またまた、森友学園と、安倍首相をトップとする官僚組織との、摩訶不可解な出来事が判明

本題に入る前に一言。やっぱり、蓮舫代表はあれだけやると言っていたが、原発2030年原発ゼロ宣言が出来なかった。蓮舫氏の実力と今の民進は、この程度の政党である。この裏には、野田幹事長の意向もあったのではないかと思っている。

本題であるが、森友学園が購入した土地に対しては、全てが不可思議、不可解な取引がなされているが、また新たな不可思議な動きがあったことが、郷原氏のブログで紹介された。

友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎
https://nobuogohara.wordpress.com/2017/02/27/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%80%E3%80%8C%E9%8C%AF%E8%AA%A4%E3%80%8D%E7%99%BB%E8%A8%98%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E8%AC%8E/

森友学園購入土地の不可解な登記経緯を、時系列に並べる。これからわかることは、一旦、国から「関空」に移転したものを、登記の「錯誤(ミスや誤り)」との理由で、また国に移転している。「錯誤」なる理由が不可解と指摘している。

・平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。

· 平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、国から新関空会社に所有権が移転

· 平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、①の所有権(新関空会社)が抹消

・森友学園が国有地の賃貸を申請

平成25年10月上旬 森友学園は国有地賃借を内諾を得る。
・平成25年10月31日(2014年10月31日)、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。

・26年1月27日(2015年1月27日)に私学審は「認可適当」と答申。

・26年2月中旬 国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決定。


郷原氏は以下のように述べている。

『しかし、平成24年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。

法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。そして、それによって、なぜ、少なくとも形式上は国有地ではなくなっていたはずの土地について、森友学園から賃貸の申し出があったのか、その土地がなぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻ったのか、という点について事実が明らかになるはずである。

いずれにせよ、国と政府100%出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。』



郷原氏は、登記上の「錯誤」の理由は、行政文書として破棄されるべきものではなく、法律上保存が義務付けられているという。この闇は、今後も暴かれる。この問題は明らかに、安倍首相本人が存在しない限り、起こらない事件である。


こんなことが民進、野党でやっていれば、確実に、かの有名な「地検特捜部」が動くはずであるが、座して沈黙を決め込んでいる。


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