今の日本は、国策原発に抗する裁判官はいなくなった。

一審福井地裁では2014年5月、樋口英明裁判長(当時)が、地震対策に欠陥があるとして「3、4号機の原子炉を運転してはならない」と関電に命じた。この再開の差し止めは、画期的な判決として注目された。これを聞いたとき、日本にも国策である原発を止める勇気のある裁判官がいるのかと思った。

しばらくすると、樋口裁判官は左遷されたとの記事が出てきた。樋口裁判長は本来なら次は名古屋高裁に栄転のはずが、名古屋家裁に左遷との記事である。その2審では、差し止め判決を翻された。それを不服として、名古屋高裁の金沢支部に舞台が移った。しかし、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は、差し止めを認めない判決を下した。

今の日本の裁判システムは、各裁判所の裁判官は、最高裁判所事務総局でその人事が決められる。この事務総局は事務総長によって掌理される。この人事は、内閣の任命によってなされる。当然、安倍内閣は政府よりの人事を行う。つまり、原発政策が国策なら、当然裁判官が政府寄り、寄りでないかによって、人事異動で区別することが出来る。

上位裁判所になるほど政府の考えに近い裁判官を配置している。嘘のような話ではあるが、日本の現実である。それが平気で嘘をいうTOPなら簡単にやってしまう。裁判所だけではなく、検察もその例に漏れない。

今回の判決を受けて、敗訴した住民は、最高裁への上告をするかは、話し合って行うと述べていた。個人的な意見であるが、悔しい話であるが、最高裁判事は政府認定の判事である。政府認定判事が、判決が逆転する可能性は厳しい。それが日本の司法の現実である。


大飯原発差し止め、二審は認めず 高裁金沢支部、逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%8c%e5%af%a9%e3%81%af%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9a-%e9%ab%98%e8%a3%81%e9%87%91%e6%b2%a2%e6%94%af%e9%83%a8%e3%80%81%e9%80%86%e8%bb%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba/ar-AAzyOTD?ocid=LENOVODHP17
共同通信社
2018/07/04

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

 東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの差し止めを認めない判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

 一審の福井地裁は2014年5月、2基の地震対策に構造的欠陥があるなどとして、運転を差し止める判決を出した。


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この記事へのコメント

2018年07月05日 01:29
「日本の現実である。」=「残念である。」

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