麻生大臣の「明確化発言」、今さら白々しい。


麻生財務大臣は、今回の森友学園へ国有地払い下げの会計検査院の調査結果を受けて、国有地の売却の手続きを明確化すると述べた。本当に国民をバカにするのもほどほどにすれと言いたい。

この件で、野党から質問に麻生大臣も、安倍首相も、偉そうに適正に処理していて何ら問題はないと述べていたのだ。麻生氏は、管理処分の手続きを見直すと述べた。

この発言は、戦後国有地の管理手続きが如何にも今まで不備であったかのような言い訳である。そういう問題に本件をすり替えている。今回の森友の問題は、安倍昭恵なる人物が当時に谷秘書を使って、財務省理財局に働き掛けことが、事件の本質だ。本来、国有地の価格鑑定は、民間の第三者に依頼するのが通常手続きなのを、国土省航空局が異例の算定を行い、その官僚たちが、全て安倍夫人の安倍首相の意向を受けて不当な値を付けたのだ。

また、その算定資料関連資料は、ほとんど証拠隠滅して、麻生氏がいうような管理手続きが不明確だったから、起こった問題ではない。要するに、こんな出鱈目が行われたのは加計と同じように安倍首相が原因なのだ。

国有地売却「手続きを明確化」 森友問題で麻生氏明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112402000238.html
2017年11月24日 夕刊

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却について会計検査院が「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果を国会に提出したことに関して、麻生太郎財務相は二十四日の記者会見で「重く受け止める」と述べ、国有財産の管理処分手続きを見直す方針を示した。
 見直し案は、(1)国有財産の管理処分手続きの明確化(2)例外的事案については第三者が算定・確認する(3)行政文書の適切な管理で説明責任を確保する-の三点が柱。随意契約を行う場合の価格の公開や、管理処分の経緯を検証できるよう十分な文書管理の徹底などを進める。今後、財政制度等審議会国有財産分科会で、有識者による具体的な検討を行う。
 麻生氏は「検査院報告、国会での議論を踏まえ、手続きの明確化を図り、例外を極力つくらない」と述べた。一方、森友学園への売却経緯を改めて検証する考えは「今のところない」とした。




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