イスラム国への政府対応を国民の6割は評価しているって、マスコミ操縦による効果か?

イスラム国による、後藤氏らの殺害後の世論調査が出て来た。アンケート自体、設問の内容で回答の内容も変えることが出来るが、今回の政府が取った対応に対する評価をする上で興味がある。イスラム国対策の支援は「非軍事限定」が約6割で、軍事作戦の後方支援が17%程度あった。この「非軍事」の中身が問題である。

今政府は、掃海艇の派遣を考えている。掃海行為を、政府は非軍事とでも考えているのだろうか?機雷は相手国が軍事的に敷設したものだ。それを取り除くことは、軍事的に敵対することで、非軍事的行為とは言えない。アンケートに答えた人達は、どのように解釈しているのであろうか?

この世論調査をみると、今回の後藤氏、湯川氏の事件に対する政府の対応を「評価する」、「ある程度評価する」が60%というから不思議でならない。国民の多くは、後藤氏が拘束されたのは昨年の11月で、奥さんやガイドにそのことを口止めしていたのを知っていたのだろうか?また、身代金を払う気持ちが初めから無かったというも知っていたのか?このようなことは、マスコミは報道しない。マスコミ幹部との会食効果が良く出ていることがわかる。内閣支持率も、50%を超えているという。その辺りに、自民党の長年のノウハウとずる賢さ、したたかさが現れている。

国会も、与党の絶対多数の中の論戦も、まるで緊張感が感じられない。自公は、これからの地方選挙で勝利しようと、準備万端のようにも見える。日本の民度が上がらない限り、安倍政権の暴走を許すのみである。


日本の支援「非軍事限定」57% イスラム国対策、電話世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020701001481.html

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について57・9%が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は16・6%、「軍事作戦への資金協力」は11・2%、「軍事作戦への直接参加」は2・8%だった。

 邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%と、1月25日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は54・2%と前回比で1・4ポイント上昇した。(共同)


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この記事へのコメント

2015年02月08日 01:03
まあ、カッチさんもジャイロさんも読者の皆さんも相当疑っているかと思うぞ!
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お金だけ渡したら何に使われるか分らない!(怒)
我らがニッポン国の政治家でも「政党助成金」が回りまわって(マネーロンダリングされて)議員・後援会の飲み食い代に化けているのだから・・・(トホホ)
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相手国に「使途公開」の義務があれば別だが・・・
いや、それより紛争状態の地域に国民の税金をバラまこうというのだから、国民の福祉を削って消費税を増税してまでというのは納得が逝かない(誤変換)。
1万円札を石油につけて燃やすようなもの?
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(怒・怒・怒)
2015年02月08日 10:25
内閣支持率が上がったとか?
陰謀ではないか?(トホホ)
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以下をご参考に。
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日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか? 仕掛けられた政治の“罠”http://lite-ra.com/2015/02/post-843.html

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