今の森友、加計問題を生み出した一党独裁は有権者の責任だ。

朝日新聞に次いで、毎日新聞もがんばっている。読売新聞は、一個人になった前川氏が風俗に行ったことを、1面で報道したが、前川氏が真実を言ったことは報道しない。ツイッターで、読売新聞の記者が不本意な記事を書かされ泣いていたという記事もある。

毎日新聞は、内閣府の首相補佐官である和泉洋人氏が当時の前川事務次官のところに来て、加計学園の話を「早くして」と言いに来たと、関係者から取材した。この関係者とは、前川氏の近くに居た部下でないかと思っている。また、「総理の意向」と言ってきた人は、内閣府審議官の藤原豊氏で、専門教育課長の浅野敦行氏に言いに来た人ということを突き止めた。前川氏が「総理の意向」という文書は浅野氏が前川氏らへレクチャーするために配布したことになる。具体的な関係を実名で掲載したことは、裏を取れたということだ。しかし、当の本人たちは、その事実を否定した。

これは、森友との場合も同じだが、各省の幹部級の人事は内閣人事局で決めるので、総理、官房長官にはYESマンとならざるを得ない。したがって、これを変えていくには、有権者が危機感を持たないと、森友、加計のような話が益々増えていくだろう。

首相補佐官が前次官に要請 新設手続き「早く」
https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/219000c

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その意味で、マスコミの役割は大きい。国民に正確な情報を流さなければならない。テレビでは、朝日系列の報道ステーションが加計学園の前川氏の記者会見などを、他社より取り上げて比較してがんばっている。この中で、国民から広く金を強制的に徴収しているNHKは、前川氏の記者会見報道は、がっかりする程そっけない。自由党の山本共同代表は、NHKが加計学園報道を忖度するなら、受信料支払いをボイコットすると述べている。山本氏はこれを言うことにより、NHKへの警告と、話題を作り国民へ関心を持たせる意図と思われる。

結局、今の一党独裁で全体主義の国にしてしまったのは有権者である。次期総選挙で、有権者が自公を過半数割れにしない限り、日本は全体主義者の国なってしまうのだ。

自由党・山本太郎氏「NHKが忖度報道を続けるなら、受信料支払いをボイコットする」
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270024-n1.html




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