SEALsの奥田氏が述べたように、たとえ法案が通ろうが、自公政権を倒す運動が始まる。

安倍首相は谷垣幹事長を呼びつけて、16日に戦争法案を参議院で強行採決することを指示したようだ。それを受けて、参議院の法案審議委員会議長の鴻池氏と、与野党の理事で、今後の審議日程を打ち合わせ、野党理事の反対の中、16日に最終審議を行うことを委員長職権で決めたようだ。

つまり、2時間の審議で打ち止めにして、強行採決をするということである。自公だけの強行採決を避けたいために、次世代、元気、新党改革の修正案を拘束力のない付帯議決として付け加えることにより、賛成票を取り込む。やることが姑息である。

委員会の採決の後は、本会議での採決である。野党が一矢報いるには、議決前に安倍首相、大臣の問責、安倍内閣の不信任案の提出することである。岡田代表はあらゆる手段で阻止すると述べた。是非やってもらいたいものだ。

政府がこれだけ急ぐのは、連休(5連休)前には法案をなんとしても通したいからである。連休に入ると、東京周辺からだけでなく、連休を利用して全国から人が集まるのを警戒しているからだ。そうであれば、野党はがんばらなければならない。

今日の中央公聴会で、シールズの中心メンバーの奥田氏が、学生とは思えないほど明確な意見を述べた。彼は、3連休を過ぎたら、安保法制のことも忘れて、運動もなくなるなどとは思わないでほしい。これからも運動はもっと大きくなる。さらに、選挙においても影響を及ぼすだろうと述べた。この言葉で自公の議員は内心震え上がっただろう。この大きな動きは、自公議員の数を減らして、一度決まった法案を廃止にするための運動を起こすことが予想される。

この法案に加担した議員らは、その報いを受けなければならないのだ。


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