野田首相が増税に不退転の覚悟なら、それ阻む反野田(ノーだ)のグループの肝っ玉が試されている。

野田首相は、消費税増税を国会で決めてから解散し国民に信を問うと、常識人には訳のわからないことを言っているが、共同通信の世論調査では、首相が主張する「法案成立後、増税実施の前に解散すべき」は25・4%で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・7%と半数を超えた。消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・7%と半数を超えた。世論調査はあまり信用しないが、この調査は真っ当である。この調査を見て、野田首相は意地になってきたようだ。

増税案の成立前解散50% 不支持率40%に上昇 共同通信世論調査  
共同通信が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・7%と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の25・4%を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。野田内閣の支持率は44・6%で、前回11月調査より2・5ポイント減。不支持率は6ポイント増の40・3%に上昇した。


まるで悲劇のヒーローか、殉教者のような気分になったようだ。社会保障改革本部が初会合で、消費増税案を年内をめどに「不退転の決意」 と述べたそうである。

この辺がお子ちゃま政治と言うものだ。先のブログにも書いたが、増税をやる前に腹に巣食っている寄生虫の無駄を退治しないと、いくら国民から税金を絞って食べても、寄生虫はどんどん太るだけで国民には還元されない。国民も無駄の退治をやったなら、増税もやむなしと思うだろう。国の寄生虫を退治しないで増税と言っても、誰も納得しない。

野田首相が「不退転」で増税案を推し進めるなら、小沢氏を支持するグループの本当の覚悟が問われる。この覚悟とは、国会の採決で賛成しないこと、もっとはっきり言えば、採決前の新党結成である。しかし、この新党に飛び出す勇気のある者がいるのか、極めてあやしい。少なくと、このまま黙って民主党に残っていたら、国会に帰って来られるのは50人程度だ。小沢氏の話は別に脅しではない。それほど、今の民主党にはこりごりという雰囲気である。こんな空気が読めない議員達は、はやく辞めた方がいい。

小沢氏も12月いっぱいで新党を作って飛び出すには足かせも多い。しかし、野田首相ののめり込みを阻止するには、反野田(ノーだ!!)グループの度胸が試されている。


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