平成の賃金データを政府廃棄で8年分不明。こんな嘘を付く政府はご免被りたい。


国会で野党が不正統計に関連して政府に実質賃金のデータを要求しているが、政府がデータを出していないことは、マスコミも騒いで報道していないので世間の人は知らない人が大部分であろう。実質賃金とは、名目賃金(給料そのもの)から物価の変動分を差し引いた賃金である。つまり、物価が上がれば実質賃金は下がる。政府が敢えて、実質賃金を出さないということは実質賃金が下がっているからと考えるのが自然である。

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そんなことを思っていたら、東京新聞が以下の記事を報道した。平成の賃金が検証不能というのだ。図のように8年分の賃金データを廃棄したからわからないというのだ。この賃金データが無いということと冒頭実質賃金のデータを出さないということと符合する。この時期だけ、政府機関が大事なデータを捨てることはあり得ない。グラフを見ると明らかに賃金が下がっている。実賃金もかなり下がったと思われる。明らかに嘘をついていることは歴然である。どこかの部屋の段ボールに置かれているはずである。政府がこういう嘘を堂々と言うことは正に安倍政権の体質と思っている。思っていると書いたのは、森友事件の公式文書を改ざんするぐらいだから、「在る」ものを「無い」というぐらい罪が軽いと思っているのではないか。この時期、実賃金が下がり、アベノミクスが上手く行っていると言っていることと辻褄が合わないからこんなことになっていると思われる。

最近、各大臣の日程なども1,2か月後にはデータが廃棄されているという。官邸の入出者のデータも廃棄されるという。こんな話も絶対にあり得ない。国家の最高機関の官邸に誰が来たかのデータが廃棄されるなんてありえない。今の時代、書類(紙)でデータが残されることは無い。全て電子データであり、倉庫のスペースが無くなったから廃棄するというものではない。日程のようなテキストデータは敢えて消す必要はない。一度入力されたデータを敢えて消す行為自体の方が手間がかかる。

こんな嘘が堂々とまかり通る安倍政権はもう御免被りたいものだ。


平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
2019年4月29日 朝刊

 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。



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