やっと訳が分かった前政権のごまかし、「米兵裁判権を放棄」の密約

今まで米軍米兵が沖縄、本州の基地の外で事件を起こしても、米軍が何故か身柄を基地内に引きもどした。警察が身柄を引き渡せと言ってもなしのつぶてで、米軍が軍法会議に掛けて公正に裁判するとしていた。基地の外、つまり人の土地の庭先で犯罪を犯したのに何故日本の裁判所で裁判が出来ないのかと、悔しく、また疑問に思っていた。日本政府もまるで人ごとのように抗議しなかった。

しかし、以下の報道で理由がわかった。これでは文句を言わない訳だ。

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100410-OYT1T00474.htm?from=top
 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。
 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。
 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。
 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。
 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。
 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。



上記を読むと、当時の自民党政府が屈辱的に米兵の裁判権を放棄する密約を取り交わしていたが暴露された。これでは日本政府が貝になっていた訳である。これを改善しようともしないで、ひたすらご主人様にシッポ振っているポチであったことが明らかになった。これでは米兵に何かされた日本人は浮かばれない。

旧政府は、悉く密約はないと突っぱねていた。60年間嘘を言い続けてきた。如何に国民をばかにし、だまし続けてきたことがわかる。米国も戦争で原爆を落とし女子、子供まで多数を無差別に殺しておきながら、やりたい放題である。沖縄基地問題もその根は同じと思う。

民主党中心の政権になったから、このような不公正、不当な密約が明らかになった訳で、もし変わらなければ未来永劫、表に出てくることは無かっただろう。マスコミはそのような事に一番敏感で正義を求めるものであるが民主党を評価しない。逆にこんな密約をオープンにすることは国益に反するとまで言うマスコミもある。

東京地検も、逮捕され一生棒にふった元毎日記者の西山氏らが訴えていた基地返還費用肩代わりの密約開示を外務省に求める判決を出した。これも民主党政権が誕生していなかったら闇の中であった。外務省は控訴を考えているようだが、岡田外相が抵抗している訳がわからない。判決は渡りの船ではないのか。

今マスコミも加担して政府に反対する勢力の猛烈な巻き返しがなされているが、多くの国民が元の闇の世界を望むなら別であるが、このような密約を平気で隠ぺいしていたような元の政治に戻していけない。
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