経営ガバナンス、責任感覚が欠如した電力会社は、発送電力分離が必須

それにしても、電力会社は一般の競争している会社とは体質がまるで違う。無競争の社会で、ある意味ガラパゴス化して、唯我独尊のムラに住んでいる。

菅政権の官房長官であった枝野氏は、原発事故の際、さかんに「直ちに影響はない」と国民に正確な情報を出さず、国民を被ばくさせた罪は大きい。その原発事故に最も近い関係者の一人が、原発事業を統括する大臣になったのは皮肉である。枝野氏が、原発事故をどれだけ深く自身の責任として捉えているかで、自ずと電力会社に対する処し方も異なる。

先日の日曜日朝、枝野経産大臣がNHKのインタビューで、今回の九州電力の最終報告書について、そのまま受け取っていたらもうおしまいであったが、痛烈に批判したことに救いがあった。

この中で、枝野氏は、郷原氏を委員長とした第三者委員会は、東電自体では調査出来ないから作られたのに、最終報告書に、佐賀県知事の働きかけがやらせメールの主要因であるという最も重要な点を入れてないのは、会社としての統治ガバナンスが体をなしていないと痛烈に批判した。偶には至極真っ当な意見を述べる。

また、無競争の経済環境の中で、そもそも株式会社の形態をとること自体がおかしく、無競争なら別の形態もありうる。司会者が、発送電力はあるのかという問いに、今後外国の形態も調査し決めていくが、その可能性を否定しなかった。枝野大臣は、以下のように報告書の再提出要請を求め、九電の社長の辞任も示唆した。

枝野経産相、事実上の報告書再提出要請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T00633.htm?from=top
 枝野経済産業相は17日の記者会見で、九州電力玄海原子力発電所の「やらせメール」問題を巡り、九電が最終報告書に第三者委員会が指摘した佐賀県側の関与を盛り込まなかったことについて、「私が(再提出などの)指示を出す前に、国民や地域からの信頼回復のため九電が自ら判断すべきだ」と述べ、事実上、報告書の再提出を求めた。


それにしても、九州電力の社長といい佐賀県知事といい、一旦は辞意を表したが、鉄面皮の如く前言を翻して、また現職に留まると述べている。しかし、郷原委員長は佐賀県知事の辞任は不可避と述べている。電力会社の感覚では、やらせメールを出したぐらいでは、本心では何も悪いことはしていないと思っているのであろう。逆に、何でこれしきことで辞めなければならないんだと思っているのだろう。

世界一高い電力料金を長年に亘って払わされて、羊の如く従順に従ってきたのに、原発事故の被害まで国民に背負わすようなことはもう止めにしなければならない。こんな無責任極まりない電力会社にはもう任せられない。

これは無競争状態な上に、電力会社に総括原価方式という金のなる小槌を持たせているからである。他の自然エネルギー産業を育成させるためにも、最終的に発送電力事業を分離しなければ、世界一高い電力料金も変わらないし、またまた原発事故を起こすだろう。

上記のことは、九電、東電だけの話ではない。すべての電力会社がもつ根源的な体質である。


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