オリンピックがファーストか? 命がファーストか?

安倍、菅首相になってから政権の浮揚だけのために日本がダメになって行く。菅のような非科学的な人間にはこのコロナを早期には抑え込むことは出来ないと思っている。野党が国会招致してコロナ対策について、涙を見せて強くコロナの対策を訴えた東大の児玉教授を長とした感染対策委員会でもないと早期抑え込みは難しいと考えている。

今日の東京の感染者は902人である。これも検査数がどこまでやったかもわからないが、検査数はわずかであろう。17日にIOCのバッハ会長が来るはずであったが、これでは来日は難しいと橋本会長が述べた。これを聞いて本当に現金なものと思った。コロナに恐れをなして来ないのだろう。来ても何も決めることが出来ないからパスした。

最近、まことしやかに小池知事がオリンピック中止を言うのではないかという記事をよく読む。小池の今までの行動を見ると、本当に有り得る話である。小池は実に空気を読むことが上手い。自分はオリンピック主催の責任者であるが、中止を言うことによって拍手喝さいを受けることを知っている。国民の70%以上が中止を求めているからだ。自分が責任者である汚名をスルリと身をかわして拍手喝さいを受ける。それで悪者になるのは政府の長の菅首相である。オリンピックに拘りコロナを逆に増やした張本人となる。

それにしても国民の気持ちを逆なでする話は、菅首相がちゃっかりオリンピック選手団には全員分のワクチンを確保しているという。国民にはワクチンをこれだけ我慢させておきながら、不要不急のオリンピックには逆に無理筋の資源を投入する。国民の反発を受けるのは当然である。

以下の記事は、国民の気持ちの変化を見事に衝いている。オリンピックありきで強行して来て、奇跡の復活果たした水泳の池江璃花子らのアスリートに矛先が向くというのだ。以下はその意見である。

《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

池江氏が正に象徴的な存在だからである。いいも悪いも、引き合いに出される。

世の中の道理は、「アスリートファースト」ではなく、「命ファースト」だからである。




東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB-%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%B1%A0%E6%B1%9F%E7%92%83%E8%8A%B1%E5%AD%90%E3%82%89%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8F-%E7%9F%9B%E5%85%88/ar-BB1gs8PA?ocid=msedgntp
 5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。
「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。
 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信感は日に日に募っています」(全国紙記者)
 5月2日には西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「屋外でマスクをつけていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と不要不急の外出を控えるよう訴えるも、一方でスポンサー車両のパレードを引き連れた聖火リレーは中止されずにGW中も強行するなど、その矛盾点も指摘されている。
 昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している「東京2020オリンピック」だが、第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では、「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。
 先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。
「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。
 また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で、20万(5月7日正午時点)に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが、声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」(前出・全国紙記者)
 署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相、そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽(けん)制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。
池江さん、五輪出場を辞退して
 一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。
 急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが、そのツイッターには応援する声のほかに、
《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》
《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》
《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか?》
 池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や、陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。



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この記事へのコメント

ゴメンテイター
2021年05月07日 21:52
命がファースト。これ以外ありえません。

関西の大阪では重症でも入院できずになくなる方が増えています。
医療、公衆衛生をないがしろにしてきた橋下維新松井吉村のせいで、多くの方が犠牲になっています。
周辺の兵庫県や京都府、奈良県、和歌山県も大変な状況です。通勤圏で大阪からウイルス感染が広がっているのではないでしょうか。

もしかしたら、憲法を改悪して緊急事態条項を創設するために新型コロナウイルスの感染を拡大させているのではないかと、疑う余地は十分すぎるほどあります。
昨年1月の中国・武漢からのツアー客の歓迎受け入れ。
ダイヤモンドプリンセス号でのウイルス培養と公共交通を利用しての帰宅の容認。
米兵の検疫無し入国と移動の自由のの容認。
ワクチン接種の意図的遅れ。

当初は、ワクチン会社を設けさせるためのものと思っていたのですが、感染の拡大を現行憲法のせいにし始めていますから、目的は「緊急事態条項」の制定でしょう。自由に法律を作り、私権を制限する。
こういう表現ですとわかりにくいでしょうが、個人の土地をタダで奪いぼろ儲けをする。
政権に近い企業の儲けの邪魔になる企業を、潰す。
個人情報を売り飛ばして儲ける。

こういったことができるようになるのが、「緊急事態条項」なのです。
何しろ自由に法律を作れるのですから。

「国民は全て自民党に入党し、年会費100万円を納めなければならない。」といった法律もOK。

「自民党総裁を天皇とする。」や「自民党員は納税の義務を免除する。」というのも出てくるでしょう。

コロナ収束やワクチン接種の遅れを「現憲法」のせいにするいかさま自民、公明、維新に反撃を。
陸奥の防人
2021年05月08日 08:27
コロナ対策短期決戦が400日に及ぶ、税金泥棒自民党が日本に生息する限り、日本でコロナは絶対終息しません。永遠に要らない自民党員奈々親等・支持者奈々親等は、無尽蔵の使い捨て人材バンクです。これで福島の爆発した原子炉を全て片付ければ、2011年から発令されっ放しで「アンダーコントロール!」で死文化した原子力緊急事態宣言解除が見えてきます。
ネット上で攻撃の的になっている東京大会出場予定脳筋バカは、日本一の強欲企業電通の商品です。大会に反対する正論を言えば、スポンサーが一切付かなくなり、人生を棒に振ります。