経団連、時代錯誤の原発推進提言。その裏には政府。時代遅れの政策は阻止すべき。



経団連がエネルギー政策を提言した。それも、原発の再稼働や新原発を増やせと提言した。再生可能エネルギーも増やせとは言っているが、主体は原発である。日本は広島、長崎の原爆、福島の原発事故を全く学んでいない。もう原発は時代遅れである。本当の核廃棄物場すらない。つまり、自宅には仮の便所に置いている状態である。その核廃棄物の集積場所はあるが、それもそろそろ満杯となってきた。

経団連も随分落ちたものだ。まあ、こんな未来を見ないで、逆行した政策を提言するのは中西会長だからであろう。中西会長は日立出身である。日立は原発のメーカーである。中西会長の後ろで尻を叩いているのが安倍政権である。原子力ムラの張本人が経産省である。安倍首相も各国に原発のTOPセールで動いたから原発大好きである。しかし、それらの原発契約は全て失敗した。世界に売れなくなったから、国内に販路を求めるとは迷惑だ。

今や、世界の趨勢は再生可能エネルギーである。日本と同様の技術立国のドイツは再生可能エネルギーの比率は40%に向けて着実に増やしている。日本は再生可能エネルギーとして太陽光発電は、事あるごとに叩かれる。消費者の負担が大きいとか、電力を回送する余裕がないとか、何かと批判される。原発の方は、コストは一番高いのに、そういう声は無視される。バカな国の施策は国民が阻止しなければならない。

“原発 再稼働や新増設を” 経団連がエネルギー政策で提言案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011874741000.html
2019年4月6日
日本のエネルギー政策について経団連がまとめた提言の案が明らかになりました。政府に対し再生可能エネルギーの導入拡大を求める一方で、原発については継続的に活用すべきだとして再稼働や新増設を求めています。
提言案では、日本のエネルギー政策について、石炭や天然ガスといった化石燃料に偏っている電源構成の見直しや、再生可能エネルギーの導入拡大などを課題として挙げています。

そのうえで、再生可能エネルギーを「主力電源」にするためには、固定価格買い取り制度を抜本的に改正し国民負担の軽減を図ること、送電線の空き容量を実質的に増やすなど既存の設備の活用によって導入拡大を進めるべきだとしています。

一方、原子力については継続的に活用すべきだとして、政府に対し原発の再稼働に向けた取り組みを強化するよう求めています。

さらに、原発の新設や増設についても政策に盛り込むよう求めているほか、運転を原則40年とする今の制度について、プラントが稼働していない期間は運転期間から除くよう改めるべきだとしています。



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この記事へのコメント

2019年04月09日 01:55
ウマシカではないのか?💢
---
【3段論法】
1)原子力発電所の「新設」が相当なコスト高であるから
海外でも敬遠されたはず
2)つまり国内でも「新設」は無理
3)だからポンコツ※原発の「再稼働」にこだワル
👎とか?(トホホ)
---
【※他業種の事例】
・ガソリンスタンドのタンクの改修期限が40年?
・費用が捻出できず廃業スタンド多数
・ハイブリッド化などで燃費が向上し需要減が追い打ち
> よーく、比較して考えるべきではないか?
👍

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