れいわ山本氏、立憲若手議員と消費税ゼロのマレーシア調査。しかし枝野代表はつれない。


れいわの山本太郎は消費税ゼロを公約としている。秋には消費税10%になるギャップは限りなくギャップがある。当然、何を言っているのか?と言われる(言われている)。これに対して、山本議員は、法人税の減税を止める。また所得税の累進課税をもとに戻し累進性を確保する。つまり、富める人から取る。株式などは分離課税にしないで、所得税と一体化するなどを言っている。この考えは、共産党とかなり近い。

当面、山本氏は他党との共闘条件は、まず消費税5%だと述べている。今、山本氏は、所得税ゼロにしたマレーシアを行って、立憲の若手有志議員と調査している。山本氏は0%と言った手前、政権を取ると言っているからには、いい加減なことは言えない。

マレーシアのマハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果し、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にした。その財源穴埋めで、同年9月から売上税・サービス税(SST)を復活させた。GSTの税収はSSTの2・5倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるという。

立憲の枝野代表の記者会見で、記者から前記の立憲若手議員が山本氏とマレーシアに調査に行っているが、この件について意見を求められた。この答えの開口一番、マレーシアは消費税ゼロに失敗した。立憲の議員は別に山本氏だけでなくどこの党とも一緒に調査していることで、特段の意味はないという話をした。聞いていた感じはかなり否定的な感じを受けた。枝野氏のつれない話を聞いて立憲はれいわの5%の消費税の条件を飲むことはないような雰囲気を感じした。

れいわとの共闘は、共産、社民、小沢氏がいる国民になるのか、今後の成り行きを注視したい。


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河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。

河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。その額は10億5000万円という。この男、昨年も同じようなことを言っている。外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。チャーター機を頼むと3000~5000万円程度掛かる。いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。

そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。

外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。そんな感覚が公僕の務めである。

河野外相、年間1カ月は機上や空港に チャーター機代2.5倍概算要求 
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/193000c
毎日新聞2019年8月28日
 河野太郎外相の2018年8月~19年7月の1年間の航空機による移動時間が、約740時間に上ることが外務省のまとめで判明した。1年のうち約1カ月を機上や空港で過ごした計算になる。外務省は、外相の海外での移動を効率化するためのチャーター機代として、2020年度予算の概算要求で10億5000万円(今年度当初予算比6億3000万円増)を計上した。
 外務省によると、河野氏は17年8月の就任以来、58回出張し、延べ122カ国を訪問。近年の外相では最も頻繁に外国に出張しており、外務省幹部は「時間があれば外国を訪問する前向きな姿勢には頭が下がる」と話す。
 政府専用機を利用する首相と異なり、外相は民間機での移動が大半だ。日本との直行便がない国も多く、乗り継ぎなどで時間がかかり、効率的な移動は難しい。そのため、河野氏は外相専用機の導入やチャーター機の利用拡充を提唱。20年度予算概算要求では外相専用機の導入は見送られたが、チャーター機代は大幅増となった。
 ただ、9月に予定される内閣改造で、河野氏が外相に留任するかどうかは不透明だ。韓国、ロシア、北朝鮮など近隣国との外交で苦戦する中、訪問国数だけが増える状況を「スタンプラリー」と皮肉る声もある。【秋山信一】



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上野厚労政務官は辞任で済まされない。甘利議員のように逮捕されないのなら検察は要らない。

自民の上野厚労政務官の「口利き&金銭要求」が暴露された。それも甘利議員と同じように、会話が公開された。今回の上野氏のケースは録音の発信元は元秘書ということだ。録音を聴くと、まるで体のいいヤクザのような言い方である。秘書がこれは斡旋利得罪に問われませんか?と聞いている。こんなことをやるのは嫌だと辞めたのか、上野氏が辞めさせたかはわからないが、きっと思うように動かないので辞めさせたのが実情であろう。その元秘書が一連のやり方に不満を持ってマスコミに録音を持ち込んだのだろう。

これは明らかに、甘利議員と同じような斡旋利得処罰法に関わる事件である。甘利氏の場合、官邸で手を回して逮捕はされなかった。今回も役職の辞任だけで済ます魂胆なのか? 辞任どころか議員を辞めなければならない。こんな証拠の録音があるのに検察が動かないのなら、本当に検察に給料を出す必要はない。政府は韓国のことをとやかく言うが、韓国の検察の方が日本の検察より余程ましな仕事をしている。全く今の検察、警察、司法は安倍毒に蝕まれている。全て政府に不都合にならないように隠蔽すされる。

この悪しき風潮、忖度を無くすには、政権交代しかない。せめて安倍を首相の座から降りてもらわなければならない。



上野宏史厚労政務官の「口利き&金銭要求」音声
https://bunshun.jp/articles/-/13471
「週刊文春」編集部
2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号



 上野宏史厚生労働政務官(48)が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
 東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」
 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
 元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」 
 上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん(お金も)もらっていない」
 上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。



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柴山大臣、演説にヤジる権利が無いというのは詭弁。ヤジ排除は明らかに天から指示が出ている。

最近、自民が演説中にヤジをした人を警察(県警)が逮捕し出している。皮切りが安倍首相が札幌で演説したときヤジをした人を排除したのは道警である。ただ、ヤジした女性にずっとマークしていた女性警察員は警視庁のバッチを付けていたという。

今度は、紫山文科大臣が埼玉県で応援演説したときヤジを入れた男性が埼玉県警に排除された。この件で、柴山氏は「演説にやじの権利」は無いと述べたという。今回は埼玉県警である。これは明らかに、全国の県警、警視庁、府警に通達が出ている可能性がある。野党の演説に対してのヤジに対して、警察がヤジ者を排除するなど想像することが出来ない。明らかに、自分たち自民は別次元の人間と思っている。そのエライ自分たちをヤジるなどとんでもないことを思っている。

しかし、この柴山氏の発言は大問題である。国会議員が集まる国会での演説を見てみろと言いたい。演説が聞こえないぐらい、与党も野党のヤジっているではないか?当然、野党も与党の演説をヤジっている。柴山氏が、演説にヤジる権利は無いと断言するなら、まず自分たちの国会から正すべきである。しかも、ヤジってはだめなら国会議員も排除すべきなのだ。偉そうにヤジる権利はないというならまず、自分たち与党が模範を示すべきある。安倍首相などは、自分は大臣席から指を指してヤジっているくせに、自分がヤジられると、血相変えてヤジるなという。今、県警単位で与党へのヤジ者を排除しだしているのは、どこからか指示が出ているかわかるだろう。こんな憲法に関わることを自発的に警察が進んで火中の栗を拾わないからだ。いやいややっているのが実情だろう。


演説にやじの権利「保障されず」 文科相、埼玉県警取り押さえに
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-978578.html
2019年8月27日 12:57

 柴山昌彦文部科学相
 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。
 7月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。
 柴山氏によると、やじは24日夜、JR大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

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安倍首相はジャイアンにつくすスネ夫である。


今回のG7はトランプの自国第一主義で、共同声明も出せなくなった。

昨日のブログでは、日本が米国から過去最大の農作物を輸入するとトランプが上機嫌で述べていたが、その内容が少しづつ明らかになってきた。その総額は7000億円という話しもある。トランプは記者会見で数十億ドルと述べたことから、数千億円は下らないのだろう。トウモロコシに至っては、中国へ売るものを日本が無理やり買わされることになった。余程、自国の農民に成果を訴えたいのだろう、トランプがトウモロコシの話を何回も述べていた。日本政府は、日本の企業に無理やり買わせた。政府は日本のトウモロコシは害虫で打撃を受けたからだと述べている。そんな話は聞いたことない。安倍首相は双方WIN、WINだと述べたが、日本にとってどこがWINなのか全くわからない。つまり、日本からは自動車関税2.5%から0%にすることを要求したらしいが、成果無しであった。安倍は人に金をやることしか出来ない。ロシヤの北方領土対策のために、何も成果なしに経済支援という名のお金をドブに捨てた。

トランプは自国のことしか考えていない。正にアメリカファーストである。北朝鮮が弾道ミサイルをいくら打ち上げても、自国に飛んでくるミサイルでなければ文句は言わない。北朝鮮が試射している目標は、韓国、日本である。北朝鮮の韓国への目標は、明らかに韓国軍基地と米軍基地を目標としている。トランプはそのことをわかっていてもミサイル発射を認めているのは、いずれ韓国から米軍を引き上げることを意図しているかもしれない。文大統領もいず北朝鮮と統一するのだから、米国、日本との関係を軽視している。北朝鮮にあれだけ軽視されているのに恋焦がれている。安倍もトランプの顔ばかり見ているが、いざとなったら助けてくれないと考えておいた方がいいのに。まるで、ジャイアンにつくすスネ夫である。


トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談 日米貿易交渉
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V527VM8VUHBI00S.html?rm=351
 大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。
 「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで25日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
 続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。
 日本政府によると、国内のトウモロコシは一部で害虫被害が確認され、飼料用の供給に懸念が出ている。このため、米国産を3カ月分、前倒しで輸入することになったという。量は「年1千万トンの4分の1ほど」(政府高官)で、約250万トン規模になる見込みだ。
 首脳会談は主要7カ国首脳会議(G7サミット)の合間にあった。直前までG7出席を渋ったとも報じられるトランプ氏だが、米中貿易摩擦のあおりで苦しむ自国農家への「手土産」を勝ち取った。(ビアリッツ=和気真也)


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トランプが「最大規模の貿易協定」が言う恐ろしさ。日本の農業壊滅か?



トランプという男は、もうやりたい放題の男だ。トランプがグリーンランドを購入したいとの意向にデンマークが断ったら、怒って訪問をとり止めた。もう、難癖である、中国との関税の掛け合いは、もうセリ状態である。何としても欲しい品を金に糸目をつけず値を吊り上げる。正に、山師である。日本に陸上アショア、先日青森沖に墜落した戦闘機105機も買う約束をしている。約1兆円以上である。米国にとってはよくぞ売りまくっているということになる。

トランプ大統領は、参議院選挙の後で貿易交渉を行う中で、日本にたくさん買ってもらうと言っている。G7の場でトランプ大統領は「まもなく最大規模の対日協定に合意する」と述べた。内弁慶の安倍首相はまたトランプに戦闘機と同じように、農産品を買わされるだろう。中国の関税引き上げで米国の農産物は中国に輸出出来ない。その余った農産物を日本に引き取ってもらうという訳である。最大規模というから随分とかわされたと思われる。日本の農産物は大きな打撃を受けるだろう。安倍はトランプとは仲がいいというが、それはトランプが望むことを全てかなえているから、トランプは仲が良いような振る舞いをしているだけだ。

トランプは、ドイツのメルケル首相が嫌いである。それは、メルケル首相はトランプの言いなりにならないからだ。安倍首相は海外に支援と称してもう10兆円オーダーで金をばら撒いている。加計、森友も全て金の大盤振る舞いである。仲間に甘い男は敵にも甘い。外交の安倍と言っているが、まるで成果が出ていない。トランプから嫌われる男でないと国家のTOP失格である。

トランプ米大統領「まもなく最大規模の対日協定に合意する」
毎日新聞2019年8月25日
G7サミット開幕を前に、昼食をとりながら会談するトランプ米大統領(左)とマクロン仏大統領=仏南西部ビアリッツで24日、ロイター
 主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のためフランス南西部ビアリッツを訪問中のトランプ米大統領は25日朝(日本時間同日午後)、「まもなく日本との大きな貿易協定に合意する」と明らかにした。ジョンソン英首相との首脳会談冒頭、記者団に語った。
 日米首脳は同日午前に会談を予定している。トランプ氏は「安倍(晋三)首相と過去5カ月にわたり協議してきた。これまでの対日協定で最大規模になるだろう」とも述べた。【ビアリッツ高本耕太】



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れいわの山本氏の下に野党が結集すれば政権は取れる。

立民が、参議院選挙を振り返って、れいわの躍進を見て「自民に対する対抗イメージつくれず」と述べて反省していると報道されている。対抗イメージを作れずと述べているが、そもそもれいわを立ち上げた時、どの政党も対抗勢力になるとは全く思ってもみなかったと思う。支持率の中にれいわが出てきたのは選挙後半にそれも1%にも満たなかった。別に立憲だけではなく、自民もどこの政党もこれほど化けるとは思わなかったに違いない。

このブログではれいわ発足時から自由党の流れで、小沢氏、森ゆうこ氏らと袂を分かった山本氏がなんとかうまく行ってほしいと応援していた。正直言って山本氏は何とか当選するかもしれないが、他の候補者は厳しいと思っていた。選挙期間中は全くマスコミもれいわを無視していた。その中で、News21の小川キャスターが選挙後に使うインタビューをしていたのが印象的であった。

自民に対する対抗イメージとは、やはり自民が大企業、富裕層つまり強者に対して、徹底して弱者に視点を置いたからだろう。その訴える言葉は今までの野党の使い古された主張では全く違い、衝撃的な新鮮味が湧いてくる。やはり、極端で決定的だったのは消費税ゼロの主張であった。これは既存政党と全く正反対の政策である。ゼロは極端すぎるが、なら野党は5%で組むべきである。その分、山本氏が言っているように法人税率を元に戻したり所得税もかつての累進性に戻すべきである。

立憲は統一会派として玉木氏の国民、野田元首相のグループと組んだ。小沢氏を追い出した元の民主党の顔ぶれである。新鮮味が全く感じない。その中に小沢氏もいることが不思議である。またA級戦犯の菅氏、野田氏も居る。野田氏は消費税増税派である。とても5%のれいわとは組めないだろう。れいわは統一会派の足を引っ張ることはしないが、自ずと独自候補を擁立せざるを得なくなる。統一会派との調整が大変である。

こんなとき政治の策士である小沢氏なら、かつて細川氏を担いだように山本氏なら勝てると担ぐだろう。問題は戦国時代の小国の領主たちの党首が、「よし」とするかである。これはそう簡単ではない。そうはいかないところに今の野党の限界を感じる。自民が、かつて社会党の村山氏を首相に担いだような度量があれば、野党は政権が取れる。山本氏首相になっても上手くいくことは、絶対に天狗にならないからだ。それぞれの領主も立てて、適材適所の政治を行うだろう。



立民、参院選戦略を反省 「対抗イメージつくれず」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%80%81%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%82%92%e5%8f%8d%e7%9c%81-%e3%80%8c%e5%af%be%e6%8a%97%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%82%8c%e3%81%9a%e3%80%8d/ar-AAGgEbb
共同通信社
2019/08/24
 立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。
 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。



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立憲と国民の統一会派が電力労連の一部議員により障害。

立憲と国民の統一会派は大筋決まったと報道されたが、例によって各論で合意が出来ていない。それは、立憲が原発ゼロにすることに、国民が認めないからだ。国民の大部分は原発ゼロを望んでいる。福島であれだけの被害を受けながら、まだ続けようとしている。国民が認めないのは、党の中に、電力労連の議員がいるからだ。調べてみると、浜野 喜史議員(前全国電力関連産業労働組合総連合会長代理)、小林 正夫議員(前東京電力労働組合中央副執行委員長、全国電力関連産業労働組合総連合副会長)が居る。本来、労働組合は経営側とは対立するものだが、野党の中にいて電力会社経営者の代弁者となっている。こういう議員は自民党と同じであり、野党の統一会派の妨げになっている。個人的には統一会派が嫌なら出て行ってもらった方がいいと思っている。

ドイツは、メルケル首相の強い意志で2030年には原発を全廃する。その全廃の理由が、福島の事故を見たからだ。これが見識というものである。もう再生エネルギーの電力の割合は原発を超している。一方、安倍首相は福島の事故を見て、さらに継続しようとしている。見識のないTOPを持つと、国民は不幸になる。日本は原発を活かすために、国の富みを増やす再生可能エネルギーの普及を止めている。本当に不幸な国である。


「原発ゼロ基本法案」に賛同求める立憲、国民は認めず 統一会派へ火だね
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/240000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月23日

国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影
 立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。
 「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23日、国会内で記者団にこう語り、国民に対し、立憲が早期成立を目指す原発ゼロ基本法案への協力を強く求めた。統一会派結成も「合意が守られないのであればダメだ」と破談もちらつかせた。



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戦後、最長の安倍政権の日にGSOMIA破棄。安倍、文が辞めなければ対立終わらない。

安倍首相が戦後最長政権になった日に、韓国からGSOMIAを破棄すると通告があった。韓国との仲は、戦後最低になったと言っていいだろう。これは、文大統領の頭もおかしくなったと非難しても、ここまで悪化させた責任の一端は安倍首相にあると言わざるを得ない。特にホワイト国から韓国を外したのは、世耕大臣が徴用工問題の対抗措置だとツイート述べ、その後安全保障の問題だと言葉をすり替えた。これは、いくら弁解しようが安倍政権の失敗である。本当に頭が悪い。制裁するなら、もっとうまくやって後で論理が破綻するようなことはすべきではなかった。やり方が本当に稚拙であった。安倍首相も質が悪いが、大臣の質も悪い。加計問題や森友問題も少し考えれば問題になることはわかりきったことに対する推測する知能がない。

日本国民の私がそう思うのだから、韓国の国民はそれどころではないのだろう。韓国でのGSOMIAの継続か破棄かのアンケートでは半分が破棄ということだった。この問題は、単なる経済問題でなくなる。国家間の安全問題に関係する。GSOMIA自体の有効性はそれほどなかったかもしれないが、象徴的な問題となる。韓国の国民は反日でなく、反安倍ということだ。このこと自体は、安倍首相の性格から言えば、絶対に許せない話であろう。日本の国民に対しても、自分に逆らう人には、「あちら」の人と区別する。腹の中では煮えくりたっているだろう。しかし、一番喜んでいるのは北朝鮮であり、中国だろう。

10月には徴用工の判決で関係企業の賠償の現金化が始まることになる。この現金化もこのままだと行われる可能性が高くなった。そうなると明らかに日本からの対抗措置が取られることになる。殴り合いが始まることになる。

日本においても韓国にニュートラルな国民も、これだけ反日を見せられれば、だんだん嫌韓感情が増大してくる。両国民にとって誠に不幸な事態が進んでいる。文大統領が辞めるか、安倍首相が辞めるまでこの事態が続くだろう。秋には総選挙があるかもしれない。日本側が出来ることは、そこで野党が勝てば安倍退陣となる可能性がある。安倍首相が替われば韓国も変わる可能性が出てくるだろう。今はそれしか考えられない。


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国民玉木代表、れいわ躍進は既存野党の内部騒動の幻滅からの反動。

国民の玉木代表はよくわかっている。れいわが伸びている理由は、既成野党がお互いにけん制していることに対して、嫌になってしまっているからだと分析している。玉木氏もバカでないようだ。的確に原因を述べている。玉木氏自身は、何度も立憲と一緒にやろうと言っているので、この主因は立憲であると、心の中では思っているのに違いない。

立憲は、希望の党から排除されたこともあり、これが相当トラウマになっている。とても政権をすぐにでも取り返すという気概は全く感じられなかった。自分たちが作った踏み絵を踏まないと仲間として認めない方針であった。今回の参議院選挙についても、当初は小沢氏が統一候補を決めようという提案に、迷惑だとまで述べた。自民党が、かつてのバリバリの野党幹部の細野や長嶋を受け入れることは、少なくとも今の野党には考えられない。

そんな野党に愛想が尽きた人たちの受皿がれいわになった(と思っている。)。それだけはないが、既存野党の主張が本当の弱者の心に響いていなかったということだ。山本氏の主張は一見無謀、過激のように映るが、決して荒唐無稽な話ではない。安倍首相が消費税10%に上げる理由は、福祉などに充てると言っているが、未だかってその金が福祉、年金などに回っていない。山本氏が言っているように、企業の法人税の減税、国防費の増大などで、社会福祉関係は削られている。

今回れいわが求めているのは消費税5%である。玉木氏のような本当の思いがあるならまとまるべきなのだ。それが出来ないのなら、既存野党の殻は破られない。


玉木雄一郎「新しい政治」
れいわ伸長は既成政党への警告
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190820/pol/00m/010/001000c
玉木雄一郎・国民民主党代表
2019年8月21日
 「れいわ新選組」は既存の野党勢力にとって最大の脅威だ。今こそ野党が大きく生まれ変わらないと、「れいわ」にのみ込まれてしまうだろう。
平成の30年の経済政策を批判したれいわ
 「れいわ」が伸びたのは、野党が身内同士でけんかをしていて、まとまった一つの選択肢として有権者に見てもらえず、期待もされなかったからだと受け止めるべきだ。なかだけで争っているということにあきれた人たちの受け皿に「れいわ」がなった。
 「れいわ」の選挙期間中の主張を聞いていると安倍政権批判ではない。これまでの30年間の経済政策を批判…


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立憲と国民の統一会派誕生。れいわ、共産、社民の統一会派は?

立憲と国民の衆参の統一会派を組むことが決まった。一時は、破綻するかに見えていたが、統一出来たことは野党全体から見れば良いことだ。この統一会派の力は、れいわの躍進が作用したことは間違いない。

今後、会派内部でさざ波が立っても、それをかつての民主党時代のようにゴタゴタする姿を表に見せるようなことはしてほしくない。自民もいろいろ内部であっても、決してゴタゴタを見せない。これは感心するしかない。政権を持っていることが求心力になっているからだろう。

立憲と国民が統一会派を組むとなると、れいわ、共産、社民が今後どのように共闘をするかが注目される。社民、共産はれいわと組みたいと代表が話している。立憲、国民ともれいわが主張している消費税5%を飲むとは思えない。飲めば文句はないが。もともと消費税に反対の共産は5%でも大丈夫だろう。社民も敢えて代表の吉田氏が述べているのだから共闘はやれるだろう。問題は、衆議院選挙における統一候補の調整である。それぞれの党は安倍政権に対しての思いは同じである。ここは野党第1党の立憲が度量を示すべきであろう。同じ仲間として、統一候補を調整しなければならない。さて、どんな結果になるだろうか。ここが政権交代への試金石である。


立憲・国民統一会派 衆院選へ危機感一致も「一枚岩」見通せず
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190820/k00/00m/010/335000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月20日
 立憲民主、国民民主両党が20日の党首会談で、衆参両院で統一会派を組むことで合意したのは、連携を強化しなければ次期衆院選への展望を描けないとの危機感が一致したためだ。しかし、両党には政策面の違いがあるほか、主導権争いを続けてきたしこりも残り、一枚岩になれるかどうか見通せない。


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れいわの躍進が野党全体の躍進に繋がる。野党第一党を目指せ。

共同通信が世論調査を行った。
8月17~18日実施。 政党支持率 自民党40.9 (+3.9) ,
立憲民主党10.0 (-3.5)
公明党5.1 (+0.5)、 れいわ新選組 4.3 (+2.1) 、共産党 4.3 (-1.0) 、日本維新の会 3.8 (-3.0) 、国民民主党 1.4 (-0.3)、N国党 1.3 (+0.3)、 社民党0.7 (±0.0)

れいわの政党支持率が、参議院選挙直後の約2%から、高々1カ月で倍増の4.3%になったとの報道で、ツイッターではれいわの支持者たちから歓喜の声が上がっていた。この数字は確かに予想していなかったものであった。4.3%と言えば共産党とほぼ同じで、公明党の5%台の数字にも肉薄する。ツイートの中には、立憲にももうすぐ追いつくだろうという人もいる。

自分自身は山本氏を自由党の共同代表時代から見てきた。山本氏が自由党の共同代表になったときは、自民党で最年少の幹事長になった海千山千の小沢氏が、よくも青二才の山本氏を同列の代表にさせたものだと不思議に思っていた。しかし、山本氏が小沢氏と並んで記者会見をしていたが、小沢氏を立てながらも、自分に向けられたかなり難しい質問にも自分なりの意見を述べていた。決して煙に巻いたり、はったり的な意見を述べたことはなかった。

したがって、山本氏がれいわを立ち上げたときから、無謀な立ち上げとは思っていなかった。ブログでは、立ち上げ当初から応援の記事を書き続けた。そのれいわがTVの露出増大で、国民に徐々に浸透してきたことは嬉しいことだ。これは、単にれいわだけの支持率が増大したこと以上に、野党全体の勢いが付くと思っているからだ。今の野党の立憲、国民、共産、社民だけでは、とても政権を取れるような勢いが感じられない。政権をとるときは細川新党のような期待感がないと野党票は増えない。立憲と国民の統一会派の交渉も立憲の上から目線で暗礁に乗り上げている。これではダメだ。

個人的には、れいわの山本氏が野党第一党の党首になれば、野党の構図がかなり変わると思っている。なぜこんなことをいうかと言うと、山本氏は小沢氏の下で徹底して野党共闘の意味を学んでいるからだ。参議院選挙では山本氏は自分が落選するかもしれない中、共産候補の応援にも入っている。立憲に入っている。自身の党だけ増大すればいいとは考えていない。数の論理をよく知っているからだ。そこには上から目線などの感覚はない。その意味で、れいわが野党第一党になれば、どこの党にも門戸を開きまとめてくれそうである。政権交代も夢ではない。その意味で、総理大臣も夢ではない。

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小泉議員「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が成功する」

先日、官邸でニコニコして結婚報告した小泉氏は、ベラベラ官邸内でベラベラと内輪の話をし、ヒンシュクを買った。買ったと書いたが、世の中官製お墨付き発表としてマスコミが騒ぐ。NHKまでこんな私的な報道をした。胸糞が悪い。次期組閣では内閣に入るともっぱらの噂である。後は総理大臣と騒がれている。小泉氏は選挙となると、駆り出されて人気を博しているが、彼の口から将来の日本の政治の姿をどう考えているか聞いたことがない。

その中で、日本財団会長の笹川陽平氏の記事の中に、小泉氏の将来の政治に関わる考えが読み取れる。全国から2000人を超す若者が人口減少など、国の将来について話し合ったフォーラムで小泉氏は以下のように述べている。
「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

小泉氏は若者の前で、楽観した国民なら人口が半分になってもいいと言っている。逆に悲観的な考えしかもてない国民(人口)は1億2千万人も要らないと述べている。この発言は大問題である。国民は誰も好き好んで「悲観」になっているのではない。悲観になるのは政治に対して不安があるからだ。自分は本当に暮らしていけるのか、年金はちゃんと貰えるのか、将来徴兵されないのかなどの不安があるから悲観となるのだ。

6000万人になったら、楽観し自信の満ちるような言い方であるが、世の中はさらに悲観的になることは普通に考えたらそう思うだろう。社会保障はもう破綻し、国の行く末も衰退だろう。将来を楽観し自信に満ちたなどということは政治は要らないと宣言しているようなものだ。こんな言葉を若者の受けを狙って心地よいことを言うとは、正に2枚舌である。
これを本気で言っているのなら、小泉は政治家として認識が全くお粗末である。そんな将来感をもっている人が総理大臣になったとしたら空恐ろしい。

年頭にあたり 恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く 日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
 昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。
 自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。



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財務省の文書改ざんの実行責任者、駐英公使に大栄転。夫妻を助けたご褒美。

日本の会社、特に競争の激しい大会社では、管理職の課長クラス以上になると、上位になるほど地位のポストは少なくなり、一度仕事で問題を起こしたりすると、昇進ラインから外れていくのが普通である。課長試験は昇進のためと言われているが、課長としないためのふるい落としと考えた方がいい。全ては課長、部長、取締役、専務には出来ないという訳である。日本の官僚社会もある意味、会社以上にその昇進は厳しい。特に、政治家を支える業務に失敗は許されない。政治家を守ることはすれ、政治を停滞させることは一番の失態である。

日本の官僚の歴史の中で、官僚中の官僚の部署で文書の改ざんが行われた。官僚の歴史の中で絶対に犯してならない不祥事である。このため国会は完全に停滞した。この改ざんの実行者の責任者は、財務省の元総務課長の中村稔である。その人物が、不死鳥の如く、駐英公使に大栄転になったという。また安倍昭恵付き秘書の谷査恵子もイタリア大使へ栄転した。今回も同じパターンである。

普通で言えば不遇の儘で終わるはずである。年金の不足で2000万円必要と文書を作成した三井秀範企画市場局長は、定年後の仕事も無く辞めた。今回の中村は明らかに、安倍夫妻を改ざんまでして手を汚したご褒美に栄転させたことは誰でもわかることだ。

加計学園にしろ、伊藤詩織さんのへの準強姦によるアベ友の山口敬之の逮捕を中止させたことなど、この国のTOPのモラルは地に落ちている。反吐が出るくらいだ。こんな政権は退場させるしかない(させたい)。政権交代するには今までの野党では勢いがなく埒が明かない。れいわのような起爆力の力に期待するしかないと思っている。



「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に 再び不起訴で発令か
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/311000c


外務省=2019年5月10日、米田堅持撮影
 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。


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今日終戦記念日、父の墓参に改憲を誓う男には国は任せられない。

今日終戦記念日、父の墓参に改憲を誓う男には国は任せられない。

今日は終戦記念日である。新天皇陛下は上皇様から引き続き、どのような言葉を述べるのだろうか。きっと、上皇様の考えを踏襲すると思われる。それでいいのだ。

靖国神社が創立150年に合わせて、靖国側が当時の天皇(原上皇)に参拝を要請していたが、宮内庁は断っていたという。当然、現天皇も参拝しないだろう。

安倍夫妻が故父の墓参を行い、その後のぶら下がり会見で、何をいうのかと思えば、父に憲法改正の思いを伝えたという。今、国民は憲法改正など大多数の国民は望んでいない。安倍の爺さんは軍の中枢に居ながら戦犯処罰を逃れるため軍事機密を提供したので逃れたというのはネットでは有名な話である。憲法改正をここまでこだわるのは、爺さんの思いを代弁している。日本が自衛のための戦争以外で戦争が出来ないのは憲法が規定しているからだ。安倍首相は安保法でその枠に抜け道を作ったが、やはり憲法の大枠でなんとか規制されている。それを何とか、首相の意志で参加出来るようにしたい(と思っている)。こんな男にこそ枠をはめないと何をしでかすかわからない。

終戦記念日に合わせ、NHKは戦争特集で、ガダルガナル戦、インパール戦の内実を報道している。悲惨そのものである。この放送を見ると軍部上層部は人間をまるで人として扱っていない。闘う前に飢え死にし、単に死ぬことが目的のような戦いであった。今自衛隊の最高指揮官は首相であることはわかっているだろうか?今で言えば安倍である。加計で友達優遇、森友で文書改ざん、安保法、騒乱罪、改憲主張をするような男には国は任せられない。



靖国、昨秋 天皇参拝を要請 創立150年向け 宮内庁は断る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081402000149.html

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇さま)に二〇一九年の神社創立百五十年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸(ぎょうこう)請願」を宮内庁に行い、断られていたことが十三日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立五十年、百年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。
 天皇の参拝は創立から五十年ごとの節目以外でも行われていたが、一九七五年の昭和天皇が最後。七八年のA級戦犯合祀(ごうし)が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。一部保守層から天皇参拝を実現するためA級戦犯分祀(ぶんし)を求める声があるが、靖国側は応じていない。



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福島原発は津波ではなく、最初の地震で壊れていたことは事実だった。

福島原発は最初の地震で壊れ、津波が主原因ではないことは、ネット上では公然と語られていた。なぜかと言うと、津波が来る前に原発工場内で原子炉に繋がる配管系が壊れ、工場内には放射性物質を含んだ水蒸気が蔓延していたという証言がたくさんある。その時点で自由に内部を歩き回れる状態ではなかったと言う。歩き回れないということは、配管の壊れた個所を修理することは不可能になったということだ。その中には、原子炉に注入する冷却水の配管もあったかもしれないし、緊急停止に関係する配管系も壊れていたかもしれない。

 それを、元東電社員木村氏が告発した。木村氏は1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発であった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”であった。

この記事は文芸春秋に出されたものであるが、原発は津波が来る前に壊れていたというのが記事の核心である。記事の全文がWEBには出ていないので確認出来ないが、最初の地震で炉心を制御出来ない状態になったことを言っていると思われる。

このような話を、東電が本当の公表をしないで闇に葬ることは許されない。きっとこれが真実だとしたら、今の原子力規制庁の原発指針は本当に適正か?ということだ。要するに、原発規制庁でいろいろ規制を作っているが、想定出来ないのだ。規制庁も絶対に安全とは絶対に言わない。100%安全とは言えないのだ。なら、運転するほど数千年、万年に亘り、子孫に負の遺産を残す権利は我々にはない。

況や一私企業に。


「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
 福島第一原発事故から8年。
 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機)。
 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。


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参議院選挙が終わって噂通り、米中貿易戦争で売れなくなった農産物を買わされる日本。



参議院選挙が終わり、トランプ大統領が安倍首相に対して、選挙前に言われた通り、米農産品の巨額購入を要求していること明らかにされた。先日、海に落ちた戦闘機100機以上で1兆円以上、陸上イージスアショア数千億円を買うことを約束している。この手の購入は、まるで自分の財布から安倍首相の一存で出すようだ。それなら文句は言わないが、このお金は税金である。本当にこの男、湯水のように金をばら撒く。外国に外交と称して遊説し、援助金をばら撒く。もう10兆円以上になっている。今国会も開かれず追及も出来ない。農産物数百億円レベルという。今米国からの農産物は米中の関税の掛け合いで中国への輸出が完全ストップしている。トランプ大統領は当初から想定済みで、その穴埋めに日本買わそうとしている。尻尾を振るだけのポチを主人に持つ国民は、汚い尻の尻ぬぐいをしなければならない。子供時代からお金に困ったことのない男に国家財布は任せられない。

この件、以下のツイートが出されている。
小沢一郎(事務所)‏認証済みアカウント @ozawa_jimusho
『予想通り参院選が終わってから、どんどんこの手の話が出てきている。政権に都合の悪い情報を、躊躇なく隠蔽、操作するという意味では、この国は戦前と何も変わっていない。よほどしっかりしないと、誰も責任はとらず、やりたい放題やられる』


小池晃‏認証済みアカウント @koike_akira
『これが「素晴らしい発表ができる」と言っていた中身なのか! 米大統領、安倍首相に農産品購入要求 』
この件について、批判のツイートは小沢一郎事務所、小池氏だけのようだ。立憲、国民も文句もないようだ。


こんな金は、政治を支持している自民、公明の国民に負担してもらいたいものだ。

米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2019/8/13/322875
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。
 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。


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安倍政権になって日本地位の最も重要な学術環境が急速に劣化。

現在、歴代のノーベル賞受賞者が、資源の無い日本の資産を生み出す教育、研究環境が急速に他国に遅れ出していると警告している。その理由は、安倍首相という、学究という概念、考えが薄いトップが歴代最長の政権を担っているからと思っている。ひたすら、軍事力を増強しようとしている。外交の安倍と言いながら、ひたすら関係を悪化させている。外交機能が全く機能していない。ロシアとの北方領土の話もベドジェーネフ首相の北方領土訪問で完全に後退した。韓国との軋轢も山本太郎に言わせれば子供の対応と言われている。

なぜ、こんな前文を書いたかというと、資源を持たない日本が何故ここまで発展してきたかは、教育により優秀な人材を育ててきたからだ。特に、工業、医学、理学の学際的な技術力の結晶であった。それが今や、国の見識の不足で、軍事費には兆円レベルで増大させているが、大学等の研究には逆に予算を削って来ている。これは正に、こんな世界と無縁、無関心の安倍という人物がのさばっているからと思っている。

ノーベル賞受賞者の野依氏は大学院教育に「憲法の精神が守られていない」と述べている。大学の研究環境が急速に悪化しているからだ。特に博士課程に行っても就職先では逆に門戸が狭まる始末である。博士課程を修了し、そのまま大学で研究をするポストドクターの予算も他の国と較べて少ない。研究論文の引用数は、2003-2005年には、1.米国、2.日本、3.ドイツ、4.中国が、2013-2015年には1.米国、2.中国、3.ドイツ、4.日本と低下している。安倍のような政権が続けば、さらに低下するのは目に見えている。

日本の経済は、上記の教育、研究土壌(基盤、基礎)の上に成り立っていた。その基盤が揺らいできている。大学では博士を取っても就職先が無いとは誠に悲しい状況である。「足の裏の米粒」という自虐的な言葉がある。「取らなければ気持ちがわるいが、とっても食べられない」という意味だ。こんな風潮は打破しなければならない。こんな風潮は、国のトップの掛け声一言で変えることが出来る。軍事国会ではなく、学術立国と言えば世の中がらりと変わる。負の遺産をひたすら作り続けている原発国家からドイツのように再生エネルギー国家と言えばガラリと変わる。

もうそろそろ、そういう世の中にしなければならないのだ。そう思わないですか?そうおもいなら、それを変えてくれる政権を選ぶしかないのです。



ノーベル賞・野依さん、大学院教育に「憲法の精神が守られていない」

日本の大学院教育について「憲法の精神が全く守られていない」と危機感を示した野依良治・科学技術振興機構研究開発戦略センター長=東京都千代田区で2019年7月24日、竹内紀臣撮影
 日本の大学院が不人気だ。大学院(修士課程・博士課程)に通う学生数は2011年の25万759人をピークに減り、最近は23万人台が続く。特に、修士課程から博士課程への進学者が大幅減、博士課程で定員割れが相次いでいる。米国や英国など研究開発費が多い国のうち、日本だけが人口当たりの博士号取得者が減る傾向にあるとの調査結果も明らかになった。若者にとって研究者が魅力的な進路ではなくなっているといえる。

第1部 博士/4 「足の裏の米粒」と皮肉 企業が敬遠、就職先少なく /京都
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddl/k26/040/434000c
毎日新聞2019年8月6日

 「結婚や将来のことを考えると、就職しかなかった」。京都大の文系の修士課程2年の男子院生は学者を志して一度は博士課程進学を検討したが、同じ研究室の先輩が経済的に困窮したり、論文を出せずに疲弊する現実を目の当たりにし、かじを切った。「理系と違い、文系の院生はせいぜい統計の技術があるぐらいで、学部生と変わりはない。同じ技能なら若い方が有利。博士まで進んでしまうと、後戻りができなくなる」
 博士号はいつからか「足の裏の米粒」と表現されるようになった。意味するところは「取らなければ気持ちがわるいが、とっても食べられない」。


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小泉進次郎、出来ちゃった婚の官製報道のお礼に完全に安倍側に取り込まれた。

リテラの記事に、小泉進次郎が結婚報告も仕掛け人、菅長官との会談で改憲に全面賛成し、安倍側に願入りを打ったと書かれている。

先日、このブログで、進次郎が官邸ロビーで出来ちゃった婚を報告したことが如何に常識を逸していることを述べた。
おぎやはぎの小木氏は、「まず、官邸でやっているのがおかしい。官邸で結婚会見なんて常識ないからね、普通は」と苦言を呈した。また、“授かり婚”だったことにも「ありえない」とし、「『あれ?この人、政治家としておかしいな』って思った。順番を守んなきゃいけない。理性を持たなきゃいけないんだよ、政治家って。順番と理性」と私見を述べた。

上記の考えが常識人の感覚である。特に出来ちゃった婚などは政治家とって最も気を付けなければならないことだ。なぜなら、政治家は法律、規律、倫理の模範にならなければならない。だから、不倫などすれば、真っ先に話題になりマスコミに騒がれ辞職騒ぎまで起こる。

今回の進次郎の行いは、政治家の行為としては噴飯ものである。だから、それを打ち消すために、官邸の権威を借り祝福ムードを演出するため官製会見をさせ、マスコミにゴシップ扱いにさせないようにマスコミ操作を行ったと思っている。特に進次郎は女性に受けが良い。ゴシップ報道されれば大きなイメージダウンになる。票に影響する。出来ちゃった婚を出産安定期まで延びた理由は、両人、親族間で産む、産んでくれるな、などの騒動があったと思っている。

上記のリテラの記事は、正に上記の不祥事のバーター交換と推測している。進次郎は今まで、安倍政権と距離を置くことで、自分の価値を高めていた。しかし、今回の件で、完全に安倍側に抱き込まれたことだろう。今まで何かと拒んでいた大臣も今回の組閣で入閣するのではないと言われている。安倍側勢力を脅かすような勢力は完全に押さえつけられている。岸田氏も完全に敵対視されてきている。石破氏などは完全に干されている。

人間の心理として、独裁者ほど自分が意識してやってきたものは、逆に自分が仕返しされるのではないかと思うものだ。今、安倍氏は自分がTOPから外れても、自分の地位を侵さない最も安全な人物を後継にする布石を打っている。それが菅氏なのだろう。

このまま党内を締め付けていけば、不満分子のマグマが溜まり、自民も分断する可能性もないことはないと思っている。そのような状態のきっかけは、次期衆議院選挙で野党側が如何に躍進するかであると思っている。



小泉進次郎の“安倍家臣”化が酷い! 結婚報告の仕掛人・菅義偉との対談で改憲に全面賛成、分断批判でも安倍を擁護

https://lite-ra.com/2019/08/post-4895.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

滝川クリステルとの結婚発表を官邸でおこなうという“公私混同”会見をおこない、メディア総動員の「おめでたムード」をつくり上げた小泉進次郎議員。その官邸で結婚報告を受けた安倍首相と菅義偉官房長官は“寝耳に水だった”とすっとぼけていたが、本サイトでもお伝えしたように、安倍官邸が進次郞に接近し、進次郞もそれに応じ、結婚発表を安倍政権のPRにすべく協力した結果だ。
 進次郞の取り込みに動いたのは菅官房長官だと言われており、実際、10日発売の「文藝春秋」9月号では、“安倍官邸の広報官”である田崎史郎氏を司会に、進次郞と菅官房長官が対談をおこなっている。そして、すでに一部メディアでも報じられているように、この対談では進次郞の閣僚入りについて、菅官房長官が「私はいいと思います」と太鼓判を押している。
 結婚発表の直後に発売された雑誌で、官房長官が閣僚に推薦する──。あまりにタイミングが良すぎるが、ようするに安倍官邸は、人気の高い進次郞の結婚発表でおめでたムードをつくり、そこに閣僚入りにお墨付きを与えることでさらに報道を過熱させ、新たな話題で内閣支持率を上げようという“メディア展開”を、田崎氏を巻き込むかたちでずいぶん前から練っていたというわけだ。
 しかも、この対談で進次郞と菅官房長官は、社会保障制度の改革で一致。さらに官邸が官僚の人事権を掌握している 問題でも、進次郞は「官僚主導から官邸主導へ、この方向性は間違いなく正しい」と肯定するなど、石破茂支持から安倍支持へ乗り換えたのがありあり。



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衆院野党の統一会派は遅きにししている。次期総選挙はれいわ様々で協力が必須。

衆議院で野党3党(立憲、国民、社保)が統一会派を組んだ。随分と回り道をし、時間が掛かった。小池都知事の希望の党は壮大なる回り道であった。一つの大きな党になるつもりが、逆に分裂してしまった。その後、国民民主がさかんにヨリを戻そうと立憲に働きかけたが、立憲の枝野代表は、統一会派や一つの党になるのは野合だと大きな声で叫んでいた。その時、これは枝野氏は政権を取る気はないと思っていた。枝野氏はこのまま野党第一党で大きくなれると思っていたのだろう。まるで書生の考えである。ただ第1党になることに満足していた。私などは政権など頭にないと思っていた。

数の論理を知り尽くしている当時の自由党の小沢氏がさかんに両党の仲を取り持ちしたが、不調に終わった。その時の内情を一番よく知っているのが共同代表であった山本太郎氏である。小沢氏も立憲への合流を諦め国民へ合流を決意した時点で、山本氏は既存野党には見切りを付けた。したがって、その時で立憲、国民、自由が統一されていれば、山本氏もれいわ新選組を立ち上げしなかったかもしれない。

こういう組織の印象は、国民が何かしてくれそうだと思わす新鮮さ、勢いというものが必要である。そうしないと期待感が湧かない、膨らまない。今回の統一会派は新党でもない。新味さが欠ける。ただ、ばらばらで国会対策、質問をするよりははるかに効率は良くなる。国民は参議院も統一会派を要求しているが、何故か難色を示している。これも私から言わせると幻滅し、興味が削がれる。

今回の統一会派の人数は117人である。このメンバーは来る衆議院選挙に出てくるだろう。全衆議員数は465であるので、あと348人分の枠がある。れいわは100人の候補者を立てると述べている。この数字を引いても248人余る。共産10人を引いても238人である。野党が政権を取るためには、れいわに相当助けてもらわなければ増大出来ないだろう。れいわ様々になるはずである。今度こそ、党のエゴを前面に出さず、山本氏のように他党の候補者を応援するような度量を持たなければ政権は夢また夢である。


国民・社保 結成前向き 脱・孤立 立民提案の統一会派 政策巡り波乱含み
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081002000155.html
2019年8月10日 朝刊

 国民民主党は九日の総務会で、立憲民主党から求められた衆院会派への合流に関し、衆参両院で統一会派の結成を目指す方針を決めた。十日の両院議員総会で正式決定し、立民側に伝える。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も九日の総会で合流に向けた協議入りを確認した。野党再編につながる動きに否定的だった立民の枝野幸男代表が孤立路線を修正したことで、旧民進党勢力の再結集の可能性が生まれたが、実現には曲折が予想される。
 国民の小林正夫総務会長は総務会後の記者会見で「枝野氏が提案した、より強力な野党第一会派をつくり、政権交代へと向かいたいとの趣旨には賛同する」と語った。社保代表の野田佳彦元首相も総会後、記者団に「会派合流に向けたプロセスに入る」と明言した。
 衆院各会派の所属議員は立民七〇、国民三九、社保八で、三会派が合流すると計百十七議席になる。
 七月の参院選で立民は、改選議席九に対し、十七議席と増やしたが、知名度のある複数の候補が落選。国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。静岡選挙区(改選数二)では両党候補が争い、遺恨も残る。
 枝野氏はこれまで「統一会派や一つの党になるのは野合だ」と訴え、会派や党の合流に消極的だった。しかし、参院選で立民の結果が思わしくなかった一方、新興勢力ながら比例二議席を獲得したれいわ新選組が注目を集めたことも影響し、戦略を見直した。
 ただ、立民、国民両党の間には、合流の方向性に溝がある。枝野氏が求めたのは立民の衆院会派への国民の合流だが、国民は衆参両院で対等な立場で新会派をつくるべきだとの立場。国民の玉木雄一郎代表は九日、記者団に「当然、衆参が一緒だ」と強調した。
 また、枝野氏は会派合流の条件に、立民の憲法観や原発政策への理解を求める。
 しかし、国民は九日の総務会で「協議し、合意形成していく」とし、立民の政策をそのまま受け入れることに否定的な方針を確認した。支援を受ける産業別労働組合の中に、原発政策などで立民と開きがある組織があることに配慮せざるを得ないためだ。社保の野田氏も政策の一致よりも「会派の構成、運営の方が重要なポイント」と指摘する。
 れいわの山本太郎代表は七日の会見で「合流の打診はないが、政権交代に向けて必要ではないか」と指摘したものの、「今すぐという話ではない」と静観する姿勢を示した。 (大野暢子)



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森本事件の検察再調査の茶番

森本事件の再調査結果は、やはり不起訴だった。再調査をやったと言っていたが、事実は誰も何もしなかった。ただ、時間を無駄に過ごしていただけだ。ただ、時間を過ぎるのを待っていた。さぞ、死ぬほど暇だったろう。その証拠に、何を調査し、どうだったかの話は一切なかった。近畿財務局の職員の自殺は、昨年の秋ごろには労災と認められていたという。この事実が分かったのはつい先日の話である。

検察は内閣の法務大臣の管轄である。政治とは独立していない。なにせ、この事件の張本人は安倍首相、夫人だから、起訴など恐ろしくて出来ない。もう検察は腐って腐臭を放っている。

記事の弁護士が、「検察は解体すべき」と述べているが、いくら解体しても、行政府の下にあれば同じことが起こる。今の安倍官邸は無法地帯である。これを無くすのはいとも簡単である。政権交代すればいいのだ。


「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%af%e8%a7%a3%e4%bd%93%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%80%8d%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%86%8d%e3%81%b3%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a/ar-AAFzNru?ocid=LENOVODHP17
2019/08/09
 大阪地検特捜部が、公用文書毀棄(きき)罪などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏(61)ら10人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄(のりお)弁護士らは9日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。
 阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。
 同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真(まこと)市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。




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室井氏もよく本質を見ている。れいわと共産の共闘に期待。

室井佑月氏と言えば、「ひるおび」番組で、安倍シンパバリバリの八代弁護士らに交じって、かなり政府批判寄りの発言をする。いつ首になってもおかしくない立場であると思っている。こちらが心配になる。週刊朝日の連載「しがみつく女」はかなり辛らつに政治批判を書いている。

その中で、以下の記事が目に留まった。内容は、共産の志位委員長が、れいわの山本太郎氏に選挙で協力頂いて感謝しているという話である。今後、共闘していきたいと述べているものだ。今回、確かに山本氏は共産候補を自分のことそっちのけで応援した。大阪選挙区の共産辰巳孝太郎氏の応援は、本当になおざりの助っ人的応援ではなかった。辰巳氏を本当にリスペクトして心底応援する。山本氏の応援に辰巳氏が感激で涙したようにも見えた。誠に残念だが落選した。必ず戻ってくるべき人である。小泉なんかと較べて。

もう一つは神奈川選挙区の共産のあさか由香氏の応援であった。これも動画で見たが、半端な応援でなく、心底当選してほしいという思いが感じられた。彼女も応援むなしく落選した。山本氏の言葉には嘘が無く心に響く。

山本氏は京都選挙区の共産の倉林 明子氏の応援にも入った。その応援理由が、参議院で政府に対して自分も感心するほど追及しており、絶対に落としてはならないとの思いで応援したと言っている。ここの選挙区は立憲新人の増原氏も闘っていたが、立憲から特に応援の要請もなく、やらなかったと述べていた。

山本氏は心情的には共産議員に対してシンパシーを感じていると思っている。政策も根幹部分はほぼ共産党の政策と重なる。法人税増税、消費税減税、最低賃金1500円/時間。愚直さにも共通点がある。室井氏の記事も同じようなことを感じて書かれている。

今の時代、安倍一強政権を打破するには、安倍政権と補完するような中途半端な政党ではダメと思えてきた。徹底的な強者の政策には、れいわや共産のような徹底的な弱者を救う政策で対抗しないと、極端にずれた政治を真ん中の道に戻せないと思われる。その意味で、自民、公明、維新に対抗するには、れいわと共産が手を組むのはいいことと思う。ある意味、両者とも最も日和らない政党だからだ。

室井佑月「わくわくしてます」
https://dot.asahi.com/wa/2019080700006.html?page=1
連載「しがみつく女」

室井佑月2019.8.8
*  *  *
 7月29日の「NHK NEWS WEB」によると、「れいわ新選組との共闘に意欲 共産 消費税廃止で一致」だって。

 参議院選の翌日22日の共産党本部での記者会見でも志位和夫委員長が、れいわ新選組と連携していきたいっていってたもんな。

 それだけじゃないんだよ、志位さんは参議院選で山本太郎ちゃんが共産候補を応援したことについて、「非常に感謝している」と述べていた。ちゃんとしている人だな。あたしは志位さんのこういうところが好きよ。

 え? 当たり前じゃん? ちゃいますよ。選挙協力をし、候補者を下ろしても、決して頭を下げない党首もおる。敵から票をわけてもらった疑惑の人もいるしな。見てる人間は、見てるぞ。

 あ、話がそれてしまった。「NHK NEWS WEB」によると、共産党の小池晃さんが、れいわ新選組と共産党の連携について「消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と話したんだって。

 大事なこと! 消費税は弱きをくじく悪魔の税金。あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ。

 参議院選で、れいわ新選組の難病の患者と重度の障害者の2人が議席を取った。

 世の中の弱者とされた人たちが中央へ出て声をあげる、だから世の中が変わる、という考え方は新鮮だった。

 国会から変われば、あたしたちの世界も変わる。障害を持たれる方が生きやすい世の中は、大勢にとっても生きやすい世の中である。誰もが歳をとっていくし、誰もが障害を持つかもしれない。なのに、人間が生産性とかコストとかで語られる今にうんざりしてこないか? 弱肉強食、拝金主義の世界に、吐き気がしてこないか? いきすぎたものは、元に戻すべきだろう。
 そうそう、小池さんはこんなこともいっていた。
「当選した2人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」

 そうなんだよ。共産党はもう2人のサポートに動いている。さすが!

 山本太郎のポップさと共産党の固さがミックスされるのは、魅力的だ。お互いに足りない部分を補い合い、パワーアップするんじゃないかと希望を抱ける。そして彼らは主権者のための政策をあげ、弱者を救う。本気で政治をやっている彼らのもとには、本気で政治をやろうと思う人たちが集まってくるだろう。ほんとうの野党共闘はここからはじまるのかもしれない。

 ……ちょっと褒めすぎかしら? でも、久々のわくわくするニュースであったから。

 参議院選、投票率が50%を切ったけど、改憲勢力は3分の2割れだった。低投票率だと組織票が強い与党が有利になるのに。つまり、このままではいけない、そういう強い思いの一票が多かった。

※週刊朝日  2019年8月16日‐23日合併号



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小泉と滝川の出来ちゃった婚の話など首相公邸のロビーでするな!!

最近、自民の議員の話など書く気はしないが、今日は我慢ならないので思わず文句を書く時間を費やすことになった。

今日、テレビを見ていたら、まるで大事故か地震発表のように突然、小泉進次郎と滝川クリステルの出来ちゃった結婚の話を首相官邸のロビーで発表があった。小泉は安倍首相と菅官房長官に報告した帰りというが、官邸側が記者にこれから結婚を発表すると話をしたのだろう。小泉も前もって準備した会見であった。

なんで、こんな私的な小泉の結婚発表を国民の税金で賄っている首相官邸のロビーでするのか?公私混同も甚だしい。安倍首相も何故そういうことを許したのか?小泉も、公邸ロビーで、滝川の何に引かれたと聞かれ、日頃政治の世界で緊張しているが、一緒にいると私的な自分をさらけ出せて癒してくれると、のろける始末である。バカではないかと言いたい。そんなことを公邸の場で言ってほしくはない。こんな発表は、自分が金を出したホテル、私場所でやってくれと言いたい。

安倍首相も小泉で無かったらこんな待遇をしただろうか?こんなことをかつての民主党時代の首相がやったのなら、野党の自民党は大合唱で批判しただろう。野党は、こぞって批判すべきなのだ。韓国とこれだけの問題を起こしておきながら、小泉などとジャレている場合ではない。本当に腹が立つ。

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野党は、山本氏の下でまとまればいい。

昨日は、立憲が衆議院で統一会派を国民民主、社民にも呼びかけた。これは明らかに立憲の議席は増えたが、それ以上の広がりが無かったからの反省からであることは間違いない。立憲から必ず当選すると思っていた候補者も落としている。れいわには風が吹いたが、立憲には吹かなかった。国民民主には全く風は無かった。国民民主も社民も衆院での統一会派に賛成意向という。これは、国民側から見ると、安倍政権に対して同じ会派の野党がまとまって討議しているようでいい印象を与える。

やっと、一体感が出てきたと思ったら、国民民主が参院でも統一会派を組みましょうと提案したら、立憲が今度は態度を保留したという。こんな記事が出ること自体が、またかという感情を野党に期待する国民に与える。狭いコップの中で、小粒な政治家が自己主張している。正に、今までさんざん見せられてきた野党の姿である。もううんざりである。こんな内輪の話は、内部でクローズして見せるべきではない。こんなことだから、れいわのような全くしがらみのない新党に期待したくなる。

昨日も書いたが、れいわも今は勢力が小さいので他の野党は表立って足を引っ張らないが、自分の勢力に影響してくれば、またバラバラになるのではないかと危惧している。枝野代表は数合わせはしないと言っていたが、政権を取るためには数合わせしかない。1議席でも少なければ政権は取れない。その点、山本氏は小沢氏の下で徹底的に数の論理を仕込まれている。今回の参院選挙では、共産候補、立憲候補にも積極的に応援した。これは明らかに野党が一致して安倍政権に立ち向かわなければならないという信念である。その意味で、山本氏しか野党全体をまとめられないかもしれない。野党は、山本氏の下でまとまればいい。


国民「参院でも統一会派を」立憲は保留 早くも溝
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190806/k00/00m/010/220000c
立憲民主党の枝野代表(左)と国民民主党の玉木代表
 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、立憲民主党から打診された衆院の統一会派結成に関し、衆参両院での結成を立憲に求めたことを明らかにした。広島市内で記者団の質問に答えた。しかし、立憲は参院の対応に関しては態度を保留しており、両党の溝が早くも表面化した格好だ。



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政治、政策の常識の打破は政治素人の山本氏でないと出来ない。


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BS-TBS「報道1930」に90分間、山本太郎氏が単独で質疑に答えた。選挙前の状況から見ると隔世の感がある。世論調査には選挙前にはれいわの支持率は出て来なかった。今や、政党支持率が1.3%で、国民民主の0.9%、社民の0.3%より多い。これだけ露出が多くなれば、あっという間に、数%レベルまで行くと思われる。維新の3.6%、公明5.3%並みに到達すると思われる。

山本氏は100人レベルで、候補者を立てると述べている。偶々自分が落選したので時間があるので、これから全国各地に回って街宣をやるという。この中で、その地域の支援者と候補者を掘り起こすつもりである。特に選挙区は余程知名度のある落下傘者でないと当選は中々出来ない。やはり、地道に地域で活動していた人でないと当選は難しい。立候補して随分頑張ったが落選した野党の人も多い。小沢氏が民主党から分かれた国民の生活が第一の党から出馬し落選した候補者も多いはずである。こうした人物も探すと思われる。

他野党との候補者の一本化の条件は、消費税5%と言っている。これに対して、政党支持率8%を持つ頭の固い立憲の枝野代表がすんなり飲むかどうかは疑問に思っている。消費税据え置きの8%では全くインパクトはない。5%のれいわの要求を拒否するようでは、立憲は万年野党であろう。

立憲の枝野代表は、選挙結果、れいわの躍進にやっと目が覚めて、野田元首相のグループ、国民民主、社民に衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に参加するように呼び掛けた。会派に参加するように呼びかけるのなら、もっと早く国民がさかんに合流を働き掛けていたときに合流すべきだったのだ。かつての小沢氏の後ろから鉄砲を撃っていた民主党時代のように、理屈ばかり捏ねているから、国民から嫌われる。これでは絶対に政権は取れない。

れいわの山本氏が出て来て、今までの自民の政治、政策の常識が打破された。政治、政策の当たり前の打破は政治素人の山本氏にしかやれない。

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N国入党の訳アリ議員は来るべき選挙で審判が待っている。



N国に投票した人は、今のN国の状況をどう思っているのだろうか?NHKをぶっ壊せという話と全く趣旨の違う党になってしまった。比例の投票率が2%と言えば、50人に一人が投票していることになる。相当の比率である。自分の周りに誰かはN国に投票した人がいる。私自身も、NHKのニュースは完全に自民党の広報番組と思ってしまうことがある。

N国代表の立花氏の手段を択ばない勢力拡大は、政治倫理もくそもない。維新から摘み出された丸山議員をN国に入党させた。丸山氏は以前にNHKの受信料は支払うべきと述べていた。立花氏、丸山氏も主義主張も簡単に変える。さらにみんなの党の渡辺氏にすり寄り、会派の名前をみんなの党にするなどは自民の安倍首相の文書改ざん並みに裏切り行為である。

さらに、恥の上塗りに丸山氏は、先日秘書へのパワハラで告訴された石崎氏にN国に入党してくれと述べている。自民から離れた石崎氏としても、渡りに舟の状態であろう。石崎氏も入党すると思われる。例え主義主張が違っていようが、まずはかたまって、NHKの日曜討論会の番組に出られる条件5人に向けてえげつなく勧誘している。立花氏は、すでに無所属議員に働きかけているという。訳アリ議員にとって、訳アリ政党に入ることは同類相哀れむ環境になり、違和感なく党に居座ることが出来る。
しかし、訳アリ衆議院議員は、もうじき衆議院選挙の洗礼が待っている。訳アリレッテルの議員の落選は目に見えている。選挙はそんな甘いものではない。ちゃんと国民の審判が待っている。


丸山議員、パワハラ問題の自民・石崎議員に「N国は、君を待ってるぞ!」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000071-dal-ent
8/3(土)
 NHKから国民を守る党(N国)の丸山穂高衆院議員(35)が3日、ツイッターを更新。パワハラ問題が取り沙汰されている自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=に対して「N国は、君を待ってるぞ!」と、自民党を離党することを想定して、N国入党を呼びかけた。

 丸山氏は「あれれ~、おかしいぞ~?野党は辞職勧告か糾弾か例のトンチンカンなアレ出さないんですかね?そうすると自民も会期末と交付金の期限までのらりくらりかと。辻元氏や手塚筆頭はまた仕事しないのか、笑〉」と、立憲民主党の議員名を挙げながら、野党に動きがないことを皮肉った。

 石崎氏は男性秘書に「死ね」などの暴言や暴行を繰り返し、新潟県警に被害届を出された。石崎氏はパワハラについては認めている。また、一部週刊誌で外国人女性に買春を持ちかけたことも報道された。自民党新潟支部は3日、石崎氏が同日付で支部長職を辞任したと明かした。本人から申し出があったという。

 自民党「魔の3回生」石崎氏に対し、北方領土での戦争発言や卑わいな言葉を連発するなどした酒乱騒ぎで日本維新の会を除名され、糾弾決議が可決されても議員辞職を拒否した丸山氏。くしくも同じ1984年1月生まれの同世代となる丸山氏は、さっそく石崎氏に共闘を呼び掛けた。

 丸山氏は「石崎先生へ、たぶん支部長辞任だけでは済まないですよ。まずは8月13日、N国は、君を待ってるぞ!」とラブコールを送った。党勢拡大を狙うN国の立花孝志代表もかねてから石崎氏に秋波を送っている。




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早くも「れいわ」効果が期待される。厚労省、重度訪問介護見直しへ。


根本厚労相が、れいわの2人が問題提起した、仕事中の障害者介助の費用負担について、プロジェクトチームで検討するという。さっそく「れいわ」が問題提起したことが検討されるという。仕事をしたいのに、家に籠ってただぼんやり過ごす場合に介護補助が出るが、少しでも仕事をすれば介護補助を受けることが出来ない。これにより、障害者が就職したくとも、稼ぐお金で介護補助者を雇えない。会社側も、そんな不安的な人を会社員として雇いたくないはないと思うだろう。日本国中に、このような人が1,2万人居るという。そのような人が固唾を飲んで注目している。

山本氏が自民のために自作した特定枠を使って、従来なら絶対に議員になることが出来ない重度障碍者を国会に2人も入れたことは山本氏の先見性のなせる技である。これから、仲間を増やせば、従来の慣行の壁に風穴を開ける力を感じさせる。


仕事中の障害者介助 議論 厚労相、重度訪問介護 見直しへ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080302000135.html
2019年8月3日 朝刊

 根本匠厚生労働相は二日の記者会見で、重い障害のある人が日常生活で介助を受ける「重度訪問介護」サービスが仕事中に受けられない現状を踏まえ、厚労省内に設置したプロジェクトチームで制度見直しも含め議論していく考えを示した。
 厚労省は、六月に成立した改正障害者雇用促進法の付帯決議で、障害者に対する通勤や職場での支援の在り方の検討を開始するよう求められたことを受け、七月に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」を設置している。
 根本氏は「全国民に共通する普遍的な施策をどうつくるかという立場から、障害者が働く際に必要になる介助は、重要な課題と受け止めている」と指摘。「プロジェクトチームを中心に議論していきたい」と話した。



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8月1日 山本太郎の街頭記者会見を聞いて彼の根底の思いに触れる。

昨日8月1日の新宿小田急デパート前のれいわの山本太郎の会場から質問を受け回答する会見をユーチューブで最後まで聞いていた。実によく勉強している。何の準備も無く回答する。安倍首相には到底出来るものではない。選挙前に街頭で経済指標、データに基づき、政策提言していたが、会場からの質問に合わせてスクリーンに表示して説明していた。

この中で、特に印象に残ったものを以下に思い出しながら徒然に書く。N国に関連して、山本氏はNHKはドキュメンタリーなどは素晴らしいものを作製しているが、ニュースは最低である。安倍首相のグタグタの国会答弁をニュースになる見事に編集する。編集者をれいわでも雇いたいぐらいである。私が、俳優をやっていたとき、東北大震災で原発について発言したら、真っ先に干されたのがNHKだったと述べた。NHKは公共事業よりは、国家放送の方がいいのではないかと述べた。

会場からの質問で、自分は精神障害2級であり保護を受け、家族に迷惑を掛けている。一時期、会社に勤めたが適応障害になり2週間もすると会社に行けなくなる。こんな自分で生きている価値があるかというような質問であった。これに対して、山本氏は人間、卑下することなくどんな状態でも生きる権利があると滔々と述べていた。その質問者が、自分はれいわの選挙候補者になりたいがなれるか?と質問した。ありゃ、そこまで言うか?と内心思っていたが、これに対して、詰まることなく山本氏は決してダメと言わず、公募で選別はあるが、申し込んでくださいと述べた。

生活保護について話がなされたとき、急に思い出したのか、片山さつきは「ろくでもない」と連呼を促し、会場が連呼の嵐になった。これには驚いた。これは後で調べたが、「次長課長」の河本準一の話で、自分はお金をたくさん稼いでいるのに、母親が生活保護を受けていることを言ったのだろう。片山さつきは同党の『生活保護に関するプロジェクトチーム』のメンバーで、自身のブログにおいて、厚生労働省社会・援護局の生活保護担当課長にこの“不正受給”疑惑の調査を依頼した旨を発表、自身もこの問題を追及していくことを表明した。山本氏は、これについて怒って言ったことだ。山本太郎氏は、母親であるが父親であろうが、息子、娘とは個人で独立しているもので、個人の責任を連帯責任にして、コストカットなどをするなという考えである。

この連帯責任論を突き詰めると、(重度)障碍者、介護者の負担は家族が補えということに行きつく。どんな状態でも、個人、個人が個人として生きる権利があるという考えである。山本氏は年末などに、貧困地域で炊き出しによく参加している。単に口先だけではない。さらに「ろくでもない」と連呼を促したのが、「竹中平蔵ろくでもない」であった。竹中はパソナの派遣会社の会長である。非正規労働者の大量生産の創始者であると言って過言はないだろう。大学の教授という仮面を付けて、政府のあらゆる委員会に顔を出している。

生活保護制度にも触れ、今の制度は全て生活が破綻して、どん底にならないと貰えない。これでは一度、そこに落ちれば這い上がれない。自分が政権を取ったら、部分的な生活保護制度を作りたいと述べた。まだ、どん底に落ちる前に、例えば「家賃保護」、「子供保護」、「学費保護」など部分的に保護をするようにしたいと述べた。これにより、自治体の負担も少なくなり、また本人の自立も早くなる。そんな制度にしたいと述べた。この考えは、性善説に立っている。自民、維新などは、そんなことをすれば、皆嘘を言って不正受給をするというだろう。れいわ新選組から重度の障害のある2人が当選したことを受けて、29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され、今後対応を検討していくことになったが、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところ、そういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」と述べたことに象徴されている。

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日本維新の松井代表の言いがかりに対して山本太郎ばっちり反論。

れいわ新選組の山本代表が、羽鳥モーニングショーの玉川氏のそもそも総研に再度呼ばれ、今日登院した船後氏、木村氏に関連して話した。この中で、前記の両氏に参議院で介護費を出すことに対して、日本維新の松井代表が以下の記事のように、「議員優遇はおかしい」と述べたことに対して、山本氏の見解を求められた。

「議員優遇おかしい」 れいわ2氏の介護費参院負担批判 松井維新代表
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/010/227000c
 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた。


これに対して、山本氏が述べた内容を書き起こした。
『はっきり言うと、昭和のおっさんのメンタリティーをいつまで引っ張るのかと言いたい。時代は変わっているということです。平成が終わり、令和が始まった。新時代を迎えるというだけではなく、当然、障がい者権利条約という世界的約束に日本も批准した。そればかりではない、パラリンピックのホスト国でもある。それだけではない、国会において二人の重度障碍者がこのような形で、登院することになった。それを考えるなら大きく制度変更を、そう大きくもまでもなく当然制度変更が求められることは当然なのです。少なくとも合理的な配慮、これをしなければならないことは絶対なのです。国会がなされた合理的な配慮はスロープを作ること、これも重要なことです。あと、投票の権利を担保すること、代理の人が手を上げること、投票してくれることも重要なことです。
本当の障がい者的視点の合理的配慮は何かということを考えた場合に、重度訪問介護サービス、このサービスの中において働けるようにする、これを公的サービスで可能にするというようなことは、告示の変更で出来る訳ですからこれをやるべきだ。だから、二人が登院する前に担保されることが日本が先進国であり、はやりパラリンピックのホスト国だねということを世界にしっかりアッピールすることが出来たはずなんですが、そうはならなかったということです。』


山本氏は、法律よりも上位にある「障碍者権利条約」を批准しているので、厚労省の告示(国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう)行為で、省庁で決めれば決めることが出来るのだから、登院前に行政がやるのが当たり前と言っている。

そもそも国会議員だけが優遇されていると言っているが、国会議員全員が新幹線パス、飛行機パスなどの優遇を受けている。また、犯罪を犯しても「逮捕」もされない。二人の後ろに200万人以上の国民の権利がぶら下がっている。維新も立派なことを言っているが、自分の党から丸山議員のような男を出して偉そうなことを言うな!責任を持って、他人のことを言うぐらいなら丸山氏の辞任するようにしつこく言うべきだ。


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