テーマ:共謀罪

安倍首相の言う「こんな人」達は、共謀罪に注意すべき!

安倍首相が秋葉原で初めて街頭応援を行ったとき、周囲で「辞めろ」コールが発生した。この「辞めろ」コールを聞いて、誰かが「共謀罪で逮捕すべし!」とフェイスブックに投稿した記事に、自民党2回生の工藤彰三衆議院員が、「いいね」を投稿したという。工藤氏は、「いいね」を押した理由を間違って押したと述べている。もう、どいつもこいつも、都合が悪くなると…
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国民をバカにし過ぎた政権もいよいよ墓穴を掘る。

共謀罪を、与党の委員長でありながら、緊急性があるとして中間報告という禁じ手で、数で強行した。憲政史上の新たな汚点の歴史を作った。平成の治安維持法が成立した。 ロシアに亡命したスノーデン氏が、メール、電話等の個人情報を検索出来るシステムが日本に渡されていると述べている。警察から要注意人物の他に不特定多数の人たちのメール等が検索される…
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みじめな国会を打破するため、今こそ野党協力をやるしかないのだ。

自民党の腰巾着の公明党の公明党中央幹事会会長が、加計学園問題に総理は丁寧に説明を述べたそうである。 加計問題「総理も丁寧に、国民に説明を」公明・漆原氏 http://www.asahi.com/articles/ASK6842PGK68UTFK00F.html?iref=comtop_8_04 何を況やか、である。自公は国…
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 スノーデンCIA元職員、共謀罪に使える監視システムを既に日本に供与を暴露。

共謀罪の施行で、日本は大っぴらに監視社会になる。 前川前文科次官が、なぜ風俗に行っていたことがわかったかというと、歴代に亘って公安、警察機関が重要人物の素行を調べて、それを全ての官僚、政府関係者の要の官房長官に集約する機能があるからと言われている。 このまま行けば、参院の国会審議もあと数回で共謀罪が通過する。当初、政府は審議…
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野党(民、共、自、社)は、共謀罪審議を全面拒否し、前川前次官らの証人喚問を要求すべき。

参議院で、共謀罪で野党を含めて審議されているが、共謀罪の内容が不明な事項がボロボロ出てくる。金田大臣が野党質問に答えようと手を揚げると、安倍首相や副大臣がその手を下すように制止する前代未聞の光景が繰り広げられている。こんな審議に野党が付き合わされて、消化時間が終われば、採決動議が出て可決される。 強行可決であっても野党の審議を受け…
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野党は前川氏の証人喚問がだめなら、どんどん記者会見等で世論にアッピールすべきだ

朝日新聞が、また前川前文科次官から核心的な証言を引き出した。前川氏によれば、『昨年9~10月に和泉洋人首相補佐官と首相官邸で複数回、二人だけで面会し、「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨」で「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言したという。 「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言…
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国連ケナタッチ特別報告者には、野党へのような不誠実な対応では済まない。

今日、自公と第二自民党の維新の賛成の下に、「共謀罪」が可決された。この法案は、正式には「テロ等準備罪法」と言うが、マスコミも「共謀罪」と名称で通している。名目は東京オリンピックのテロを防止するためだというが、狙いはそこにないことははっきりしている。自公もこのようなマスコミの呼称に対して文句も言わない。 この共謀罪法に対…
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平成の治安維持法が強行可決。体制に盾突くものは要注意人物となる。

衆院法務委員会で、共謀罪が自公維の賛成多数で、また強行採決されてしまった。強行採決は、「秘密保護法」「安保法」「共謀罪法」である。民主主義は多数決で決まるが、安倍政権になってから、野党はまるで眼中にない。この中で、維新がこれだけ不完全な法案に賛成したことで、まやかし党であることが明らかになった。自民から採決動議が出る前に、維新…
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自公、維新は、17日法務委員会で「平成の治安維持法」を成立させる予定。

共謀罪法案に関して、衆議院法務委員会で、自民、公明、民進、共産、維新推薦の参考人が意見陳述を行った。自公の参考人は、当然法案に対しての批判は無かった。 民進、共産からの参考人は法案の危険性を指摘した。維新は法案賛成しているので、参考人は法案賛成かと思ったが、参考人の成城大学指宿教授は、米国では捜査機関による監視が法律で規律されてい…
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自民の中に、安倍憲法改正に対して、明確に異論が出始めた。

共謀罪も来週、いよいよ国会で採決される算段が整ってきた。自民党は、与党の強行採決の印象を無くすため、維新を抱き込み採決するつもりである。今日、自公、維新の国会対策委員長が集まり、維新の修正案を取り入れ、話をまとめた。維新から取り調べの時の「可視化」の条件を付則として取り入れた。 これで、来週、採決動議を出して行う予定であるが、民進…
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世界の世情は、極右、右側に向かう。日本もその波に動かされている。

共同通信の世論調査で、「政権に緩み」と感じている国民は73%もいるとの数字が出た。当然、自民の支持者も「緩み」があると感じているということである。また、共謀罪法案については、反対は少し多いが、賛成も多く、拮抗している。 今日、結果が出たフランスの大統領選挙においても、現政権派のマクロン氏に対して、極右のルペン氏が2候補の中に選ばれ…
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「共謀罪」法案は違憲!

国家の中で、国民は基本的な人権が保障されなければならない。その中で、最も基本的な人権は、「内心」、「表現」の自由である。国民は、多かれ少なかれ、自分の心情、主義と既存の制度、状況と合致しないものである。要するに、不満や異論を持つのが人間である。つまり、「内心」の中で、いくら現政権、現制度に不満、異論をもっているだけは自由である。また…
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共謀罪の怖さは、捜査機関の指先三寸で、逮捕が決まるからだ。

今日から、政府が無理やり、共謀罪の衆院での審議入りを強行した。今の自公には、どんな法律も通すことが出来る。この権力を持っている内に、出来ることは何でもやろうという訳だ。 この共謀罪は、安倍首相はオリンピックを安全に遂行するために必要だと述べている。今や、政府はあらゆる法案成立に、嘘にまみれた理由を掲げ、無理やり通過させる。その理由…
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安倍政権の本質丸出しの「共謀罪」の恐ろしさを認識すべきだ。

共謀罪が閣議決定された。過去にも例がないほど、質疑対応がボロボロの金田法相であったが、森友学園さまさまで、国会での追及もなく、閣議決定した。 野党は、断固阻止すると言っているが、もはや犬の遠吠えで、この法案は与党の絶対多数の力によって国会を通過する。この法案は、平成版治安維持法と言われている。この法案の本当の恐ろしさは…
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共謀罪、本当の怖さを知る者は、ほんのわずか? 気が付いたときは、もう遅い。

共謀罪が、国会で審議されている。この法案の怖さを、どれだけの国民が考えているだろうか? 考えているのは、ほんの、ほんの一部の人だけだろう。しかし、この法案は、戦中の治安維持法に準じる怖さを含んでいるのである。下に、この怖さを具体的に実例を挙げ、その行為を図で示している。 例えば、沖縄で市民団体が、工事車両を止めようと合意した…
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安倍政権の本質が、共謀罪を、「テロ等準備罪」との言い換えに見えてくる。

政府がリークしている共謀罪の罪状は、678もあるという。この数は半端な数ではない。これに、自民の目付役と自称している公明党が、不安解消に絞り込みが必要と言及した。公明のガス抜きも兼ねて、政府は最終的には200-300に絞り込むという。 そもそも、共謀罪などを望まないが、700近くの罪状を、200-300に減らすと聞けば、随分減っ…
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共謀罪法案は、悪法の「治安維持法」と変わらない。

自民党というか、安倍首相の執念の秘密保護法と対をなす共謀罪の成立を、今国会で目指す。共謀罪という言葉が反感を買うので、「テロ等準備罪」と名を変えて提出する。東京オリンピックでのテロを未然に防ぐためと思わせるのが、政府の考えである。罪状が600を超す設定になっているという。 社民の吉田党首が、この共謀罪法は、過去の治安維持法に通じ…
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安倍首相の共謀罪成立の野望を止めるには、野党共闘で議席を増やすしかない

安倍首相は、秘密保護法成立に加え、悲願の憲法改正を何としても行いたい。その前に、これも悲願である「共謀罪」を成立させることを決心した。「した」と断定したのは、自民だけで絶対多数の議席を持っており、どんな悪法も強行採決をやれば、可決成立させることが出来るからだ。 それも、姑息にも「共謀罪」を東京オリンピックにかこつけて、「テロ準備…
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安保法の次はTPP、その次は共謀罪を通し、国民をしばろうとしている。

最近、首相は外国ばかり飛び回っており、国会で与野党の論戦も聞かれなくなった。自分たちの経済、制度までにも影響するTPPについては、国民には何がどうなって、何が問題で何が課題であるか、さっぱりわからない。米国では、次期大統領候補の最右翼のクリントン氏がTPPに反対である。それなのに、国会論戦で野党の役割は大きいはずなのに、はなはだ心も…
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安倍首相、共謀罪新設には慎重と言えども、信用出来ない。

今日、靖国神社のトイレで爆発があった。時限装置付き鉄パイプ爆弾というから、それなりの知識の持った者の仕業であろう。かつて学生運動のときも、そのような爆発があったように思える。これを警視庁は、ゲリラ事件の可能性もあるとみて捜査しているという。 靖国神社:公衆トイレで爆発 乾電池散乱 ゲリラの可能性 http://mainichi.…
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フランスのテロを口実に、「共謀罪」、「通信傍受」法を出そうとする危険な動きが出てきた。

イスラミックstateがテロを行った結果、フランス、英国、米国、さらにロシアまで、本気でイスラミックstateを攻撃を強化する意向を示している。イスラミックstateの方も、米国でもテロのチャンスを窺っていると表明している。当然、日本も安倍首相のせいで、テロ攻撃の的になってしまった。 自民の安倍首相と同類の、タカ派である高村副総裁…
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