世界の世情は、極右、右側に向かう。日本もその波に動かされている。

共同通信の世論調査で、「政権に緩み」と感じている国民は73%もいるとの数字が出た。当然、自民の支持者も「緩み」があると感じているということである。また、共謀罪法案については、反対は少し多いが、賛成も多く、拮抗している。

今日、結果が出たフランスの大統領選挙においても、現政権派のマクロン氏に対して、極右のルペン氏が2候補の中に選ばれた。今の世の中、極右、右側の政権が台頭してきている。それは、世界世情が右側の意見を受け入れる条件が増えてきているからである。日本も、政権緩みがあると感じながら、安倍政権への支持率は約59%もある。これは、北朝鮮の脅威を煽って、対話外交ではなく、トランプ大統領と呼応して、力の外交を推し進めていることを「諾」とする世論の受け皿になっているからだと思っている。

共謀罪の支持率が多いのも、「オリンピック+テロ」というキーワードに、国民は納得しているのだろう。これを言われれば、「内心の自由」の侵害という話よりは、説得性がある。ある意味、政府の意図は見え見えであるが、直ぐに騙される。稚拙なすり替えの論理であるが、共謀罪の本質を見ていない国民は騙される。

トランプ大統領も国内政策は軒並み失敗している。その失敗の影響から目をそらすため、北朝鮮への軍事行動を起こすことは、十分あり得る話と思っている。それに乗った日本は、大きな被害を受ける覚悟が必要で、支持率はさらに上がる要素は増える。

「政権に緩み」73%、世論調査 共謀罪は賛否拮抗
2017年4月23日 19時11分

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。緩みが出ていると思わないは20・9%。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗した。
 安倍内閣の支持率は58・7%、不支持率は31・5%だった。支持率は3月下旬の前回調査から6・3ポイント上昇した。
(共同)

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