内閣の言いなりだった内閣法制局も、世論に押されて政府の意向とのズレが見られてきた。

先日、60年安保、70年大学紛争における学生運動について述べ、学生の正義感は少なくなったと嘆いた。今回の安倍内閣が進めようとする安保(戦争)法案は違憲となる法案で、60年安保に匹敵するものと思える。

さすがに、大部分の学者が違憲と述べた法案に対して、学生たちが動き出した。東京では
SEALDsの国会前抗議行動が始まった。また、京都で学生2200人がデモ行進して法案に「ノー」と宣言した。また札幌では、19才の女性が呼びかけ、「殺すのイヤだから戦争反対」 とデモを行った。

今回の文化芸術懇話会での暴言が、また世論を動かしている。今まで、政府の意向に沿って話していた内閣法制局の話が、微妙な変化を起こしている。安倍首相が、米艦艇への攻撃は集団的自衛権の最たる例と話していたが、「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べたのだ。

今まで政府の御用人となり果てていた内閣法制局の中にも、世論の大きさに反応した動きが出て来たことは注目すべきだ。


個別的自衛権でも対応可 横畠氏、公海上の米艦防護
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062901001490.html

2015年6月29日

 横畠裕介内閣法制局長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。

 中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。

(共同)




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この記事へのコメント

2015年06月30日 18:39
かっちさんが指摘してくれたが、
日刊ゲンダイ(2015年6月30日発売:紙面)も奮っている。
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呆制局長官(一部誤変換)について、
「法律家として当たり前の"知性”が出てしまったのだろう」と分析し「法の番人」は「政治の番犬」ではないと・・・(慶大名誉教授小林節氏)

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