原発にしがみつく国のTOPの無知が子孫に多大の借金を残す。


新潟県知事が自公推薦の花角氏になった途端、経産大臣、東電が早速、柏崎原発の再稼働を働き掛けている。県の検証委員会もTOPが変わったことで、TOPが考えている方向の結論が出るのが世の常である。つまり、1年以内ぐらいに知事への答申が出て再稼働となることは間違いない。

このブログで原発をかなりシツコク批判しているのは、日本の将来、子孫に多大な負の遺産を残すと思っているからだ。日本が原爆、福島原発の惨事を経験しているのに、止めようとしない。ドイツのメルケル首相は、チェルノブイリを経験し、福島を見て原発を全廃を決定した。2030年には全廃する。今や再生可能エネルギーは40%程度になるという。

ツイッターに台湾では、原発全廃を決めたという記事が紹介された。その理由は、地震国台湾として無理だと決断したのだ。日本は既に地震国として体験したのに、安倍首相は逆に再稼働や外国に原発を売ろうと政府が援助している。

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日本は原発をまた復活させるため、再生エネルギーの増加を抑えている。 福島原発事故を起こしても、当時の東電経営者は責任を取らない。裁判で有罪にならないと、原発はやりたい放題だ。柏崎は、福島の2倍以上の規模である。一度、地震で原発が火災を起こしている前科者である。

昨日、東海再処理施設の廃止計画を原子力委員会で承認された。70年間で1兆円で処理するという。現場の映像が放映されたが、70年で終わる保証はなく、費用も1兆円で済む保証もない。その時には、安倍首相も、導入した経営者も居ない。その核廃棄物は千年、万年単位で子孫が、国が管理しなければならない。生産者の責任として、製造物責任法という法律がある。原発を導入した経営者は、核廃棄物管理期間までは全く責任を負わない。況や千年単位まで考えると、会社自体があるとは思われない。無責任の極みである。会社が存続しなくなり管理が出来ないものを動かしてはならないのだ。国のTOPの無能が国を亡ぼす。



原子力規制委
東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認

https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/002/040/039000c
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約1兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)の完成のめども立たないなど、課題は山積している。


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