菅政権の自助政策か? 要介護5まで「保険給付外し」か?


ツイートを見ていたら、赤旗に以下の気になる記事が出ていた。こういう話を見つけて記事にするのは共産党の赤旗の真骨頂と思っている。自民は共産はまるで世の中のことを考えていないような言い方をするが、生活に関して一番弱者のことを考えていると思っている。

この記事は、小池書記長の厚労省の聞き取りから得たものと書かれている。この内は、自民であろうが、立憲、共産であろうが、人間歳を取れば誰でも関係する介護の話である。ひと昔は要介護3からいろいろな社会保障制度の保護が受けられていたが、今はどんどん保護基準レベルが上げられている。つまり国民の負担は増えるが、政府の保険支出は減らす方向になっている。これは正に菅首相がいう「自助」の政策方針である。

記事を読むと、どうも厚労省は、その保険給付を要介護5まで保険給付を外すことを考えているということだ。この動きの根拠を自治体の要望からとしていることだ。しかし、その自治体の要望は実際にはない疑いが浮上してきたという。要介護5と言えばもう人間一人付きっ切りの状態でないと介護出来ない。その介護に保険が付かないと、それだけで月20、30万円掛かる。これは人間誰でも通過しなければならない過程である。正に「公助」の話である。菅政権は、「自助」が最初に求められる。この話は、正に「自助」政策の最たるものである。

くしくも、厚労副大臣に三原じゅんこが就任した。この三原は生活保護受給についての基準を見直しを重点政策にした議員である。正に、菅政権の「自助」政策の推進役に抜擢したのなら国民にとって悲劇である。

要介護5まで保険給付外し
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-20/2020092001_02_1.html
制度改変の前提に疑い
 要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。
 要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年10月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。
 唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」(認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事)と疑念の声があがりました。ただこの時点では、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題になっていました。
 ところが小池氏の聞き取りに対して、厚労省は「対象は要介護1~5の全体」と明言。全ての要介護者を、本人の希望と自治体の判断で21年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたのです。
 厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。
 本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました。




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この記事へのコメント

五臓六腑
2020年09月27日 02:02
そのうち,1級障碍者の五感を補う政策も全くなくなってたり……

想像したくないけど……

今のスガ政権ならやりかねない……