翁長知事の沖縄辺野古移転埋め立て承認取り消しは、安保法制の行末にも影響する。 

翁長知事が、14日に県庁で記者会見し、辺野古基地移転埋め立て承認の取り消しを発表するということだ。これにより、政府側はこの取り消しを裁判所に訴え、工事再開は出来なくなる。

今、翁長知事を積極的に支持している政党は自公ではなく、野党第1党の民主でもない。むしろ、弱小野党の共産、社民、生活である。当初、翁長知事の立場に一抹の不安があった。かつての仲井間元知事は、いつの間にか移転側に寝返ったからだ。しかし、翁長氏もここまでくれば本物である。

翁長知事のこの決定は、一見政府が強行しようとしている安保法案と関係ないように見える。しかし、集団的自衛権の違憲問題と同じように、沖縄の基地問題が裁判所の判断に委ねられることは、今まで政府の意志で決定してきたものが、裁判の前に判断されることになる意味は大きい。今の裁判所の裁判官の質は問題ではあるが、憲法学者の90数%が、この法律が違憲と判断していることからも、まだ裁判所に期待したい。


14日に辺野古取り消し表明 沖縄県、知事会見を発表
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248847-storytopic-53.html

翁長雄志知事は、14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明する。県が13日、会見の予定を正式に発表した。 国と県が8月から実施した普天間問題に関する集中協議は決裂し、政府は今月12日、辺野古沿岸部で移設関連作業を再開した。
 翁長氏は7月、自らが設置した有識者委員会から、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」との報告書を受け取っていた。
(共同通信)



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この記事へのコメント

2015年09月13日 23:11
金曜日の衆議院環境委員会で、
「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が総員一致で可決した。(全員が起立)
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この法律改正案では:
1)瀬戸内海のこれ以上の埋め立てを制限するよう
2)新たに埋め立てる前に、未使用な埋め立て地を活用
するよう
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以上の2点が目玉であるという。
1)(制限)も、2)(他を活用するよう)も、
辺野古に「適用」してもらいたいもの・・・(トホホ)
2015年09月13日 23:14
一方・・・
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日中韓、食料安保で協力 農相会合で声明採択
2015年9月13日 19:15
 日本、中国、韓国の農相会合は13日、食料の安定確保を目指す「食料安全保障」での協力強化を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。施策を具体化する高級事務レベル会合の新設や次回農相会合の中国での開催にも合意した。
(琉球新報オンライン版)
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ということで、「食料防衛」こそ「国家安全保障」の基本であることがあらためて浮き彫りになった形ではないか?つまり、武力・武器使用前提で「安全」だの何だのというのは真っ赤なウソではないか?
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それより、毎日輸入されてくる食料・工業製品や毎日訪問してくる観光客を「丁寧」かつ「迅速」かつ「安全に」さばいていかなければ「安全保障」もへったくれもないのでは?(トホホ)
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その意味では「防衛省」の出番も「省益」もなく、他の担当各省庁、各機関に一層頑張ってもらわないといけない。(そちらに予算を廻せばいいのでは?)
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しかし・・・
「アンポンタン呆案」が言うところの「武力の行使」(といわず「自衛の措置」?)は、最後の手段ドころか最低の手段ではないのか?(怒)

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