市民連合の仲人により、野党4党 立憲、共産、社民、れいわ 共通政策で一致



今、どこのテレビ番組も自民の総裁選挙のことでいっぱいである。河野、岸田、高市などもううんざりである。ただ、どの派閥がだれを支援する、しないという話ばかりである。そこには、日本をどうしたい、どうするかという話は聞かない。岸田に至っては、当初森本も、河井夫婦の選挙資金について解明すると述べていたが、安倍に脅されて(?)でそんなことは一言も言っていないと日和ってしまった。

こんな食傷気味の状況の中、朗報が走った。少し前まで、立憲の単独政権を狙うと、空気読まない立憲の態度に失望していた。この朗報は、市民連合の仲立ちで「立憲、共産、社民、れいわ」4党が共通政策で共闘するものである。これは、菅が顔の選挙では楽勝と考えていた立憲の考えがガラリと変えたせいと思っている。菅が顔でなくなれば、また元の木阿弥状態になると危機を抱いたからだ。それが無ければ、この共闘も無かったかもしれない。

その共通政策の中に、「消費税減税」、「脱原発」を挙げたことだ。特に消費減税は立憲の中でも反対する議員が多い。例えば野田元首相はそうだと言われている。党内の異論を抑えた訳である。この減税政策に共産も前向きであったが、これによって「れいわ」が参加する出来ることになった。れいわの山本氏は減税が共通政策なら、選挙区の調整に乗ると述べていた。れいわが表舞台に出てきた。

国民民主は参加出来なかったのは、「原発ゼロ」だろう。電力労連の議員は原発ゼロには賛成できない。しかし、会社の都合で原発ゼロに反対するとは情けない。原発の廃棄物プルトニュウムの放射能の半減期は2.4万年である。誰がこの廃棄物を管理するというのだ。その管理コストは気が遠くなる程大きい。経営者も2万年先のことなど責任が持てる訳がない。つまり、今だけ益を享受すればいいという超無責任な態度である。

これら選挙区の候補者の調整などが行われる。この取り組みを、心あるマスコミがどんどん取り上げてくれればいい。我々もTWと言う武器に、この運動横にアメーバーのように広げなければならない。


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