TPP交渉において、日本が決してわからない我々の命に係わる医薬品の交渉に入るようだ。

昨日もTPPの問題を取り上げたが、ここに来て一気にTPPの怖さが次々と明らかになってきた。明らかになってきたと言ったが、生活の党の議員さん達は、民主党にいた時からずっとその危険性を指摘し反対していた。

さすがに、その怖さに自民党も気がついてきたのか、以下のようにTPPの怖さであるISDS条項を含めて検討会を行ったとある。ISDS条項とは、投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)の意味で、この条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるもので、国際取引に関する条約に置かれる条項である。

したがって、日本に投資している外国の企業は、日本にその協定に対する違反があれば、その投資家が日本の国を訴えることが出来る。日本政府がわからない内に巨額の損失の賠償を要求されることがあるということである。


ISDS条項を警戒 自民党TPP対策委が検討会

 自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会(西川公也委員長)は8日、TPP交渉で協議される関税撤廃など21分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

 安倍晋三首相は来週にもTPP交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、TPPに「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。2013.3.8



TPPは医療に大きく影響されると言われているが、以下の情報を提供して頂いたので紹介する。

「 Inside U.S. Trade Daily News」に以下の記事が掲載された。

TPP Countries Poised To Revisit U.S. Access To Medicines Proposal

Posted: March 8, 2013

http://insidetrade.com/


「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」
シンガポール - 環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する11カ国からの知的財産(IP)の交渉担当者は、3月9日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論する。


この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をTPPに盛り込もうとしている。これにISDS条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。
http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html

こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なTPPにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。例え米国から脅されても。



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この記事へのコメント

2013年03月12日 17:15
迷ったのですがここに書きます。
1月27日の記事で、小沢代表が
「携帯電話の通信条約関係で、米国と喧々諤々と交渉したから、今の日本の権利が担保されている」
との話がありました。その点について、生活の党から回答が来たのでここに全文転載します。
【生活の党より頂いた返信】
このたびは生活の党に貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。
返信が遅くなりまして、大変申し訳ございません。
頂きましたご意見はしっかりと受け止めさせて頂き、今後の党運営・所属議員の活動
に活用させて頂きます。
これからもご指導、ご協力、また引き続いてのご支援をよろしくお願いいたします。
なお、お問い合わせのありました電波については、下記のアドレスよりご参照くださ
い。
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.26.htm
生活の党事務局

かっちさんの話に、きちんとしたソースを付けることができて良かったです。
具体的には、以下の出来事を指すようです。
1989/06/28 小沢一郎・ヒルズ会談により日米電気通信交渉が決着。
詳細は(検索キーワードさえ分かれば、調べれば誰でもわかることなので)省きますが、小沢代表が一定の役割を果たしたことは事実と判断できるでしょう。

TPPについて反対の立場の小沢代表であれば、まず自民党の安倍首相と交渉してTPPの危険性について共通認識を作るべきです。この点、自国の首相さえ説得できないようでは、他国のトップを説得することなど出来ないでしょう。
小沢代表の、交渉力に期待します。
2013年03月12日 18:51
裏付けの調査ありがとうございます。TPPは大変なことになりそうです。
2013年03月13日 00:53
elsewhere さんのご意見も一理ある。

小沢一郎代表の「日米電気通信交渉」
ぜひ、調べてみたいと思う。

当時、携帯電話のM社がニッポンへ進出したくて
国内はNTT方式だったところへねじ込んで来たということではないだろうか?

ただ、鳩山由紀夫元総理が言ったようにニッポン国の総理になると「余計な情報」を入れないように官邸でガッチリ保護されるようだ。

政党の大小もあるが、野党の言うことなど訊いていられないのでは?

もっとも毎週金曜日、首相官邸前/国会周辺/経済産業省前の「脱原発」行動も、なんとかの耳になんとかだから・・・

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