野田政権は米国のポチ化と自民党化が極まった。民自公の対局軸の政権を作るしかない。

鳩山政権から菅政権に変わったとき、仙谷によって事務次官会議が復活し、官僚政治に戻ってしまったが、野田内閣によりさらに劣化している。

今回のオスプレイの配備で、全ての自治体が配備及び飛行訓練に反対しているが、野田首相は全く意に介さないで、配備を押し進めようとしている。安全性を専門家と米国側と打ち合わせて、疑問点を潰すとしている。しかし、こんな打ち合わせで、米国側が配備に不利になるような資料や情報を出すわけがない。また安全性の疑問点を問いただしても、安全性に問題があると言う訳がない。

言ってみれば茶番の見世物である。その内に、疑問点、不安点は説明されたとして野田首相に報告されて、沖縄への配備にGOが決定されるだろう。野田首相の頭の中にオスプレイを配備しないなどという考えは全くない。なぜなら、米国のドジョウならぬポチだからである。

この野田首相に、同じ民主党の横路衆議院議長から、原発事故調査で国会事故調が今後も調査を継続するように、異例の注文が出された。議長として、野田首相の今までの行動を見ていて心配になったのであろう。その原発規制庁の人事が固まってきた。この原発関係を当初から取材している岩上氏がこの人事についてツイートしている。このツイートの内容はほぼ正しいと考えてよい。

岩上安身‏@iwakamiyasumi
この「原子力規制委員会の人事に異議あり、原子力ムラに牛耳らせるな!福島の子どもたちを守れ緊急院内集会」が明らかにしたのは、9月に発足予定の規制委員会は、政府から独立している、ということを隠れ蓑にして、国民からの影響を受けない存在になる。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24351 

氏家氏「過去、細野大臣は「原子力ムラそのものは、一度、徹底的になきものとする」と明言したが、5人のうち3人の委員は原子力ムラ出身。委員長として名があがっている田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員代理、原子力学会会長を歴任。中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会出身。『被ばくの影響は子どもも大人も同じ』と述べた人物。この人事案は白紙撤回されるべき。国民の信頼を得る原子力ムラの影響を受けない委員候補を選び直す必要がある」

SAFLAN副代表、福田弁護士「この委員会は、原子炉の安全以外にも、文科省が担当してきた『放射線物質の障害防止』も担当。田中俊一氏は過去、原子力損害賠償紛争審査会にて、20mSv/年以下の放射線区域以外の自主避難者に賠償は不要」と述べている。

飯館村後方支援チーム小澤氏「人事の話が出たときに、目を疑った。田中氏は、去年5月に飯館村の長沼地区の区長宅に現れ、NPO放射線安全フォーラムの副理事長と名乗り、除染を申し出た。除染の効果はあまりなく、除染土は区長宅の裏山に今でも放置」


今回の5人の内3人は、原子力ムラの委員らしい。この人選を見ても、野田首相が再稼働を率先して進めていることからもわかる。自民党も国会事故調の黒川委員長の国会への招集を拒否した。国会でこれ以上、原発の責任を追求するなと言いたいのだろう。

いずれにしても、もう自民党野田派の政権はもう止めさせなければならない。そのためには、民自公と対立する「国民の生活が第一」とする軸とする勢力に政権を取らせる必要がある。

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