全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを政府に提言。


全国知事会が、与党、野党の政党支持に関係なく、日米地位協定の抜本的見直しを日米政府に提言した。このニュースは、自治体の代表が決めた画期的な提言であるが、マスコミは意外と冷めている。政府に至っては、何事もないような感じである。

日米の地位協定は、その最も縛りの大きな場所は沖縄であるが、政府が地位協定を米国側に提案する意思もない。この地位協定は、別に沖縄だけにあるのではない。東京にも地位協定が敷かれているのを知っているだろうか?東京の地上は日本の領土だが、東京上空には、日本の飛行機が自由に飛べない領域がある。横田基地周辺も制空領域がある。横田基地は米国の国の一部である。米国の大統領、要人は、日本を訪問する際、羽田空港、成田空港で入関の手続き無しに、直接横田基地に入ることが出来る。

特に、米軍が公務で起こした事故、事件の場合は、日本が直接逮捕、調査は出来ない。同じ敗戦国のドイツ、イタリアはどうなのだろうか?

ドイツ、イタリアはNATOに属している。NATOは「Military Alliance(軍事同盟)」ですが、日米は「Security Alliance(安全保障)」の関係にある。日本は核の傘に守ってもらっている。米国は守ってやっていると思っている。NATO諸国間の地位協定における関係は「互恵的」な関係という。裁判権などの地位協定が、「受け入れ国」が「派遣国」に認める「特権」は、たとえばアメリカはドイツにも同じ特権を認めているという。したがって、ドイツ、イタリアは敗戦国でありながら、日本とは違い「対等」の立場だという。相互互恵のない日米地位協定では、「公務外」、「公務内」と米国が恣意的に決めてしまう。

地位協定を変えるには、上記のような議論も踏まえなければならない。日米間で、地位協定は1960年(昭和35年)以来、一度も改訂されていないという。今の安倍首相では、絶対に無理というものだ。民主党時代、鳩山元首相は基地は沖縄外にすると言って、さんざん内外から批判されたが、少なくとも自民党よりは、地位協定の改善に努力したことだけは言える。


地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言
https://www.asahi.com/articles/ASL8G4D3WL8GUTIL014.html
 全国知事会は14日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。8日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2年近くかけて提言にまとめ、7月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。
• 沖縄はいま
 提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。
 この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花(じゃはな)喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。
 米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、60年の締結以来、一度も改定されていない。


日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村
***←何か感じましたらクリックお願いします。ありがとうございます。

人気ブログランキングへ*****←本当にお手数ですが、もう一度クリックして頂けると幸いです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック