「#検察庁法改正案に抗議します 」の700万ツイートは新たな運動の芽生えを感じる。諦めずに共通ハッシュタグで発信しなければならない。

黒川検事長の定年延長反対の以下のハッシュタグで700万件以上のツイートがなされたと報道されている。
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法案改正に抗議します
#検察庁法改正に反対します
これほどのツイートは今まで記憶にない。今日審議がなされた。その審議には本法案の提出の張本人の森法相は出ない。出ない理由は出たら袋叩きに合い、説明を言うことが出来なくからだ。

700万件を超えるツイッターでの抗議にもかかわらず、与党は今週にも衆院で強行の構えだ。 コロナ禍とのたたかいが正念場を迎えている最中に、戦後の検察制度のあり方を根本から変える法改定を急がなければならない理由は皆無だが。

自民の中の本審議の内閣委員である泉田裕彦氏が「強行採決すべきでない」とツィートした。気骨のある議員である。しかし、それを言っただけで内閣委員を外された。コロナ施策はナメクジのように遅い。しかし、こと自分の政治生命に係わることは実に素早い。まるでPCR検査などと月とスッポンの速さである。黒川や佐川のように服従しなければすぐに粛清される。
「新聞記者」の映画ビデオを見たが、内閣調査室の仕事のシーンは空恐ろしい。内閣に不利な情報、好ましくない世論は徹底的に排除する。そのために世論を誘導するツイートも流すようなこともやっている。問題人物もウオッチして調査する。前川元文科次官が出会い系バーに行ったことも調査されていたこともよくわかった。偶々行動がわかったものではなく、ちゃんと後をつけていたということだ。

今日の審議には、本法案を提出した森法相が出席していない。武田行政改革担当相が野党の質問に替わりに答えた。森が出れば破綻してしまうから出席させていない。もともとの法案を閣議に提出したときの決済は森法相が口頭でしたと述べた。閣議に出すような重要案件について、口頭で決済出来る訳がない。どんな小さな会社、役所、機関であっても判子を押さないで口頭で「いいよ。OK」と述べて、何も決済の記録が残らない書類はない。こんな出鱈目で、委員会に出られなくて逃げているような法案を強行採決させる理由は、安倍の利害以外にはないのだ。自分がいつ逮捕されるかわからないから強行したのだと思っている。

会議の中で、武田行政改革担当相は検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁した。一番大事な要件も決まっていない法案を出す自体が無茶苦茶である。委員も国民も判断のしようがない。

これだけ国民の怒りが強いのに金曜日には自民は強行採決を悔しいが行うだろう。その意味は強行しても自分たちの政権は安泰だとまだ思っているからだ。国民はもっと怒らなければならない。今回700万件のツイートや有名人のツイートは今までに無かった全く新たな運動の芽生えを感じる。バラバラなツイートも共通のハッシュタグを付ければ、何百万、一千万人オーダーのうねりになることがわかった。ここで諦めたら元の木阿弥である。諦めずに個々人がやるしかない。



検察定年 「特例」経緯説明できず 衆院内閣委で行革相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000258.html
2020年5月13日 夕刊

 衆院内閣委員会は十三日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。武田良太行政改革担当相は検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延長できる「特例規定」が盛り込まれた経緯などについて「法務省の内部でどういう議論がされたか、法務省の職員でもないので具体的に言えない」と明確に説明できなかった。
 野党は検察庁を所管する森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じず、武田氏が答弁した。改正案は八日に衆院内閣委で実質審議に入ったが、野党は森氏が出席しないことに抗議して欠席したため、立憲民主党などでつくる野党会派などが加わった同委での質疑は十三日が初めて。検察庁法改正案は、国家公務員法改正案とを「束ね法案」として一本化して審議している。武田氏は答弁で、束ねた法案数が十本のところ「七本」と言い間違えた。
 検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁。他の質疑でも「本来は法務省から答えるところだ」などと話す場面があり、野党は武田氏の答弁が不十分で、森氏の出席が必要だなどとして退席、質疑は終了しないまま休憩となった。
 野党は、政府が一月に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが、検察人事への介入に当たると指摘。三年延長の特例規定は黒川氏の時のような政治介入を可能にするとして、特例規定を削除した修正案を示している。与党は週内の衆院通過を目指している。 (中根政人)





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