新潟米山知事は、三反園鹿児島県知事のようにならないことを祈る

新潟県知事の米山氏は東電首脳と会い、柏崎再稼働は「認めない」と述べた。

少なくとも、この時点では、鹿児島県知事の三反園氏とは違って、まずは安心した。三反園知事も、反原発で、再稼働は認めないと公約して当選した。しかし、蓋をあければ、公約を無視して、訳の分からぬ言い訳をして再稼働を認めてしまった。所詮、自分の中に確固たる信念は無かったということである。三反園氏を支援した市民団体は、次期知事選挙ではもう応援はしないだろう。避難訓練も、実際の事故が起こった場合は、全く機能しないものであった。

米山知事は、福島原発事故の原因、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて、徹底検証が終わるまで稼働は認めないと述べた。この条件は、泉田前知事と同じようなものであるが、これらの条件の中の「福島原発の事故原因」だけの検証でも、何年かかるかわからない。

実際に、この真実を明らかにしたら、原発など稼働できるものではない。新潟地域も福島地域と同じように、地震に見舞われた前科者である。新潟地震は1964年(昭和39年)6月16日、新潟県の粟島南方沖40kmを震源として発生した地震である。地震の規模はM7.5であり、史上最大級の石油コンビナート災害をもたらした。143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いたのだ。

また、住宅地や工業地帯の液状化現象で、大型鉄筋アパートが倒れている。新潟は元々、川により堆積した土地で、液状化し易い。福島よりもっと大きな被害が出る可能性が大きい。実際に、稼働予定の原発の防波堤の基礎が液状化で危ないことが明らかになっている。

東電は、もう、こんな事故が起こらないとしているが、誰も保証は出来ないのだ。止めた方がいいのだ。

米山知事は、変節した三反園氏のようにならないように期待したい。圧力はかかるだろうが、公約違反はいけない。


柏崎再稼働「認めない」

米山新潟知事が東電首脳に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-06/2017010601_03_1.html

 新潟県の米山隆一知事は5日、就任後初めて東京電力の数土(すど)文夫会長、広瀬直己社長と会談しました。米山知事は、知事選で公約した通り、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発再稼働について改めて、認められないと力説しました。
 米山知事は、福島原発事故の原因[田上勝通2] 、健康や生活への影響、安全な避難方法の三つについて徹底検証が終わるまで、「県民の命と暮らしを守ることが最優先の責務である知事として、再稼働の議論はできないし、認めることはできない」と伝えました。
 東電との安全協定で住民の安全優先で自治体の意見も入れて国とも対応するとなっているので、そのように対応されると考えていると強調。「検証は科学的に行わなければならないので、実証やデータを持っている東電の協力が不可欠であり、検証の中で東電の経営体制に原因があれば、生まれ変わることも模索してもらいたい。検証にはざっと見て数年かかると思うので、数年間のお付き合いになる。全力を尽くして検証していきたい」と述べました。



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この記事へのコメント

2017年01月07日 12:13
「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」より
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第14条
 甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
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一部メディアがわめいて?いるように「県知事に原発停止の権限はない」というのは卑怯?な言い方である。
県及び立地する市町村は
1)立ち入り調査ができる
2)(その結果)措置を講ずるよう求めることができる
のであり、
その「措置」に「原子炉の運転停止を含む」となっているからである。
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逆に言えば、県及び立地する市町村は「市民・県民の安全を確保する義務」があるはず。

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