佐川氏の虚偽答弁を守る自公も世の末。


国会に虚偽証言をしたことは明らかになったのに、自公は告発に応じない。これはどういうことか?本来なら、同じ国会議員なら、国会の規則に則り、告発するのが筋である。告発しても、裁判で判断され、無罪となる可能性もある。自公は人権に慎重にすべきというが、裁判で公平な立場で判断され、告発行為自体は人権問題ではない。むしろ、国民の代表の国会に虚偽答弁したのに、それが何も裁きを受けないで、スルーされること自体、国民をないがしろにする行為だ。

自公が認めないのは、誰もがわかっている。それは、佐川氏が安倍首相を守るために、自己を犠牲にする代わりに、安倍首相が後は全て良しなに計らうことを約束し(言質を与えた)たからと思っている。自分を守って虚偽答弁をしたのだから、佐川氏からは自分を守る確約を得ているはずである。誰でもその立場ならそうするだろう。まるでやくざの身代わりである。

国で最も崇高であるべきTOPの不祥事を捻じ曲げることに加担する自公も世も末である。それがいつまで続くとは思わない方がいい。国民を甘く見てはいけない。

佐川氏の偽証罪告発、自公応じない構え 中間報告
https://www.asahi.com/articles/ASL7N3G7BL7NUTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n05

2018年7月20日
 自民、公明両党は20日の衆院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党側に対し、告発には慎重に対応すべきだとする内容の中間報告を示した。近く最終報告も示すが、告発には応じない構えだ。
 森友学園との国有地取引に関し、佐川氏は3月に衆参両院の予算委で証言した。立憲民主党など野党4党・会派は衆院で5カ所、参院で4カ所の偽証があったと主張。先月26日、偽証罪での告発状を与党側に示し、賛同を呼びかけていた。
 与党側は20日の予算委理事会で、弁護士を交えた検証の中間報告として「佐川氏が記憶と違うことを言ったとは見てとれない」と指摘。「個人の尊厳にも関わる案件であり、慎重に対応すべきだ」との考えを示した。告発には委員の3分の2以上の議決が必要で、与党側が賛同しないため、告発は実現しない見通しだ。(笹川翔平)



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