千葉法務大臣、選択的夫婦別姓制度の導入より先にやるべきことがあるのではないか?

本ブログでは、2度ほど千葉法務大臣が見出しで登場している。

『千葉法務大臣の姿が見えない』http://31634308.at.webry.info/200912/article_21.html
『千葉法務大臣の姿が見えてきた!』 http://31634308.at.webry.info/201001/article_30.html


殺人等の重罪の時効廃止法案を早く行ってほしいと言うのものである。やっと本国会に提出方向となったようだ。これは、殺人事件で時効となる事件が軒並みにあるので、最重要法案と考えていたので意見を述べた。これは、手が打たれたので評価していいと考えている。

2月16日、千葉大臣が勝負服でTV報道付きで記者会見を行った。現在、鈴木宗男議員から数多くの質問主意書が千葉法務大臣に出されているので、その件かと思った。

しかし、結婚する際に夫婦が同じ姓を名のるか、別の姓を名のるかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入についての会見であった。

前政権時代の法制審議会(法相の諮問機関)で、1996年に、選択的夫婦別姓を導入する方針が答申され、民法改正案がまとめられた。しかし、当時の自民党内で意見がまとまらず国会に提出できなかった。

また、野党時代の民主党も、1997年以降、繰り返し同制度導入を柱とする民法改正案を国会に提出したが、廃案になった。昨年7月に公表した2009年政策集に掲載したが、世論調査で賛否が分かれていることから、昨年の衆院選マニフェストには記載されていない。

選択制夫婦別姓の議論は、非常に奥が深い。ある意味、人類が家族という形態をとってきた中での、家族の呼び名をどうするかという問題まで遡る。日本では、この議論が出てきたのは、女性が社会に進出して女性が夫の生活費に依存しないで、生活出来るようになってきたことから、出てきたように思う。

この議論を検索して、いろいろ読んでも、俄か勉強では、殺人の時効問題、可視化のような問題と違って、明らかに現行法が不当で絶対変えなければならないようには思えない。

現行の夫婦同姓法は、一般的に女性を夫に従属させる女性差別であると見られている。これは違う。これを決めている、民法750条は、
 「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」
としていて、一方的に夫の姓にしなければならないとは、決めていない。

法律的には同姓となっているが、それを補完するように、会社などでは結婚しても旧姓で通すことが一般的である。また自分が稼いだお金は、自分の名義で貯金出来るし、出資額に応じて土地登記も別々に出来る。むしろ、そうしなければならない。

今回の選択制夫婦別姓法で新たに導入される項目として、非嫡子にも嫡子と同等の財産権を付与するというものがある。これは、夫の浮気を前提したものであろう。一見、筋が通っているように見える。異論はない。しかし、これからは必ずしもその前提は成り立たなく、専業主婦が浮気をして出来た子供にも、夫の財産を嫡子と同様に与えるのかという問題もある。

本法案については、閣内にいる亀井大臣は強く反対している。千葉大臣は、鳩山総理大臣が前に「わたしは前から賛成している」と発言したとして、「たいへん大きな力、後押しになる発言だと思っている」と述べた。それを踏まえて、亀井大臣にいろんな角度から亀井大臣に理解をいただく努力を続けていくとして、今国会提出を目指して「覚悟を決めて是非やりたい」と述べた。

これを聞いて、法務大臣として、覚悟を決めてやることは、もっと別にあるのではないかと言いたい。千葉大臣の頭の中では、十分必要性がクローズしていると思うが、少なくともマスメディアより先進化しているネット社会の中でも、まだまだマイナーな課題で、賛否両論あり、議論が全然煮詰まっていないと考えられる。

この法案が、よたよたしている新政府の命運を決める法案である、また国民の生命、人権に差し迫った法案であるとは、到底考えられない。

法務省の関係する緊急な課題は、現在、正に民主党をも揺さぶっている検察(特捜部を含む)、司法の在り方、可視化法案、司法記者クラブの改革など、やることがたくさんあるだろう。

特に、警察、検察からの不当な取り調べから、国民の人権を守る「可視化」法案がまず先でないか?この本法案は、民主党が2007年に12月に参議院に提出し、2008年6月に可決されているのである(http://www.dpj.or.jp/news/?num=15635)。仕事としてのバリアは相当低いはずである。法務官僚に上手く丸め込めれているように思える。

千葉大臣も当時、賛成したではないか。この法案は、衆議院に回され、当時の自公与党によって廃案にされている。自公は、検察など恐れるものはないと考えていたのか?その責任は非常に重い。与党、野党の次元を超えて必須なものである。

これは、民主党が中心で既に参議院で通していて、衆議院も民主党が絶対多数で、やろうとすれば、直ぐにでもできるではないか?何故、やらないのか?口うるさいネット社会でも、その必要性はお墨付きである。その必要性の議論は尽くされている。

絶対反対と言っている亀井大臣をこれから説得すると言うが、これはかなり難しい。なぜなら、鳩山首相は、連立重視で、法案も閣内一致を原則としているからだ。

それよりは、既に可決の実績があり、国民誰もが望んでいる可視化法案が先である。そうすれば、夏の参院改選時のお手柄として、訴えることが出来るのではないか。

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