朝日新聞よ、こんな社説しか出せないのならもうおしまいだ!

今日のブログは最初、小沢批判広報担当の渡辺恒三が小沢氏の代表選挙出馬を牽制して、
『「小沢首相なら、指揮権発動よりひどい」民主・渡部氏
http://www.asahi.com/politics/update/0821/TKY201008210083.html
の記事を題材に、政党人、しかも同じ政党の仲間としては言ってはいけないことまで言いだしたことについて書こうと思っていたが、最大購読数を持つマスコミの一つである朝日新聞の昨日の社説に看過出来ない記事が載っていたので、これについて意見を述べることにした。

この21日付け社説に入る前に、同じく16日付けの朝日新聞の社説『党首選のあり方―政権交代時代にあわないhttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1で、菅氏が首相に選ばれたのだから、9月にまた代表選挙をして首相を変えることは時代に合わないという意見であった。それに対して本ブログで反論の意見を述べた(http://31634308.at.webry.info/201008/article_15.html)。

今回また小沢氏の出馬が濃厚になってきたことを受けて、前回社説よりさらに一歩踏み込んだ小沢批判を展開し出した。以下がその社説である。

民主党代表選―なんのために戦うのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 この人たちはいったい何をやっているのか――。少なからぬ有権者があきれているに違いない。
 9月1日の民主党代表選告示に向け、党内各グループの駆け引きが激しくなってきた。困難な時代のかじ取りを担う指導者選びだというのに、あまりに内向きな主導権争いである。
 鳩山由紀夫前首相のグループが開いた研修会は、衆参両院議員約160人が集まり、小沢一郎前幹事長に立候補を促す決起集会のようであった。
 「反菅」だ、「脱小沢」だと、自民党政権時代にさんざん見せられた派閥中心の総裁選びを思い起こさせる。政権交代で民主党が手を切ったはずの「古い政治」そのものではないか。
 菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。
 なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない。
 それでも、民主党が代表選をするのなら、その意味はどこにあるのか。
 政権担当後の迷走でぼやけてしまった政策路線を定め直し、再出発の土台固めをすることにしかあるまい。
 具体的には、財源不足で行き詰まった昨年の衆院選マニフェストを大胆に見直すのか、それとも文字通りの実現にこだわるのか。菅首相が提起した消費税の引き上げ論議に踏み出すのか、それとも棚上げするのか、である。
 互いに相いれない二つの潮流を整理できないままでは、だれが首相であっても力強い政権運営はおぼつかない。ねじれ国会の下で不可欠な、野党との話し合いに臨む足場も定まらない。
 2週間にわたる代表選で、党員・サポーターも参加して徹底した政策論争を行う。そのうえで勝敗が決すれば、あとは一致結束して政策を遂行する。民主党が進むべき道はそこにある。
 寄り合い所帯で出発した民主党は、亀裂を恐れるあまり外交・安全保障など意見が割れるテーマで党内論議を怠ってきた。もう逃げは許されない。
 菅首相はマニフェストや消費税に対する考えを封印し、争点をぼかそうとしているふしがある。これはいただけない。正式な立候補表明では対立をいとわず、堂々と信念を語ってほしい。
 小沢氏周辺では「小沢首相」待望論が勢いを増しているという。しかし、政治とカネの問題や強権的な政治手法で政権交代への幻滅を招き、今の苦境を招いたのは小沢氏ではないか。
 政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。
 けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。


この社説は、いろいろ脚色がなされているが、一番言いたいことは首相は菅氏のままでよく、小沢氏はいろいろ問題があるから代表選挙に出るなということである。これが朝日新聞の総意である。

朝日新聞も随分と落ちたというか、耄碌(もうろく)したものである。それこそ今民主党の中、というか日本の中でグズグズ煮えたぎっているマグマの動きが分かっていない。きっとその動きがわかっているからこそマグマに水を掛けるが如く、このような社説を書いていると思う。

このようなことをやったら新聞もおしまいであると言っておく。我が家では朝日新聞を購読していたが、このような自分(朝日新聞)が偉く、頭の悪い国民は記事を読んで言う事を聞けという「思い上がった」論調に嫌気がさして購読を止めた。まさに正解であったが、まだこういう社説を読まされて、騙されている読者は不幸である。

上記の社説の中で、「この人たちはいったい何をやっているのか――。少なからぬ有権者があきれているに違いない。」と言っているが、再度言うがこのようなことを言う新聞社に呆れを通り越して怒りを感じる。

9月に党員・サポーターを含めた正式の代表選挙をやることは既定の事実として、菅氏が代表に選ばれたときから分かっていたのである。田中真紀子氏が菅氏のことを9月までの暫定首相でしょうと言ったことに現れている。これは正論である。35万人の党員・サポーターはやっと自分達が参加出来る選挙に胸を膨らましているはずである。つまり、それで選ばれた人が本当の民主党の代表で、首相であると。

朝日新聞が「少なからぬ有権者が呆れている」と代表選挙直前の今の時点でこんなことを言うなら、菅氏が代表になった時点で、9月の代表選挙は意味が無いので止めるべきと言うべきである。さらに言えば、この社説は35万の党員・サポーターへの冒涜である。怒りを感じる。

この「少なからずの有権者」とは誰のことか?これは朝日新聞の首脳陣だけでないのか?民主党が与党になってから35万人の党員サポーターも初めて参加する正真正銘の代表選挙である。逆に言えば今までの選挙自体が不完全なものでないか。

「反菅」、「脱小沢」と言って争っているのは自民党時代と同じというが、「反菅」、「脱小沢」と言って勝手にマスコミが騒ぎ立ているだけはないか。

また対立候補がそれぞれ当選するために数を競うのは民主主義の常道ではないか?朝日新聞は何をしろといいたいのか?また菅氏が選ばれるように波風を立たせないように無名な対立候補を立ててお茶を濁せばいいと言っているのか。

社説の中でいろいろ屁理屈を言っているが、結局言いたいのは「菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。」だから代表選挙は行わず無投票で穏便に菅氏を代表に選べと言っているだけである。

極めつけは、小沢氏は、「政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。 」と言って、菅氏の対抗馬に出るなということである。少なくとも小沢氏以外なら文句は言わないということである。要するに小沢氏が原点に戻る政治をやると言っていることが余程恐ろしいし、また社の利益に適わないということである。

政治資金の話は検察で3回も事情聴取して起訴出来ないことは明らかにされている。またこの資金の流れはネット社会では十分な説明がついている。マスコミが国民に正確に説明していないのは、マスコミがいつまでも小沢氏に対して「政治とカネ」の攻撃ネタを手放したくないからである。これが正義面したマスコミのずるさである。

小沢氏も国会で必ずしも説明したくないとは言っていない。昨日も書いたが代表選挙に勝って4回目の事情聴取を受けて、首相になる前に何らかを説明すると思われる。そうしてほしい。

検察審査会と小沢氏の出馬と結び付けることは憲法の下では許されない。なぜなら、万歩下がって素人集団の検察審査会が例え起訴相当と議決しても「推定無罪」である。これは憲法の下で「推定無罪」の人の出馬を拒むことは出来ない。これは万人に保障されている。言論を最重要とするマスコミがこのような常道を隠ぺいすることは日本もおしまいである。

また小沢氏の支持率が低いから首相になるべきではないというのも当たらない。マスコミの世論調査の支持率の操作も国民に分かってしまった。マスコミは支持率を金科玉条の如く、また葵の印籠のごとく使っているが、支持率が低いから政権を交替すれという考えは使い尽されてしまった。

今回の代表選挙は、朝日新聞は敢えてやる意味がないような世論を作ろうとしているが、全く逆である。今回の代表選挙は、昨年の夏の政権交代の原点に戻すか、またそれまでの延長政治に戻すかどうかの総選挙に匹敵する選挙である。

余談だが菅氏が35万人の党員サポーターが参加するから世論を代表する投票がなされると言ったという。確かにその通りである。マスコミが1000人程度の電話調査でお茶を濁している調査とは違う。

朝日新聞が上記のように菅氏への支持の方向に世論を操作したいのは分かるが、今回投票する党員サポーターの多くはマスコミが急に鳩山・小沢政権を叩き出してから危機感をもって党員サポーターになった人が多いはずである。

言わんとすることは、マスコミの卑劣さをもっともよく学習した人達が怒りを持って投票するということを一言付け加えておく。つまりマスコミが書きたていることと真逆の行動を取る事を!


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