東京地検が佐川元理財局長を偽計業務妨害容疑で取り調べ:スクープか?

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東京新聞のスクープか? 東京新聞の望月記者のツイートで知った。他の新聞社も調べたが、関係する記事は無かった。

大阪地検特捜部は全くの期待外れであったが、東京地検特捜部にも弁護士グループが告発を行っている。その中には、健全な法治国家のために声をあげる市民の会(八代代表)の告発もある。記事によると、 
当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めたという。東京地検特捜部は、今東京医大、文科省を含めて勢力的に捜査している。佐川事件の方は全く情報が出てこなかったが、この捜査がポーズだけか注目しなければならない。不起訴にしても、検察審査会に告発されるのは目に見えている。告発されれな、市民感情として強制起訴までいく可能性は十分ある。

これが公になれば、安倍首相の総裁選挙にも影響することが考えられる。佐川氏よりも、安倍首相の方がどきどきものだと思われる。かつて東京地検特捜部の部長が、「巨悪は眠らせない」と豪語したことを実践してもらいたいものだ。

森友文書改ざん 佐川元局長を捜査 東京地検 偽計業務妨害容疑
2018年8月15日 夕刊
 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。
 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。
 特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
 二人を告発した弁護士は本紙に「国民の代表の国会議員をだますような行為は許されない」と話した。
 森友学園を巡っては、学園が小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地を取得した際、財務省近畿財務局が約八億円値引きして売却していたことが昨年二月に発覚。
 安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だったことと、大幅値引きとの関連性が取り沙汰された。
 調査報告書によると改ざんのきっかけは、安倍首相が同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことだった。
 理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏らからの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月二十六日から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委員会に提出され、六月まで国会審議が続いた。
 国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。
 佐川氏は七月に国税庁長官に栄転。今年三月の改ざん発覚を受け、辞任した。



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