小沢氏の処分を菅代表に求める偏向マスコミと、断固戦わなければならない! そうしないと日本に明日はない

昨日の菅代表が小沢氏に自主的な離党を勧めたが、小沢氏が拒否したことについて、各大手マスコミが反発すると思い社説を比べてみたら、各社の論調は予め談合しているように同じであった。各社説において、論調のポイントとなる部分を抜き出した。

これらの論調は、一刻も早く菅執行部は躊躇せず小沢氏を処分せよ、というものである。この中で朝日新聞がやはり論調が一歩突出している、というか狂っている。本当にこの社説を書いている記者は常軌を逸しているのではないのかと言いたい。当然この社説は、社として査閲されて出されていると思うが、こんな基本的人権を無視した社はもはや公明正大な新聞ではないと言いたい。

小沢氏が検審の強制起訴と検察の起訴は違うと述べたことに、『まず、市民の代表で構成する検察審査会による強制起訴は、有罪率の極めて高い検察による起訴とは「本質的に違う」という理屈だ。もとより両者の法的効果は全く同じである。』と述べている。両者の法的効果は全く同じとはどういうことか! まず、正論から言うと、検察審査会というのは、別に小沢氏本人を起訴する機関ではない。検察の行為について妥当かどうかをチェックするだけである。朝日は「推定無罪は等しく適用される」と認めていながら、「法的効果は同じ」という。自己矛盾である。

また、『これまで逮捕・起訴された政治家の多くが、有罪確定の前に離党や議員辞職といったけじめをつけてきたのは、法的な責任とは異なる政治的、道義的な重い責任を自覚してのことだろう。』の中の「有罪確定の前に」とは一体どういうことか? 小沢氏は、まるで「有罪確定」しているような言い方である。

また、国会での説明と司法での説明は「全く別物」と言っているが、全く理由になっていない。全く別物というが、何が別物だというのか? 真実は一つだろう。政治的、道義的とは何なのか? 本人は無罪と言っている。その人を掴まえて、政治的、道義的に何を説明しろというのか? 物事の本質は、「有る物」を「有る」と証明するのは可能であるが、「無い物」を「無い」と証明するのは不可能に近い。

上記は一般論であるが、実際問題として、先日憲政会館で開催された「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で森裕子議員が調査結果を発表していたが、9月14日(代表選挙日)に開催された議決までに、検事が出席していなかったかもしれなかったとか、実際に適正に開かれたかどうかもわからない。資料を開示すれば疑問は全て明らかになるはずなのに、最高裁事務局は森氏が要求しているデータを隠して出さない。やましくなければ、いくらでも出せるデータであるにもかかわらず。森議員は議決は無効と言っている。

また石川議員に5000万渡したという出所の水谷元会長が「そんなものは知らない」ということを、マスコミでありながら知らないというのか? これは日刊ゲンダイの取材だから信用出来ないというのか? こういう事柄は書けばきりがない。このような実態を踏まえた上で、朝日及びその他の大手マスコミの論説委員は書いているのか。

小沢さんは、こんなマスコミの言うことは聞かないでいい。小沢さんはインターネット動画にどんどん出て、自分の考えを述べればいい。これは正義が勝つか、偏向マスコミが勝つかの勝負である。ここでマスコミに負ければ、日本に本当のジャーナリズムは無くなる。マスコミに頼れないなら、ネット社会から小沢さんを支えなければならない!

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朝日新聞小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 民主党の岡田克也幹事長は週明けに、小沢氏の処分を提案するという。早急に結論を出さなければいけない。
 いま検討されている処分は、最も軽い党員資格の停止が軸のようだ。そもそも自発的な離党を求めたのだから、最低でも離党勧告が筋ではないか。
 まず、市民の代表で構成する検察審査会による強制起訴は、有罪率の極めて高い検察による起訴とは「本質的に違う」という理屈だ。
 もとより両者の法的効果は全く同じである。推定無罪の原則も、等しく適用される。
 これまで逮捕・起訴された政治家の多くが、有罪確定の前に離党や議員辞職といったけじめをつけてきたのは、法的な責任とは異なる政治的、道義的な重い責任を自覚してのことだろう。
 小沢氏はまた、事実関係は裁判で明らかになると繰り返し主張している。しかし、司法の場での真相解明と、国会議員として説明責任を果たすことは全く別物である。


読売新聞:菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ(2月11日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110210-OYT1T01098.htm
最も重要なのは、この問題を早期に決着させることだ。
 小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。
 だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる。民主党への国民の不信感も強まろう。
 首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない。

毎日新聞:社説:小沢元代表の処分 一刻も早く決着つけよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110211k0000m070123000c.html
党内の元代表を支持するグループはいずれの処分にも反対しているが、小沢元代表も「党が判断することだ」と語っている。党の亀裂を恐れず、一刻も早く決着を図るべきである。
 小沢元代表は首相との会談後、フリー記者らによる会見で検察審査会の議決によって強制起訴された点について「審査会は秘密のベールに包まれ、どういう判断基準か分からない」と反論したうえで、「(検察による起訴とは)本質的に違う」との考えを改めて示した。
 無論、刑事裁判は「無罪推定」が大原則だ。しかし、今回も刑事手続き上は同じ起訴であり、軽んじるのは疑問だ。そして再三指摘してきたように元代表の政治責任は別の話だ。特にこれまで一度も国会で説明してこなかった責任は大きい。

産経新聞:主張:小沢氏離党拒否 除籍処分で筋通すべきだ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/stt11021103240001-n1.htm
本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。
 「裁判に専念されるべきだ」と年頭会見で述べていた首相としては、政治的かつ道義的責任の重大さを考えれば議員辞職を求めるべきだったが、元代表がこれ以上、党内にとどまるのは好ましくないと決断したことは意味がある。
 この問題を放置してきたことで民主党政権は国民の信を大きく失い、親小沢、反小沢の党内対立は消費税増税など重要政策の推進も妨げている。国政を停滞させている大きな要因を一刻も早く取り除くことが求められている。


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