野党第一党立憲の原発ゼロ政策がやっと本気の政策でまとまる。大きなうねりとなる。

立憲民主党の基本政策の骨格が明らかになってきた。民主党、民進党時代は、原発には、反対のポーズはするが、原発ゼロへの腰は全く据わっていなかった。

新潟知事選挙では、原発再稼働の知事候補を推薦したぐらいであった。その理由は、民進最大の支持母体連合の中に電機労連がいるためである。民進の中には、前原のような自民党とような同じ隠れ議員が多数潜んでいた。今回の希望の党事件は、混沌としていた民進の議員たちを振るいに掛け、歪な石っころ議員を区別出来たと思っている。

日本の経済に並び国家の行く末を決めるエネルギー政策について、野党最大の立憲の立ち位置が決まった。原発ゼロは、自由、社民、共産が前から言っていたが、野党最大の民進がどちら付かずの状態であった。

それが、再稼働は無で、40年で原則廃炉とすることが明確になった。全ての原発を廃炉しなければならない。自公政権下では、どんどん先延ばしで、いつまで続いて行くかわからない。そもそも、核廃棄物の保管場所が決まっていないのに、どんどん廃棄物を増やすことはあり得ない。

原発ゼロは、今や国民の70%は賛成である。原発は安い、クリーンだという標語がまかり通っていたが、今や廃炉、事故を含めれば最も高く、最も危険なエネルギーとなった。

これはドイツのメルケル首相のように1930年で原発ゼロを宣言すればやれるのだ。今まで民進に不信感を持っていた国民も原発ゼロの旗の下に集まる。

民進の大塚代表は、希望を含めた統一会派を提案するようだが、それをやれば、元のぐちゃぐちゃの民進党に戻ってしまう。やめた方がいい。


「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で
https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/010/106000c
毎日新聞2017年12月25日

40年で原発原則廃炉の方針「徹底」
 立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。40年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。

憲法改正については「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、真に必要な改定すべき事項を検討する」との原則を明記した。

 外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給1000円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢5歳引き下げなども盛り込んだ。

 原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。【真野敏幸】



日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村***←何か感じましたらクリックお願いします。ありがとうございます。
人気ブログランキングへ*****←本当にお手数ですが、もう一度クリックして頂けると幸いです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック