東京新聞に続いて、朝日新聞も政権に対して批判基調を鮮明化!いいことだ。



最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。
東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
 かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。

今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。

(朝日新聞社説)検察官の定年 繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』
『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
 法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』

『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
 当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
 こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「(定年延長は)何ら問題はないと考える」と締めくくった。
 森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
 検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

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