野党の小さいパイを奪い合っても決して政権は取れない。


立憲民主党が警戒する「れいわ予備軍」 執行部が所属議員の締め付け強化 (選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
12/11(水) 7:11配信

 立憲民主党がれいわ新選組への参加に神経質になっている。
 十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。れいわの山本太郎代表や馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、約四十人の参加者があった。このうち現職議員は二十二人だったが、立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。同研究会の関係者は「実は立民から事前に二十人ほどの議員から出席の可否などについて相談を受けていた」と明かす。立民側も「これに近い人数の動きについて把握していた」(政治部記者)。
 立民の枝野幸男代表は「山本氏の政策を露骨に取り入れたら共産党と同じになり、政権にたどりつけない」と距離を置くが、立民内には、自身の選挙を考え山本氏に順応しようとする議員もおり、立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなるからだ。
 そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とすることを全議員に通達し、締め付けを行ったという。  選択出版(2019.12.11公開)


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内閣支持率急落、桜の不祥事で生理的に拒否反応が始まった。


安倍首相は、国会審議が「桜を見る会」の話で削がれたと述べた。この男、本当に嘘をつらっと述べる。削がれたのは、野党の要求の名簿、データの復元、ホテルの明細書をすんなり出していれば、何も時間は削がれない。自分が予算会議に一切出ないから審議もしない内におわってしまったのだ。すぐに他人のせいにする。

その内閣支持率が森友以来の7.9ポイントの急落で40.6%となったという。自民の支持率も7ポイントも下がったという。これは政権にとって深刻である。内閣支持とほぼ同数のポイントが減少している。自民党支持者ですら、今回の嘘まみれの安倍隠しに嫌気がさしたのだろう。やっと安倍の本質がわかったのだろう。長期政権の緩みが出てきたからと設問しているが、この減少は緩みというものではない。元々の真っ黒い地金が出てきたのだ。普通、長期政権は善政を行ったから続くのが理由である。しかし、安倍政権は司法もマスコミも抑えて、ボロを出さないように細工している。もうとっくに終わりになっているはずであるのに、誤魔化しに誤魔化し続けている。その誤魔化しも、加計、森友に続いて何事も3度目の桜の不祥事で、支持してきた自民支持者も嫌気がさしたのであろう。

国会も終え、また時間を掛ければバカな国民は忘れると思っているかもしれないが、今回限りはもう繰り返される不祥事に生理的な拒否反応が始まったのだ。


内閣支持急落40.6%=「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%81%e6%80%a5%e8%90%bd%ef%bc%94%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%96percent%ef%bc%9d%e3%80%8c%e6%a1%9c%e3%80%8d%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%80%81%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e3%80%8d%e4%bb%a5%e6%9d%a5%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e2%80%95%e6%99%82%e4%ba%8b%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAK5br8?ocid=LENOVODHP17

 時事通信が6~9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%、不支持率は5.9ポイント増の35.3%となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月(9.4ポイント減)以来の大きさだった。
 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73.3%、「反対」13.0%となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60.2%と多数を占め、「廃止する必要はない」22.6%、「どちらとも言えない・分からない」17.2%となった。
 通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が68.6%に上り、「あるとは思わない」14.2%、「どちらとも言えない・分からない」17.2%となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」29.0%、「ふさわしくない」37.5%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」22.5%、「リーダーシップがある」10.1%、「首相を信頼する」7.6%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比7.6ポイント増の21.4%。続いて「期待が持てない」13.4%、「政策が駄目」11.3%などとなった。
 ◇自民支持も7ポイント減
 政党支持率は、自民党が前月比7.1ポイント減らして今年最低の23.0%、立憲民主党は0.7ポイント増の3.8%だった。以下、公明党3.5%、日本維新の会と共産党が各2.0%、れいわ新選組0.7%、国民民主党0.6%、NHKから国民を守る党0.3%、社民党0.2%。「支持政党なし」は5.6ポイント増の61.1%で、今年3月以来の60%台となった。


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国民は誰も安倍首相は完全に詰んでいるのはわかっているのに権力だけで延命画策。



セブンイレブンのブラック性は、参議院選挙の際にれいわから出馬したセブンイレブンオーナーだった三井氏の演説から随分聞かされていた。そのセブンイレブンが、18年前に指摘されておきながら残業代未払いが明るみ出てきた。個人によっては最大200万円以上も未払いという。セブンの社長は記者から未払いの過去の詳細については「わからない」と答えた。こんな言い草はつい最近聞いたような回答である。「シュレッダーで裁断した」、「記録を破棄した」、「消去した」と言わないだけまだましか。安倍首相案件について「記録がない」、「記憶にない」という話が出てから、全てが安倍首相のやり方を見て事実を誤魔化せば済むと思うようになったようだ。トップ自ら率先垂範して悪事を働いている。やましくなければ予算委員会できっぱりと弁明すればいいのだ。それが出来ないのなら、何と言われようが仕方がない。

桜を見る会の前夜祭でのニューオータニホテルの明細書について安倍事務所は無いようなことを言っているが、野党の調査団がニューオータニに出向きホテル側を調査した。ホテル側では明細書は7年間保存し、相手先から要求があれば再発行するとの言質を取った。この言質は来年の予算委員会での質問ネタにされるであろう。やましくないのなら出して証拠を国会に見せろ。明細書は破棄して無いというなら、再発行してもらって開示すべきと要求するだろう。もう国民の誰もが安倍氏が嘘を言っていることはわかっている。もう完全に詰んでいるのだ。

正常な国なら検察が動いて何事もなく一件落着となるはずであるが、韓国の検察のような検察なら安倍氏も一巻の終わりとなっているはずである。検察まで飼いならして命を繋いでいる。正直言って、全くの役立たずの検察である。検察を罪に目をつぶって見逃すこと自体が罪であり、国民への背信行為である。


「明細書は7年保存、再発行も」 夕食会会場のオータニ
有料記事 桜を見る会
安倍龍太郎 2019年12月11日
 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、会場となった「ホテルニューオータニ」(東京都千代田区)では、パーティーなどの催しの際、事前に見積書、事後に明細書を発行し、7年間保存していることがわかった。要望があれば再発行もしているという。
 広報担当者が11日、朝日新聞の取材に応じた。首相はこれまで、明細書について「ホテル側から発行はなかった」と説明していた。ホテル側は取材に対して、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書の有無などについては「個別案件には答えられない」とした。




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安倍首相、国会閉幕の記者会見で一見落着と思っているかもしれないが問屋は下ろさない。

昨日、安倍首相はがっちり自民の数の力で守られ、予算委員会での説明を一切なしに記者会見を終えた。桜を見る会については、出席者の基準を見直して制度を自分が率先して整備して行うと述べた。まったく、安倍のいうことは誰も信じない。基準を見直すと言っているが、昔からの基準で「功労、功績」があった人から選ぶという大基準がある。自分が悉くその基準を破っておいて盗人甚だしい。何が基準を見直すだ。

閣議で質問主意書にて「反社会的勢力」の定義は?と野党から聞かれ、その定義は困難と回答したという。訳がわからない。やくざの定義も困難ということだ。もうバカを通り過ぎている。あまりに言葉をもて遊んだせいかぐちゃぐちゃになってしまった。定義困難としたのは、菅長官と一緒に写真で取られた人物は反社会的勢力としたくないからだろう。こんなことを閣僚自身が議論して決めた訳ではない、官僚が自分たちのボスである菅氏の立場を慮って(忖度)して困難としたと思っている。今安倍の嘘が、乱脈が全ての腐臭の根源となっている。

この記者会見で初めて、解散の話を積極的に述べた。年明けの通常国会後、オリンピック前に総選挙をするのではないかと思っている。立憲、国民の野党が固まりきらない内に早くやりたいのだろう。

来年の予算会議では、野党は安倍首相に今まで聞けなかった質問を浴びせる。共産の田村議員は一問一答形式では詰むと言っている。詰んでもらいましょう。ここで止めを刺さなければ一生逃げられる。

れいわも完全に選挙モードである。全国の拠点作りに邁進している。集客も半端でない。その都市、都市にボランティアのメンバーを作っている。確実に次期選挙の目玉となる。選挙もいつも見慣れた政党だけでなく目新しい政党が増えてもいい。淀んだ今の政治の海をかき回してほしいものだ。

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