朝日新聞の2月20、21日の世論調査を見て考える

昨日、朝日新聞の世論調査結果が報じられた。
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002220310.html

この調査結果につい意見を述べる。まず、最近の世論調査の設問に疑問が有ると言いたい。本調査も、その例である。

それは、設問が、二者択一の設定になっていることだ。YES、NOのどちらかに、無理やり、意見を色分けしている。通常、人の意見には、Yes、No以外に、どちらでもないとか、わからないとかの、中間的な回答が必ずあるはずである。それを入れないのは、アンケートとしては、恣意的な質問設定となると言いたい。もっと言えば、Yes、Noの中にも、どちらかと言うとYes、どちらかと言うとNo、がある。これらの質問項目を入れると、また随分違う印象になったはずである。

しかし、これを言っても仕方ないので、報道された質問、回答から、注目すべき項目を分析する。上記のように不十分な点があるので、その数値の絶対値よりは、調査日の時間的変化を重視したい。特に、小沢幹事長不起訴後の野党、マスコミによる政治資金問題の追及に集中した状況の中で、世論にどのような影響を与えたか、注目したい。以下に、質問とそれに対する意見を述べる。

1.鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する  37(41) 、 支持しない 46(45)


分析:( )内は2月5,6日の調査結果である。この時期は、小沢幹事長の政治資金事件で不起訴となった後で、その直後の調査である。2月上旬は、検察のリークとマスコミの共同作業により、世論的には最低な時期であったことを考えると、その後の野党、マスコミの執拗な攻撃にも関わらず、支持率が微減しているが下げ止まっていると考えていい。

2.どの政党を支持していますか。
民主党32(34)▽自民党18(18)▽公明党4(3)▽共産党2(2)▽社民党1(1)▽みんなの党2(1)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし37(37)▽答えない・分からない4(4)


分析:支持率もほぼ下げ止まっていると見ていい。むしろ、注目したいのは、自民党が全く伸びていない。みんなの党が、2倍となっている。

3.夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
 民主党32(34)▽自民党23(27)▽公明党4(3)▽共産党4(3)▽社民党1(1)▽みんなの党3(2)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党1(1)▽答えない・分からない32(29)


分析:民主党への投票は、わずかに減少しているがほとんど変化はない。むしろ、自民党はあれだけ政治資金で攻めても、かえって5ポントも後退させている。2の設問を含めて、自民党の国会対策は、自分たちが考えているような効果を挙げていない。

4.今度の参議院選挙の結果、民主党が単独で参議院の議席の過半数を占めた方がよいと思いますか。民主党単独では過半数を占めない方がよいと思いますか。
 占めた方がよい  31 、 占めない方がよい 55


分析:上記の質問は、今まで見た事がない設定である。これをもって、鬼の首を取ったかのように、大見出しで、「過半数の国民が望んでいない」と書きたてている。産経新聞、読売新聞あたりがこれを言うのなら、分からないでもないが、朝日新聞がこのようなことを言うとは、マスコミとしては、がっかりする。これこそ、恣意的な設問である。

なぜかと言うと、3.の設問で、参院選に比例区で投票する政党を見ると、民主党は32-34%程度しかない。また、政党支持率も32%しかないのである。これらの数値は論理的に合致している。そうすると、民主党以外の投票率は、60%以上となる。

したがって、民主党以外の他党に投票すると言っている人に、本質問をしても、論理的に過半数を超える訳がない。これを、鬼の首を取ったように、過半数の国民が望んでいないという結論は、世論操作以外の何物でもない。これは、明らかに、マスコミとして、民主党の衆参院での絶対多数は、だめという世論誘導の設問であると言いたい。

5.今回の問題の責任をとって、小沢さんは民主党の幹事長を辞任するべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。
 辞任するべきだ   64(68) 、 辞任する必要はない 25(23)


昨日のブログ記事で取り上げたが、やはり小沢氏が幹事長を辞任すべきか?との設問である。これは、政党支持から言うと、60%以上が他党支持者である。その人達に聞けば、人情的には敢えて「辞任の必要がない」と回答するはずがない。妥当で不思議な数字ではない。

「辞任する必要がない」と数字が25%となっている方を考える必要がある。これを分析した場合、民主党の支持率が32%とすると、民主党支持者の中にもやはり、7%程度の批判票があると考えるべきである。そこは、反省しなければならない。数学的に考えて至極全うな値と思う。

むしろ、微増だか「辞任すべき」という数字が減っていることを注目すべきである。これも国民の過半数が辞任すべきという結論は、あまりに乱暴である。これも、この数値を見せられれば、そのように信じてしまうが、数学的には自然な結果と考えている。

6.小沢さんの政治資金問題をめぐる、鳩山さんのこれまでの対応に納得できますか。
 納得できる14 、納得できない77

分析:ここは、民主党支持者32%の中にも、約18%が納得していないのは、反省すべきである。

7.今年夏の参議院選挙で投票先を決めるとき、小沢さんの政治資金問題を重視したいと思いますか。そうは思いませんか。
 重視したい   41(44)、 そうは思わない 48(48)


分析:この質問は注目すべきである。野党、特に自民党が、国会で政策討論に応じず、政治資金問題一本で追及しているが、国民の半分は重視しないとしている。「重視したい」という数字も減少傾向である。自民党が、民主党のイメージダウン戦略だけを考えているが、国民全体はそれだけを望んでいるのでないことは心すべきである。

現在、予算委員会で自民党だけが審議拒否をしているが、これは民主党から見れば、痛くも痒くも無いことだ。このようなことを続ければ、自民党は全く見放されてしまうだろう。

以上、ここでは取り上げていない設問もあるので直接見て頂きたい。中でも菅大臣の消費税議論の開始、枝野行政刷新大臣起用について質問回答は、世論の支持を受けている。このような民主党にとって肯定的な回答については、一言も言及していない。これは、アンフェアである。

世論調査は、これも地検特捜部のように捜査ストーリを予め決めておけば、つまり設問を恣意的に解釈すれば、どのようにも言えるのである。朝日新聞でさえ、そのようになったら、マスコミもおしまいである。

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