安保法案に対する共産を含む野党共闘が、沖縄基地問題の側面支援となる。

翁長沖縄知事が、政府との移転裁判に向けて、国際世論を背景とするため、ジュネーブの国連欧州本部で、基地化された沖縄の現状、人権について講演した。この行為は、日本政府が沖縄の状態を一顧だにしていないことを考えれば、至極納得できる。

翁長知事は、この会議後、米国記者から「米軍基地の建設を本当に止めることができるか」との質問され、「私は止めるために当選した。前知事の建設承認には瑕疵(かし)がある」と述べている。また「法的な闘争」の準備を進めていることを改めて強調した。自分を当選させたのは沖縄県民であり、安倍首相から任命された訳ではない。況や米軍から推薦されたわけではない。

これに対して、すかさず政府の意向を受けて、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、翁長氏の発言が無効だと言いたげに、人権問題ではないと述べた。今までに沖縄側とはこれらの問題に関するハイレベル対話で、設置で合意したと述べた。これには、翁長氏もここまで邪魔するのかとおもっただろう。本来なら、政府は同じ国民である沖縄のために、県民の大多数の意見を支持してくれるはずが、逆に翁長氏の足を引っ張る。

今の所、翁長知事は孤軍奮闘である。民主党も辺野古移転は黙認する形である。しかし、今回、共産党が選挙協力を呼びかけ沖縄選挙区で共闘すれば、確実に野党側候補が勝てる。

いずれにしても、今の国会のように好き勝手に数で強行採決させないように、まずは参議院で過半数割れを起こさせなければならない。維新は大阪組がまだ居座っているので、共産との協力はいやだと反対するだろう。維新も多かれ少なかれ、分裂しなければならない党である。今や、大阪維新などは足元を見られて、国民からは期待されていない。橋下氏の様に、口先だけの芯の定まらない政治家は退場しなければならない。

自衛隊員は可哀そうである。法律が変わらない限り、犠牲者が出るのは確実である。そもそも、そんな法律が出来ることを想定して、自衛隊に入隊した訳ではない。もし何かあっても、国民の60%以上が、「だから言ったではないか」ということになる。これでは犬死である。このような法律は、日本国の総意として廃棄しなければならない。当然、選挙協力の公約は、安保法の廃棄である。これが、沖縄の基地問題の側面支援に繋がる。


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この記事へのコメント

2015年09月23日 22:42
かっちさん、ジャイロさん、読者の皆さん。
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このような知事が民意により選出されたことに関しては、「沖縄には民意あり」と言える!
しかも、辺野古移設問題に関しては、自分党(誤変換)は地元二紙を恐れているのでは?
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【ジュネーブ共同】沖縄県の地元新聞2社の代表者は21日午前(日本時間同日夜)、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で沖縄の市民団体が催したシンポジウムに、翁長雄志知事とともに参加し、日米両政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「強行は民主国家に許されない不正義だ」と訴えた。
・・・琉球新報オンライン版より
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すでに来年の参議院選挙では、オール沖縄民意を代表する「統一候補」を擁立する動きが出ている。いかにも力強い!
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他の都道府県も、沖縄県を見習って欲しいぞ!

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