生活を代表して森ゆうこ議員、参議院予算員会で安倍政権を追求

今日、生活の森ゆうこ議員が参院予算委員会にて質問に立った。

印象に残ったのは、前政権で廃止を閣議決定した独立行政法人農業試験施設のボイラー等の改善費用 201億円を計上しているのに、子育て支援の象徴であった、青山にある子供の城は廃止するとの問題を取り上げて、自公の子供支援に対する貧困性を浮かび上がらせるように追求した。

それに関連し、人口減少を例に挙げ、他国よりも支援の額が少ないことを指摘し、安倍総理の子育て支援の考えを聞いた。これに対する安倍総理の態度は、経済や防衛などについて話す時と一変し、まるで問題意識を感じていない答弁であった。森議員も、経済などを話す態度とあまりに違うので、思わず苦笑してしまったほどだ。これを見た若い主婦などは、自民党が公共事業など業界には優しいが、不特定多数の子育て支援は票にならないと考えているのかと冷たさを感じただろう。なぜ若い世代がもっと怒らないのかが不思議である。この世代が問題意識をもって選挙に行かないのなら、日本も変わらないだろう。

その次に質問したのは東電、福島原発の現状であった。メルトスルーした核物質がコンクリートを浸食して30センチ程度で地中に行くとシミュレーションされているが、どうなっているのかと東電広瀬社長に質問した。広瀬社長は水を絶えず注入しているのでコンクリートの浸食はないと答えていたが、地中で核物質が反応すれば汚染すると述べた。また4号機の水素爆発でダメージを受けた核燃料プールの状態についても質問した。

東電では外部評価者によって損傷具合を見てもらったと言われているが、外部評価者は誰か?と問い詰めると、東工大の1名の名誉教授に見てもらっただけということが判明した。まるでお雇い教授に見てもらったようなものである。原子力規制庁の発言もあったが、一生懸命に東電側を庇うような言い方で、とても規制庁を信用出来るような雰囲気ではなかった。

最後に、前政権下で超党派で法案を通した原発被災者支援法について質問した。これは法案を通したが、今回の補正予算には全くそれを活用する予算措置がなされておらず、その点を追究した。森議員の新潟選挙区では福島から6000人避難しているが、一向に法的措置を受けていない。これに対して自公政権が、公共事業などには大盤振舞なのに、このような人に寄り添う政策はおろそかにされている現状をかなり怒った言い方して諌めた。この発言の迫力に、会場が一瞬引き締まった空気を醸し出した。中々の質問であったと思う。

森議員の質問は同じ日の東京新聞の社説に、あたかもお互い示し合わしたよう掲載された。生活は正に国民の生活を第一に考えた政治を標榜している。このような状態にしてしまった原発は、やはりゼロにしなければならない。


原発被災支援法 政治は放置したままか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021902000167.html

 原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。

 支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった(続)。



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