政府の言う「集団的自衛権の限定的」とは、何も「限定」にはならない。

政府は、「集団自衛権」をあくまで憲法の解釈論で、「集団的自衛権」という行為を認めさせようとしている。そのため、この「集団的自衛権」というのは「限定的」だから、「大丈夫なんだ」から、集団的自衛権を容認しても心配はいらないと言いたいらしい。

この「限定的」の中身が最近、政府から出されてきた。以下にその記事が出ている。


政府、集団的自衛権は限定行使 他国領域へ派遣せず
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/530131.html

 自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。

 一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。


この「限定的」とは、他国の領域(他国の水域)への派遣は認めないが、公海上や日本国の海域はいいとするものである。一見、これを読むと問題ないように見えるが、どっこい、公海とは、中国、北朝鮮などの排他的経済水域の間近まで公海なのである。まるで、言葉遊びである。しかし、法律、解釈とは、文字通り「公海」であって、どこかの国と米国が敵対することになり、集団的自衛権が認められていれば、日本の自衛隊は、敵対国の領域のすぐ傍まで行って、米軍と共同作戦を行えることになる。この「限定的」などとは言葉だけの限定で、実質、全く効力はない。

それが、今の安倍政権のたくらみである。それに対して公明党が、「限定的」でも慎重姿勢としているが、これは当たり前のことで、国民は決して許してはいけない。その先には、自衛隊員の死、そして徴兵制度の復活と繋がる。


公明党、限定行使にも慎重姿勢 集団的自衛権で幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033001001350.html


 公明党の井上義久幹事長は30日のNHK番組で、政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことについて、行使容認には変わりないとして慎重な姿勢を強調した。「海外での武力行使を認めることにつながる。そう簡単に国民の理解を得られることではない。慎重に議論しなければならない」と述べた。



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この記事へのコメント

2014年03月31日 00:03
「集団的自衛権」「right of collective self‐defense」
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解釈」もいい加減にしないと・・・現場の生身の自衛官や海上保安官はたまったものではない。即発の状態で引き金が引ける/ミサイルのボタンが押せるのか?・・・と考えると恐ろしい。(トホホ)

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