政府の人質情報公開が無くても、政府の中東訪問のタイミングが悪かったことは誰でもわかる。

現在、イスラム国に対する政府の対応が問題になっている。人質事件の政府の対応を57%が支持しているが、安倍首相の中東訪問の時期のタイミングは不適切という回答は、55%となった。政府の対応は、実際にどのような事を話し、どのように決断したかの正確な情報が無い限り、国民にとっては「藪の中」状態で判断のしようがない。だから、過半数の数字が出てくるのであろう。

しかし、安倍首相の中東訪問のタイミングの悪さは、政府の手の内を知らなくても理解出来る。

誰が考えても、後藤氏、湯川氏が拘束されているのに、そのイスラム国を名指しで非難したことは、自分の身内が拘束されていることに置き換えれば、いかにタイミングが悪かったかがわかる。ネット情報では、外務省は今訪問するのは時期が悪いと進言したらしいが、安倍首相が強引に進めたらしい。

これは明らかに、国家のトップが国民の安全をないがしろにし、国民の国内外での危険度を大幅に上げてしまった。こんな常識が分からない首相は、頭が悪いというしかない。きっと、そんなことに気が回る男でないと思っている。日本の国民が非正規社員で結婚も難しい、将来介護保険も払えない世代が増えるなどは、考えたことも無いだろう。憲法を改正して海外に軍隊を行かせたいと願う男は、日本が60年間、営々と努力してきた財産を減らすだけだ。


安倍首相の中東訪問、タイミング「不適切」55%
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2415025.html

 JNNの世論調査で、過激派「イスラム国」による日本人人質事件への政府の対応について聞いたところ、57%の人が「評価する」と答える一方、安倍総理の中東訪問のタイミングは「不適切だった」と考える人が55%に上りました。

 調査は今月7日と8日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は55.4%、不支持は43.2%と、先月と比べ、ほぼ横ばいでした。

 過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件への安倍政権の対応については、「評価する」が合わせて57%、「評価しない」は40%でした。安倍総理は先月、日本人2人が拘束されていることを知りながら中東を訪問しましたが、この中東歴訪のタイミングについては、55%の人が「適切だったとは思わない」と答えています。

 また、中東歴訪時に安倍総理がカイロで表明した「『イスラム国』と戦う国への2億ドルの支援表明」が「イスラム国」の日本への対応を刺激したかどうか聞いたところ、62%の人が「刺激した」と答えました。政府の対応をめぐる情報公開については、「全て公開すべき」「ある程度公開すべき」という人が74%に上っています。

 政府は集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連の法案を今の国会に提出する方針ですが、この方針に関しては、「反対」が48%と、「賛成」を上回りました。また、多国籍軍などへの後方支援のために自衛隊を迅速に海外に派遣するための“一般法”の制定については、“一般法”を「制定すべき」という人が13%、「制定すべきだとは思わない」という人が20%、「状況に応じて“特別立法”で対処すべき」という人が63%という結果になりました。



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