かっちの言い分

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zoom RSS 朝日新聞と読売新聞の憲法改正の世論調査、どちらを信用するか? いわずもながだ。

<<   作成日時 : 2018/05/01 22:47   >>

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憲法の改正について、朝日新聞と読売新聞が調査結果を公表した。読売は、安倍首相が提案した9条1項、2項に自衛隊明記するに賛成か反対かの調査に真逆の結果が出ているのだ。読売は、タイトルに書いているように、「賛成」55%と出している。

一方、朝日新聞は、「安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。」とあるように、賛成は39%で、反対は53%で、真逆の数字が出て来た。これをどう見るべきか?調査として、真逆の結果が出ることは、もはや世論調査とは言えない。どちらかが不正確ということだ。特に、調査の重要性から、この違いは非常に問題である。

読売新聞の世論調査は、安倍内閣支持率の数字は、他のマスコミの数字は10ポイント程度いつも高い。調査の仕方は、一般には同じはずだが、何故か安倍内閣の支持率は高い。これが政府ご用達の新聞と言われる所以である。

どちらの数字を信用するかというと、朝日新聞と言わざるを得ない。なぜかというと、前川前事務次官の出会い系バーの報道などを見ていると、官邸からのリークを基にトップ報道した社の姿勢から信頼はされないのだ。


憲法に自衛隊明記「賛成」55%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180429-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

 読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55%に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。
 一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。
 自民党の高村正彦副総裁は29日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。
 同党が3月にまとめた自衛隊明記の条文案は、9条1項と2項を維持し、新設する「9条の2」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。


安倍政権下の改憲「反対」58% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html?iref=comtop_8_02
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」53%が「賛成」39%を上回った。



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