元アルバイト職員のボーナス不支給の最高裁判決は予想された通り。これを打破するには政権の交替しかない。



高等裁判所では勝訴した元アルバイト職員のボーナス不支給訴訟で国側が控訴し最高裁で審議されてきた。同一作業、同一賃金と言うのが労働の対価であるである。本人インタビューでは、自分はアルバイトであるがやっている仕事、責任は正規の職員と同じであったと述べた。特に、賞与などの時は、自分が賞与を配っていた。これはある意味余計な仕事である。賞与を貰わないのに賞与を配るとは屈辱的な思いをしていただろう。

非正規社員にしろ、アルバイトしているのは、正社員になりたくてもなれないからである。非正規社員自体が企業の意向を受けて政府が作った国策で、企業の経費を大幅な軽減と不況時の人員カットの安全弁を狙ったものである。

宮崎裁判長は「不合理な格差とはいえない」と判断し、2審の大阪高裁による「不合理な差別であり、違法」とした判決を翻した。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退けた。この判決は相当前から予測が付く。今やアメリカの最高裁の判事ではないが、今や安倍政権、歴代自民首相によって自民寄りの考えをする判事に置き換わっている。大企業の絶対命令は、非正規社員(職員)の正社員並み処遇は無しということである。そのことは自民が選んだ最高裁の判事なら重々承知している。トランプが最高裁判事に自分と同じ保守派の判事を選ぶことと同じ理由である。この新判事候補者は中絶禁止、銃規制反対の主張を持っている。

安倍内閣も内調を使って十分に、十分にどんな考えを持っているか、どこの党を支持しているかなど事細かに調べている。絶対に政府が不利になるような判決は絶対にないと言える。

これを打破するには、野党の治世を復活させ、判事の交替に最低限中立な判事を置き換えるしかない。それまではこのような不当な判決が出るのは当たり前と思っていた方がいい。嫌なら統一野党に投票するしかない。




ボーナス不支給訴訟 元アルバイト職員の女性、逆転敗訴 最高裁判決
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%83%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E9%80%86%E8%BB%A2%E6%95%97%E8%A8%B4-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BB19XzrO?ocid=msedgdhp
大阪医科薬科大学(大阪府高槻市)のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
 2審・大阪高裁判決(2019年2月)は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】



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みすみす財源、権限をドブに捨てる大阪都構想に賛成する大阪人の気が知れない。



大阪都構想の選挙告示にれいわ新選組の山本太郎が大阪の心斎橋で街宣を行った。途中、大阪市南署の警察官たちが中止しろと介入した。これに山本氏は中止する根拠を言って下さいと言って抵抗した。しかし、警官の方はここでは根拠は言えないと訳の分からない言い方をした。山本氏は、都構想を批判する街宣が余程嫌ということであると述べた。大阪市警、府警含めて、TOPは維新の2人が長である。

中断されるまでの話をまとめる。
都構想のそもそもの発端は2011年、当時の橋下府知事の次の言葉から始まった。
『大阪市が持っている権力、お金をむしり取る』。すべてこの言葉が本質であり、大阪市民にとってメリットは全くなしと言い切った。大阪市が消滅し、4つの特別区になる。その結果、大阪市が持っている財源、権限が大阪府に吸い上げられる。カツアゲが始まると。

現在、大阪市が使えるお金は約8500億円である。特別区の自主財源は2500億円に減る。6000億円が大阪府に吸い上げられる。4000億円をお小遣い制にする。

残りの2000億円は大阪府が自由に使える財源にする。この2000億円から維新が進めているIR、カジノ誘致費その関連費用、インバウンドの宣伝に使われるかもしれないというのだ。

大阪市は政令都市で都市の中では強大な財源と権限を有している。それが特別区になれば、
まず、自主財源7つあるものが、1/4に減る。
市が持つ権限として、上下水道、消防、都市計画。病院、学校の方針を決める権限が府に持って行かれるという。いままで横綱が小結に格下げされる。大阪市民にとって何もいいかことはないと言う。

最近の都構想の世論調査以下のようになっている。
      反対   賛成
9/19、20  31.3   49.1%
9/26、27  35.8   47.8%
10/3、4   40.2   45.3%
10/10、11  42.3   45.4%
と時間と共に反対の%が増大し、拮抗してきている。

前述の警察の理由も言わない街宣中止の圧力は上記の数字のあせりも反映しているようである。なぜ大大阪人にとって維新に人気があるかわからない。日本の中で最も大きい政令都市の財源、権限を維新の口車に載せられて、わざわざドブに捨てる大阪人が過半数居ること自体が信じられない。


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東工大西田准教授、日本学術会議「関係ない」ツイートの炎上に思う。

東工大の西田亮介と言えば、メディア論、社会論についてテレビでもっともらしい意見を述べていると思っていた。最近、最近の最大の話題の学術会議の任命拒否について、西田准教授のツイートで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。」と述べて、大炎上したと記事が出ていた。これを見て、かなりがっかりした。社会学、政策、メディア論を教えている人が、これだけ世の中で騒いでいる理由が全く理解出来ないらしい。ツイートは普通のかしこまった発表と違って文字通りの本音がぽろりと出る。そこには何気なし呟きが最も現われる。

確かに西田氏が言うように、直ぐに直接政府に反対のした考えの研究、主張が弾圧されるということは今はない。みんな騒いでいるのは、そんな表面的なことを言っているのではない。もっと裏側の話をしている。確かに研究自体は止めろとは言わない。しかし、文科省が握っている科研費などの各種教員の権利が知らぬ間に排除されるからだ。そういうお金が入ってこないと当然学生が集う講座の活動も制限される。もっと怖いのは今回の任命拒否された6人の教授の講座には今後学生が入講しなくなるのではないかと憂うる。そいうことを危惧というか、実際に起きると予想されるから怒っているのだ。況や今世間で話題にもなっていることも知らない人は、それこそ何が問題なのかわからないだろう。

逆に自民政権でなく、もっと左翼の政党が政権を取り、改憲や安保法制などを積極的に支持する教授を何の理由もなく任命拒否したらどうするのかということである。西田氏も今は関係ないと呑気なことを言っているが、もし自分の研究が政権にとって同じよう扱われないとは言えない。少し頭のいい人なら我が身に置き換え考えるだろう。その立場になったら関係ないなどと言っていられない。西田という人物も普段偉そうな御託を述べているがその程度の人間であるということだ。

こんな出鱈目のことを一時の政権が勝手に決めることは出来ないのだ。そもそも当初法案を作ったとき、中曽根元首相、作った官僚たちも同じ考えだから形式的だと言ったのだ。本当に頭の悪い安倍、菅は恐れも知らず余計なことをした。報いは訪れる。



日本学術会議「関係ない」ツイートが炎上の西田亮介氏 「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/284f589a0dfc9b01fb8ccc463ec87beb46bc2de0
10/10(土)

西田准教授.jpg

 日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。 【映像】炎上した西田亮介氏のツイート  西田氏は5日、Twitterで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」と投稿。  このツイートにTwitter上では、「日本学術会議というより、恣意的な人事を行った菅内閣に関心がある」「弾圧の初めの一歩になるといや」「新政権へのツッコミなんてお笑いではない」などの声があがり、炎上した。『ABEMAヒルズ』では、ツイートの真意について西田氏に話を聞いた。  「僕はヒラの研究者だが、日本学術会議と具体的に関係があるかというと、やはりない。学術会議は科学者を代表すると法律に書かれてはいるが、会員が次の会員を選んでいく仕組みで一般の研究者には選挙権もないし、何か研究費などをもらっているわけでもない。学術会議自体も研究機関ではない。したがって学問の自由の実質ともそれほど関係はないのではないか。これまでに学術会議が主催するシンポジウムで1、2回話したことがあるが、そのこともやはり僕個人の研究の自由と関係するわけでもない」


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「総合的・俯瞰的」とは正反対の「個別的・近視眼的」な菅を降ろそう。

学術会議の任命拒否の話題は、あまりに不誠実、虚偽まみれの事案であるので、何度か記事にしたがこれだけは菅のやりたい放題を放置して置いたら認めたことになる。

1960年は多くの大学生が立ち上がった有名な安保闘争があった。1970年代も大学自治に政府が介入したときやはり大学生が立ち上がった。各地の大学が過激派学生によって1年以上封鎖され、数十万の大学生が留年することを避けるため警察によって解放された。この時期の学生運動が単なる学生運動を超えて体制を転覆させるような超過激派が跋扈して浅間山荘事件、榛名山のリンチ殺人事件を起こして、学生運動=殺人、リンチ、テロのイメージが沁み込み、それ以来学生が政治に声を上げることがなくなった。唯一数年前学生を中心としたシールズが声を上げたが終わってしまった。

今回の学術会議の思想、表現の自由に対する安倍、菅政権の横暴は、60年、70年の問題、課題よりもさらに大きなものであると考えている。なぜなら、安保、大学自治も大きな問題であるが、個々人がどんな思想、考えを持つかは自由であるからである。安保法制に反対すること、沖縄基地反対することは、政権が替われば正に「是」となることである。前記の安保、沖縄基地にしても国民の数十%は反対している。況や沖縄基地は沖縄県民の60%以上、国民の過半数以上反対している。菅が言う「総合的・俯瞰的」に見ると明らかに今回拒否した学者を学術会議に入れるべきなのだ。それこそ「総合、俯瞰」的というなら、政府と意見の異なる様々な人を総合的、俯瞰的に配置すべきなのである。それが全国民のTOPが考えることである。

菅首相は余程議論が出来ない男であるらしい。記者会見は「グループインタビュー」と称して、新聞会社3社だけをひな壇に侍らせ受ける。他のマスコミはひな壇から外れた席で聞いているだけである。当然、質問も事前に出させ菅は花で隠した原稿をひたすら読んでいる。その意味で、何も見ずに話すトランプの方が優れている。ここでは不特定多数の出席者からの質問を排除している。自信が全くないのだ。人間やましい気持ちがあれば答えたくない。況や合理的に正しい、論理的に正しい話なら、どんな答えをしようが破綻はしない。屁理屈、答えを言わないからすぐに破綻する。

菅は今回の任命拒否の6人が除かれた名簿は見ていないという。見ていないから、自分は今回の拒否には関係ないと言いたいのか?見てもいないのに総合的、俯瞰的に判断したという。これもいかさまである。先日、共産の田村議員が実に嘘を突いた質問をした。政府は法律に基づき任命をしなかったというロジックを述べているが、田村議員は過去の政府見解が当たない議事録を見つけ問いただした。任命を拒否出来る理由として述べているのは「あきらかに(その人が)国民が不適当であること認めること以外に任命を拒否できない」と述べていると。田村議員はこの委員会にいる議員の中に6人が明らかに不適当である人がいるなら言って下さいと述べた。きっと自民議員に向けて言っているのだろう。

要するに菅のやっていることは、言いがかりである。俯瞰的、総合的とは正反対の近視眼的、個別的の考えで排除するような気の小さい、偏狭的なものは次の選挙で降ろすしかない。国民の幸せのために。


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学術会議の任命拒否理由は国民をあまりにバカにしている。倒すしかない。



昨日から衆院、今日は参院で学術会議の任命拒否について、野党議員は理由を聞いた。これに対して内閣官房長は、「総合的、俯瞰的に」判断した。その細かい理由は、人事のことだから答えられないという手法に終始した。杉尾議員は解釈を変えるなら国会に堂々と提起して出せと述べ、裏でこそこそ勝手に変えるなと述べた。これに対して、政府が解釈は変えていないと答える。

こんな話は国会で話しているので通じているのであろう。「総合的・俯瞰的」とは何も言ってない。拒否された6人は「総合的・俯瞰的」の観点か合致していないということだろう。総合的の反対は「個別的」、「俯瞰的」の反対は「近視眼的」とでも言うのであろう。自然科学では真理はひとつである。振れようはない。しかし、思想や個人の考えというのは、基本は属人的なものである。むしろ「近視的」であり、「個別的」である。要するに政府は暗に6人が「沖縄基地反対」、「安保、治安維持反対」をしているから拒否したことを認めていることになる。

しかし、こんな議論を会社、学校、町内会などでしようもなら袋叩きに会う。誰もこんな不誠実で意味不明な回答は許されないからである。国の最高機関で、こんな馬鹿げた言い訳を述べて済むこと自体、それこそ三原でないが「恥を知れ」と返したい。国民をあまりにバカにしている。こんなことが許される国会は自民の絶対多数のせいである。次期衆議院選挙では立憲を中心に野党がまとまり、自公の議席を減らさなければならない。倒すしかない。

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学術会議の任命拒否について国会閉会審議答弁は不誠実極まりない。国民をバカにし過ぎ。

国会閉会中審議が今日行われた。学術会議会員の任命拒否について討議された。学術会議も国民全体が6名の任命拒否についての理由について、立憲議員が食い下がったが、人事事項だから理由を言うことは出来ないの一点張りでであった。これは常套手段で、安倍政権になって、この手法が当たり前になった。極めて不誠実である。つまり、こんな不誠実なことをしても、全然怖くないのである。議席が伯仲さえしていればこんなバカにした態度は出来ない。

法律を変えただろうと聞いたら、内閣官房も法律の解釈は変えていないという。変えたのに変えていないと言う。もう滅茶苦茶である。もう道理が通じない。この態度を自民はこのまま続けるだろう。

この問題について郷原氏がブログに意見を述べている。この任命拒否問題は、黒川検事長定年延長問題と同じだと分析している。菅政権について、ゴリ押しを続ければ「政権の重大リスク」になると述べている。

『黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。

菅政権が、このまま6人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。』

加藤長官は、今回の任命拒否で、個人の学問の自由を妨げるものではないと述べた。国民はそんなことは聞いていない。政府が6人を拒否したことは、誰が見ても政府を批判した意見の持ち主とだからである。これは、明らかに政府による「脅し」である。国民は決して無視出来る問題ではない。

これによって、また加計、森友、桜のように国会で時間を取られる。コロナ、オリンピックの議論がおろそかになる。全く余計なことをした。本当に菅政権を引きずり下ろさないと、日本はどうしようもない国になる。




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「日本学術会議任命見送り問題」、「黒川検事長定年延長問題」と同じ構図で“政権の重大リスク”になるか
https://nobuogohara.com/2020/10/07/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%8a%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7/
投稿日: 2020年10月7日投稿者: nobuogohara
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。
この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。
検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題の比較を踏まえながら、学術会議問題の今後の展開を考えてみたい。
「独立性」の尊重
まず、重要な共通点は、検察庁も、日本学術会議も、「独立性」を尊重される組織だという点だ。
検察庁は、法務省に所属する行政組織であり、「裁判官の独立」とは異なり、法律上、独立性が保障されているわけではない。しかし、刑事事件に関して強大な権限が与えられ、しかも、日本では、検察官が起訴した事件の有罪率は99%を超えるなど、検察の判断が事実上、司法判断になっている。特に、検察の権限行使は、権力を持つ政治家に向けられることもあり、政権の不正・癒着・腐敗等の監視機能が期待される面もある。政権側は検察の権限行使に介入すべきではないとされ、検察の職権行使の独立性が尊重されてきたことの背景には、「司法の独立性」という憲法上の原則がある。
日本学術会議についても、「内閣総理大臣の所轄」(日本学術会議法1条2項)とされる国の組織であるが「独立して職務を行う」(法3条1項)とされ、独立性が制度的に保障されている。
その独立性の尊重の背景には、「学問の自由の保障」という憲法上の要請がある。6人の会員任命見送りについても、「学問の自由」への介入と批判されている。これに対して、「日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、『学問の自由』は関係ない」という反論があるが、「学問の自由」には、研究者個人が学問研究を行うことの自由だけでなく、「研究成果を発表する自由」「研究成果を教える自由」なども含まれてり、それらを制度的に保障するために大学・研究機関での研究教育への国家の介入が「学問の自由」の問題になることもあり得る。
「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。
政府の対応の「違法性」
閣議決定の翌日の2月1日にアップした拙稿【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】で指摘したように、国家公務員法が定める一般的な国家公務員の定年後勤務延長の規定を適用して、東京高検検事長の定年後の勤務延長を認めたことは、
検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。
と定める検察庁法22条に違反する疑いがある。
検察官は、国家公務員法による「勤務延長」の対象外であり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは、検察庁法に違反する疑いが強い。検察庁法が検察官の勤務の「終期」を明確に定めているのに、閣議決定で国家公務員法の規定を適用して「検察官の定年後勤務延長」を認めたことの「違法性」が問題の核心であった。
これに対して、日本学術会議の会員任命について問題とされているのは、菅首相が6人の任命を見送ったことが
日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
との日本学術会議法の規定(7条1項2項、17条)に違反するのではないかという点だ。
同法で「210人の会員で組織すること」とする一方で、「日本学術会議の選考・推薦に基づいて」「内閣総理大臣が任命する」と規定され、210人の会員は、すべて学術会議の選考・推薦に基づいて任命することになっているので、選考・推薦された者の一部を任命から除外することは同法に違反するのではないかという問題だ。
政府の「解釈変更」
もう一つ重要な共通点がある。それは、それが許容されるかどうかについて、政府の「解釈変更」が行われている点だ。
「検察官定年延長」については、昭和56年に、国家公務員法で、国家公務員の定年後勤務延長の制度が導入された際の国会答弁で、人事院は
「裁判官、検察官には適用されない。」
としていた。それが、黒川検事長の定年後勤務延長を認める際に、閣議決定で解釈が変更され、検察官にも国家公務員法の勤務延長の規定が適用されることにされたと説明された。
「日本学術会議会員任命見送り」についても、日本学術会議法の改正で、1983年に会員の公選制から任命制に変更された際、国会答弁で、
「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない。」
としていた。少なくとも、その時点では、内閣総理大臣が推薦者の任命を拒否することは認められないという解釈をとっていた。それが、2018年に、任命制のあり方についての内閣法制局と内閣府との協議で、推薦者の任命を総理大臣が拒否することができることを確認したとされている。政府側は、これが「解釈変更」だったことは認めていないが、少なくとも、法改正当時の政府答弁とは異なった見解をとらなければ任命見送りはできないはずだ。
当初の解釈であれば「違法」とされるはずであったやり方を、「解釈変更」によって合法化したという点で両者は共通する。
動機面の問題
検察庁法に違反し、国家公務員法の定年後勤務延長の要件を充たしているとは考えられない「定年後勤務延長」を行ってまで、黒川氏を東京高検に残留させ検事総長に就任させようとした動機は何だったのか。
【「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【後編】】の【「公選法違反否定の見解」について「黒川氏見解」が出された可能性】で詳述したように、東京地裁で公判が行われている河井克行前法相夫妻の公選法違反事件と関係している疑いがある。
黒川氏が東京高検検事長の立場にある限り、東京地検特捜部の捜査の動きを抑えること、或いはその捜査情報を官邸に提供することが可能であり、検事総長のポストに就けば、検察全体の動きを抑えることができる。黒川氏を違法な「定年後勤務延長」を行ってまで東京高検検事長に留任させ、さらに検事総長に就任させようとしたのは、克行氏の問題が公選法違反事件に発展しないようにすることと関係していた可能性は否定できない。
では、「日本学術会議会員任命見送り」の動機の方はどうか。
この問題が表面化した当初から、問題視されているのが、任命を見送られた6人は、研究や業績の面ではいずれも申し分なく、「任命見送り」の理由が、「安全保障法制」「共謀罪」等に関する政府案に反対表明していたこと以外には考えられないということだ。
6人の推薦者のうち、立命館大学松宮孝明教授は、私の専門にも関連する分野の経済刑法が御専門なので、よく存じ上げている。最初にお会いしたのは、20年前の法務省法務総合研究所研究官の時代だった。検事時代、研究官時代に、多くの研究者の方々とお付き合いがあったが、法務・検察側に都合のよい学説を提供する「御用学者」とは一線を画し、企業や経済の実態を踏まえた合理的な解釈論を展開される経済刑法学者で、優れた研究・業績を多く残されている。松宮教授は、業績面でも、研究者としての姿勢という面でも、日本学術会議会員の刑事法学者として、最も適任だと考えられる。(法務・検察の「御用学者」ではないこと以外に)松宮教授の任命見送りの理由など考えられない。
任命見送りの合理的な理由が示せなければ、疑念を持たれているような、「政治的な理由による任命見送り」ということになる。結局、6人を任命せざるを得ない状況に追い込まれた場合には、菅首相は、この問題をめぐって混乱を生じさせたことについて重大な政治責任を負うことになる。
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。
黒川検事長について閣議決定で定年後勤務延長を認めたことに対して、特定の検察幹部の定年延長を認める(しかも、それによって、定年が事実上延長され、検察トップの検事総長への就任を可能とする)ことは検察の独立性を害すると批判され、その理由や経緯について国会でも厳しく追及された。
さらに、検察官定年延長を事後的に正当化するために、内閣の判断で検察幹部の定年延長を認める「検察庁法改正案」が国会に提出され、その審議の過程で、SNS等での批判が盛り上がるなどしたため、政府は法案の撤回に追い込まれることになった。
黒川氏の定年後「勤務延長」の理由について、国家公務員法の規定から「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」と説明されていたが、その後、黒川氏は週刊誌で「賭け麻雀」疑惑が報じられるや、即刻、辞任した。そのことからしても、「職務遂行上の理由」ではなく、定年後勤務延長を経て、検事総長に就任させることを可能にする目的だった疑いが濃厚となった。
「黒川検事長定年延長」問題は、安倍政権末期において、政権への支持を低下させる大きな要因となったのである。
「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開
では、「日本学術会議任命見送り」の問題は、今後、どのような展開になるだろうか。
日本学術会議側は、少なくとも、6人の推薦者の任命見送りについて、納得できる理由が示されない限り、6人以外の推薦を行うことは考えにくい。引き続き、6人の任命を求め続けることになるであろう。同会議にここまで国民の関心が集まった以上、「6人欠員」という「日本学術会議法7条1項違反」の状態を放置することはできず、その問題が決着しない限り、日本学術会議の正常な運営は困難となる。
この問題に関して、菅首相は、5日夕刻、内閣記者会のインタビューに応じ、その中で、
日本学術会議については、省庁再編の際、そもそもその必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した。
と述べた。
菅首相が、会員の任命を「日本学術会議の必要性を含めた在り方の議論」「総合的、俯瞰的活動を求めること」に関連づけて説明したことによって、任命見送りの理由も、日本学術会議の在り方論に関連づけて説明せざるを得ないことになる。そうなると、会員の推薦・任命の在り方について政府として何らかの立法が必要となり、同会議の在り方論、同会議の存廃をめぐる国会での議論に発展することになる。
今回の任命見送り問題が表面化するや、保守系の論者から、「日本学術会議の見直し・廃止論」が声高に唱えられている。日本学術会議は、設立以降、「学術研究を通じて平和を実現すること」を最大の使命としてきたのは、戦前、学術研究が軍事に使われることを前提とする研究が進められてきたことへの反省があったからである。そういう日本学術会議の存在は、保守系論者からは、現実離れした「非武装中立論」のように扱われ、攻撃の対象とされてきた。確かに、学術研究の活用について民間と軍事とを峻別することは容易ではなくなっており、「学術研究の軍事利用の否定」が、どこまで徹底可能かについて疑問がないわけではない。しかし、その点は、日本国憲法が掲げる平和主義そのものにも関連し、憲法問題にも関わる問題だ。背景には深刻なイデオロギー対立もあるだけに、議論の収束は容易ではない。コロナ感染対策、コロナ不況に対する経済対策、来年夏東京五輪開催の是非など、多くの重要課題が山積する中で、国会で、そのような問題に時間を費やすことが果たして適切なのだろうか。
何より重要なことは、日本学術会議は、これまで比較検討してきた「検察」の問題とは異なり、「権限」や「強制力」を持つ機関ではないということだ。日本学術会議がどのような基本方針で活動しようと、それが、政府の施策に対して直接的な作用を及ぼすものではない。そのような同会議について、政権が、政治的・イデオロギー的動機で、政府に批判的な研究者を排除する目的で任命見送りを行ったとすれば、学術研究の世界全体を、政府の方針を是認する方向の議論に誘導しようとする「学問の自由」への介入そのものであり、ひいては、研究者全体に政府に批判的な言論を控えさせる「言論の自由」の侵害にもなりかねない。
菅政権が、このまま6人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。




思想、表現への政治権力の介入を受け入れ暗黒時代になるか、民主主義を守るかの分水嶺である。

今日も恵の「ひるおび」を見てしまった。その理由はいつも出て来る田崎もいなく、出演者が全て政府に批判的な人物ばかりであったからだ。コメンテーターには毎日新聞の与良氏、元毎日新聞、現流通大学龍崎教授、ゲストに今話題の学術会議の会員任命拒否にあった早大岡田教授であった。

菅首相は学術会員の任命拒否を「総合的俯瞰的に」決めたと述べたが、早大岡田教授は学術会議では何十万という先生の中から「総合的俯瞰的に」に選ばれた。それを政府が6人だけを否認する。これは俯瞰的とは呼ばない。狭視的に否認した。加藤氏は105名中たまたま6人だけ不適任と述べた。

岡田教授は菅が国から10億円予算を付けているから国が選ぶことが出来るというが、半分は内閣府の非正規職員の賃金で、会員たちは交通費と手当てが支給されるだけでボランティアであると述べた。先日、フジテレビの解説委員の平井が250万円/年の年金を貰うというのは真っ赤な嘘ということだ。この年金は学士院の話であり、学術会議の話ではない。公的テレビで誤った敵意ある情報を流したのであるので正式に本人が謝罪しなければならない。

さらに岡田教授は辺野古基地は作っても傾いて使えないもので、その建設費に1兆円を掛ける。学術会議予算10億円で無駄な1兆円止めれば、1000年分だと述べる。また、教授は大学の教育は国の補助、つまり科研費も使い活動している。その科研費は文科省が審査する。政府の意向に反すれば科研費を貰えなくと、今回の否認騒動で動揺が起こっている。政府はこれが狙いで、学問は自由だといいながら、この恐怖効果を狙っていると述べた。これは極めて悪質な行為である。今日の自民総務会で菅は、学術会議では会員は既得権益化して自分の後任を推薦していくから変えなければならないと述べた。しかし岡田教授はそんなことはないと全面否定した。

映画界の是成監督が、今回の話は映画界でも懸念する話で、表現の自由を侵害するもので、戦中のように政府を批判するもの、政府が気に食わないものは出せなくなることを懸念する。岡田教授はイタリアにおいて天動説をガリレオの地動説に対する異説として排除したことにより、有能な人材が海外に逃れ、学問、経済が遅れ暗黒時代になったことを述べた。

思想の自由、表現の自由に政権の介入を持ち込むのは断じて許してはならない。今がその分水嶺である。


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自民新藤議員、学術会議の法案は昔と変わるのは当然。首相が選ぶのは当然の話。

菅首相は、学術会議の推薦拒否について甘く見ていたきらいがある。これほど大きな問題になるとは思わなかったとみられる。今回の件は、学問の自由、思想の自由の否定に係わることである。

今日の「ひるおび」の番組で、再び日本学術会議の推薦拒否のテーマが取り上げられた。この自民の新藤議員と立憲の小川議員が出席した。

田崎も出席したが、冒頭前回の金曜日の番組では、私はこの拒否について菅首相はあまり問題を大きなことにせず引っ込めた方がいいのではないかと述べたが、自民の中はかなり強行であると取材していると述べた。

新藤議員は、法律が出来たとき法制局の官僚が首相の任命は形式的だと答弁したこと、それを中曽根首相自身が追認したことについて、当時から時間も経っていて解釈も変わったと述べた。したがって、首相が会員を選ぶのは何の問題もないと言い切った。さらに、最近学術会議の内容も変わってきた。この機会に国会予算10億円を使う学術会議の在り方についても議論することはよいことだと述べた。この際、学術会議は政府の言うことを聞かないので変えると言いたいようだ。

立憲の小川議員は至極真っ当な意見を述べた。安倍政権時に軍事に係わる研究に10億円レベルから10倍の100億円以上に増額したとき、学術会議が軍事研究を行うことを反対決議した。これは昔の戦争に参加した学者の反省から出来た会議だと述べた。このことは相当安倍政権を激怒させたようだ。これは新藤議員が学術会議の在り方を議論した方がいいと言った所以と思われる。

新藤議員の主張は、任命拒否の理由にはならない。解釈が時代と共に変わるのなら、法律の意味がない。なぜなら法律が国会で可決するのは、法律の趣旨が形式的だから賛成を得て可決したのだ。それが時代と共に政府の意に添わなくなったから勝手に法律を別解釈するのは、スポーツルールを勝手に変えることと同じになる。安倍政権下で本当に日本は壊れてきた。

恵が至極真っ当なことを述べていた。政府は学術会議に諮問するとある。政府と全く同じ考えの学者の会議なら諮問する必要が無いのではないか?上手いことを言う。本当にその通り。恵の方が余程真っ当だ。政府は別に学術会議の意見は欲しくなく単に政府の施策の追認だけでいいのであることだ。安倍政権でもやらなかったことをいとも簡単にやる菅政権は東京新聞の望月記者が予言したように安倍より強権政権であることを証明した。


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学術会議の任命拒否理由について国会で首相に直接答えてもらうしかない。


政府は以下の記事にあるように、2018年にも任命拒否について内閣府が法制局に法解釈を照会している。「拒否出来る」のいいのか尋ねている。この時期は、正に菅長官が中心になってやっていることになる。今回の話も、それを踏まえてのことであろう。中曽根元首相時代では任命は単なる形式と答えていた。それが喉に刺さった魚の骨のようなものであろう。それも屁理屈で拒否出来るという理屈を法制局に考えさせたと思われる。だから、官邸のぶら下がりの記者の質問に「法的に適正に処理した」と述べた。理由は言ってはいないが、一応官邸サイドの言い分は考えているのであろう。

ここは、国会で菅首相に一答一門で答えてもらうしかない。その理屈は屁理屈であることは明らかである。国会の場でやってもらうしかない。予算委員会で。全ての議題をこの一点に絞っていい。それぐらい大きな問題である。




18年にも任命拒否検討 内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2020年10月3日 20時40分(最終更新 10月3日 20時40分)
 菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。
 日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相(当時)は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。
 内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。
 ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。
 政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。
 野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった。【佐藤慶、宮原健太】




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菅首相が6人任命しないことを撤回しないと明言。国民の思想を政府が制限するものだ。



歴代政府の中で史上最大の強権政治となった。これだけは、国民は怒り、絶対に無視していけない。信条、思想が政権側と違うからと言って、政府がとやかく制限するものではない。学術会議の法律が制定されたとき、これを説明した官僚は野党の質問に「単なる儀式」であると説明した。当時の中曽根首相もそのように補足した。

しかし、安倍首相でさえしたこともないことを菅首相は政府の方針と異なるとして6名の学者の任命を拒否した。菅政権は安倍政権より強権となると言われていたが、本当にこの件で実証した。今日の菅首相のぶら下がりで首相は任命拒否を変えるつもりはないと改めて本人自身の言葉で確認した。

学術会議の会長は、任命しなかった理由を明らかにしてほしいと表明し質問した。また6人の任命を改めて求めた。これが受け入れられなければ会議全体、国家全体に係わることで、任命された全員が抗議の意味で辞任すべきである。

政府が嫌がる問題は「ひるおび」のような番組では、絶対に取り上げないと思っていたが、かなり長く取り上げた。政府代弁者の田崎ですら、今回の任命拒否について説明が必要と述べた。さらにこんなことで政権の評判を落とすことは得策でなく、任命拒否を引き下げることも考えた方がいいとまで述べた。夜のNHKでもかなり長く今回の話を報道した。菅首相のぶら下がりの上記発言も報道した。マスコミもこの件の重大性を大きく取り扱った。もっと大々的に取り上げなければならない問題である。

6人のうちの1人である宇野重規・東京大教授(政治思想史)は2日にコメントを発表した。『私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。』と述べた。

また、同じく任命されなかった小沢教授は以下の記事でその不当性を訴えた。

国民はこの件は他人事ではないということを認識すべきである。本当に日本の民主主義の根幹に係わることで。自分の思想、主張が政府と違えば言えなくなるということを良く理解しなければならない。



「理由を示さぬ決定は不当」 学術会議会員の任命を拒否された小沢隆一教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59257

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題。拒否された1人で、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は東京新聞の取材に、「内閣府は任命しないことについて理由を明らかにしていない。理由を示せない決定は不当だ」と語った。(聞き手・望月衣塑子)

Q (任命拒否の)決定に対する受け止めと、人文科学系の先生たちに萎縮が生じてしまうとの声があるがどう受け止めるか?
A 日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。基づいてという言葉は非常に重い表現。よっぽどのことでなければ、基づかない決定、任命拒否はありえない。今回、内閣府は任命しないことについて理由、根拠を明らかにしていない
 これは勝手に任命拒否したことになる。私たちの学術研究の活動の内容については、学術会議の会員らが審査すべき。そういうものについて政府が内容に介入することはゆゆしきことだ。内容的に理由を示せない決定は不当だ
Q 学術会議の中立性、学問の自由そのものに手を入れたように受け止める?
A 科学者の代表として学術会議は活動し、その活動は独立した形で行われている。政府に対する政策提言を行う重要な役割を、そういう学術会議の会員を選ぶわけですから、政府に任命権の勝手な行使は許されない。通常の行政機関とは違う。政府の指示の下に動く行政機関とは性格が違う。独立した組織であることをわきまえないといけない
Q 政府から独立した機関として学術的な多様な声を吸い上げて政府が受け止めて政策を考えるという位置づけを含めて大切と思うが、一定の先生を排除するとなると、政府が多様な声を聞きいれないという姿勢にもつながる?
A 自分たちの都合の悪い政策提言を排除するという考えに基づいている
Q 学術会議のメンバーにどう受け止め、政府に働きかけてほしいか
A 早速、梶田(隆章)新会長には私たちの拒否について撤回を求め、学術会議の総力をもってあたってほしいと要請し、快く受け取っていただいた。温かい励ましをいただき、「重大な問題として受け止めている」と伝えてもらった。




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これは酷い。安倍政権でもしなかった言論弾圧が始まった。強権政治の始まり。



政府の方針に異論の学者らを任命しない事態となった。これは大変なことである。菅は官僚の中で政府の方針に従わないものは出て行ってもらうと述べた。それが、学術会議という学問の自由の世界に政権に批判的な学者ということで、首相の任命権を行使して推薦を拒否した。こんなことは、戦後初めてのことだということだ。

加藤官房長官は官邸記者会見で、当たり前のことを当たり前にやったと平然と述べた。もう少し言い訳をするかと思えば、何の躊躇もなく、やらなければならないことをやったまでのこという態度であった。これは本当に危険な政府だ。東京新聞の望月記者が安倍政権よりもっと強権的になると述べていたが、本当になった。次期政権では、少なくとも大敗させて交代させなければならない。


学術会議推薦6人任命せず 政府方針に異論の学者ら 菅政権、現制度下で初
2020年10月1日 18時39分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59047
記者会見で質問に答える加藤官房長官
 学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら6人の任命を、菅義偉首相が見送ったことが1日分かった。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。6人のうち1人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。政府方針に異論を唱える学者を排除した形で、学問の自由に関する人事介入として、波紋を広げる可能性がある。
◆加藤官房長官、学問の自由の侵害を否定
 現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。
 加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と延べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。一方、同日都内で開催された学術会議総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は、報道陣の取材に「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。
◆一部は改正組織犯罪処罰法や安保法制に反対、違憲と表明
 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授(刑事法学)、小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)、岡田正則早稲田大教授(行政法学)、宇野重規東京大教授(政治学)、加藤陽子東京大教授(歴史学)ら。
 松宮氏は17年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明。小沢氏も15年、国会で安保法制は違憲との意見を述べていた。
 
◆要請書を梶田新会長に提出
 小沢氏と岡田氏は1日の総会で「任命拒否の撤回に向け総力で当たることを求めます」と題した要請書を梶田新会長に提出。松宮氏を含む3人が会員候補者として推薦されたのに任命が拒否されたことは承服できない上に、学術会議の存立を脅かし、学問の自由を侵害すると批判している。
 学術会議法は会員を同会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定。学術会議は8月31日に首相に推薦を行い、新会員が10月1日に任命された。 
 (共同)



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仙台高裁で原告勝訴。救われた思いである。国側は最高裁に上告してくれるな!

今日は仙台高裁で福島原発事故による被害について、集団(3600人)訴訟した裁判で福島地裁の一審(2017年10月)に続いて2審でも原告側が勝訴した。国と東電に10億円の支払いを認めた。一審より5億円増額した。これは日本にまだ司法が矜持を持っていることを示すものである。裁判長は上田哲氏である、あなたはエライ!

原発事故で何万人の住民が強制的に避難させられ、田畑、住居などが使えなくなり、多大の迷惑を被っている。農業、漁業も風評被害で大損害を被っている。この原発事故は大津波で冷却電源が壊されたからである。丁度実態と同じような16m程度の大津波が来ることを社員が経営者に報告していたことが明らかにされている。経営者はそのまま意見を認めると建設しなければならないので、土木学会等にまた諮問するなど時間稼ぎを行っていた。これは明らかに経営者の罪である。これだけ巨大な事故となることは最初からわかっていたことで、これを放置したことは当然罰を受けなければならない。罰を受けないから、未だに原発を経営者は続けている。今回の原告勝訴は経営者に警鐘を与えた。

国、東電はこれで諦めて上告しないでほしい。しかし、国と東電は上告すると思われる。なぜなら、最高裁まで持ち込めば国側が勝てると思っている。なぜなら、安倍政権が約8年に亘って、トランプがやったように最高裁判事を自民(政府)寄りに替えてきたからだ。トランプと同じようなことを平気で行うのが安倍である。最高裁で原告が泣くようなことは見たくない。

仙台高裁も国の責任認める 賠償額は10億円に大幅増額 福島原発集団訴訟
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/040/124000c

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(上田哲裁判長)は30日、1審・福島地裁判決(2017年10月)に続いて国と東電の責任を認めた。賠償額は1審判決の約5億円を約10億1000万円に大きく増額した。国を被告に含めた同種訴訟の高裁判決は初めて。
 全国約30件の同種訴訟のうち、原告数は最多で、避難区域外の居住者が8割以上を占める。高裁判決としては3件目だが、先の2件は東電のみを被告としていた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていた。【寺町六花】



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野党共闘の広がりにより自民の議席24失う予測。自民にとっては大ショック。



「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」と加藤官房長官が述べた。作って頂けるようにお願いとは、正にそこには政府はない。国民に自助をお願いしている。菅首相が自助を言い出した通りである。

 このコロナで非正規社員の雇い留め、飲食店倒産が続いている。それに伴い、自殺者も確実に増えているから加藤氏が呼び掛けたのだろう。海外からの技能労働者も雇い留めで大変な状態になっている。風俗で働いている女性たちも、もう持たないと大変なことになっている。

こんな中、国民の気持ちを逆なでにするように、中曽根元首相の葬儀を行うためコロナ対策の予備費から9000万円を拠出する話がツイッターで大批判が湧き上がっている。この葬儀は既に昨年11月に済んでいる話である。この金があればコロナの源である東京のPCR検査機を何台も買うことが出来る。病院への支援でもいい。使い道はいくらでもある。この話もネット上では大騒ぎであるがTVに全く出て来ない。民間TVは無理としても、全ての国民から金を取っているNHKは報道すべきだが、政府広報に成り下がっている。

国民の不満のマグマが徐々に溜まってきたが、その傾向を表す週刊朝日の記事が出てきた。菅内閣が12月に解散すれば、自民の24議席が減るというものである。激戦58選挙区を分析したという。野党が24議席得るという理由は野党の選挙共闘が予想以上に進展しているからとのことである。確かに今回全ての野党(維新除く)が枝野氏に首班指名票を入れたことからもその意気込みが窺える。共産党が連立政権に入ってもいいと言っていることは画期的な話である。これが実現するかは別として明らかに野党情勢は変わった。この分析もかなり確度が高いと思われる。そう期待したい。

12月6日解散で「おしまいDEATH!」菅自民24議席減の衝撃 衆院選当落を週刊朝日が大予測!
2020年9月28日

誕生したばかりの菅義偉政権に早速、大勝負の時が迫っています。12月6日に決行と囁かれる解散総選挙です。ご祝儀ムードの高支持率の中、選挙も与党が圧勝するという見方もありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の2人とともに、衆院選が行われた場合の各政党の獲得票数と激戦となりそうな注目58選挙区の勝敗を予測。野党が「倍返し」を食らわせ、自民党が20以上の議席減に追い込まれる未来が見えてきました。


菅政権の発足時からくすぶり続ける「早期解散論」。本誌の取材では、12月6日投開票で衆院選が行われるという説が浮上してきました。そこで、本誌は政治ジャーナリストの野上忠興氏、角谷浩一氏の協力を得て、各政党別の獲得議席数と注目58選挙区の勝敗の行方を予測しました。その結果は、自民党は「24議席減」(野上氏)、「11議席減」(角谷氏)と、巷間言われている「圧勝とは」ほど遠い数字がはじき出されました。野上氏によれば、その理由は立憲民主党と共産党との共闘が予想以上に進んでいること。前回2017年の衆院選のデータから、仮に野党共闘が成立していたと仮定して計算すると、多くの選挙区で野党が与党を逆転するという結果が見えてきました。さて、それでは次期衆院選で、そうした激戦区はどういった結果になるのか。石原伸晃氏・宏高氏、菅原一秀氏、下村博文氏、上川陽子氏、そして「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎氏……当落線上にいる大物議員たちの運命を予測しました。



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「半沢直樹」ドラマのストーリーから見える野党攻勢の予感。

昨日、最終回となった「半沢直樹」ドラマを初めて見た。見た理由はあまりに世の中で騒がれ人気があり、見納めにどんなドラマか興味があったからだ。視聴率は約33%という。このドラマが政治絡みの話とは思っていなかったのでいささか驚いた。顔を大写し大げさすぎる顔芸を披露する。まるで歌舞伎の芝居を想像させた。大げさすぎる顔芸がこのドラマの大きな特徴である。

悪の権化が与党の古狸の幹事長である。柄本が実に味を醸している。与党と言えば自民しかないので二階の煮えても食えない古狸の顔を思い出す。柄本扮する幹事長の悪事を暴く重要な役割をモデルの自民党の国交省の正義の女性議員である。しかし、見ながら与党の公明党指定席の国交大臣が絶対に幹事長を刺すなどしないなと思いながら見ていたが。

その議員が幹事長の補助金をかすめ取った隠し口座を見つける。この振込データを使って半沢が大見えを切って暴き、幹事長がどけ座して、その姿をテレビで公開され拍手喝采である。幹事長が証拠を半沢から示されたとき、柄本が「記憶にございません」と述べた。これに半沢は、国会では通用するが、世間一般ではそんな言訳は通用しないダーと大見えを切る。歌舞伎である。これがこの番組がこれだけ人気がある理由である。これのシーンを見たとき、ある意味救われた思いであった。悪徳幹事長の悪事を暴いて逮捕せることがこれだけ受けるのなら、国民にまだまだ政治の腐敗に対する怒りの感情があるようである。

しかし、これだけの不正に対する怒りの感情(気持ち)がありながら、投票行動に結びついていないから自民の一強となっている。この原因は要するに、この気持ちを受け止める野党の受け皿がないということが大きな理由であるとおもうようになった。立憲が国民民主と合流し、枝野代表に維新を除く共産、社民、れいわの全野党が投票したのは画期的な出来事である。共産も連合政権に入ることを述べた。これから選挙調整を行い、重複をしない候補者選びが行われるはずである。小沢氏は番組で100兆円、200兆円の大規模な財政支出を行い政権を取れる大きな政策を枝野代表は打ち出すべきと述べた。野党が統一政策でまとまれば、半沢直樹ドラマの人気に見る野党攻勢の予感を感じる。野党の倍返しを期待したい。


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報道1930で立憲小沢氏と共産志位委員長が政策完全一致。次期選挙で政権奪取を熱く語る。

報道1930.jpg

9月25日の報道1930は、正にこの番組の真骨頂を示す番組であった。立憲の小沢氏、共産の志位委員長が同席し、政権奪取の仲間として出演したのだ。立憲を代表して枝野氏でなく小沢氏が出演した。これは番組側からの要請であったと考える方が妥当であろう。また共産党にとっても歴史的番組であった。

冒頭、共産党が国会の首班指名で枝野代表に投票したことを問われて、志位委員長は枝野代表から正式に要請があり決断した。志位氏は、今回は維新を除く、れいわ、国民民主、社民も含め全野党が枝野氏に投票した歴史的出来事だと述べた。

松原キャスターが、立憲に期待するかの問いに39%程度であり、期待しないが50%以上であるがどう見るかと小沢氏が問うた。これに小沢氏は40%近い期待があるだけでも望外の期待だと。有権者の半分しか投票に行かず、その半分を獲得すれば政権が取れることを考えると大変な期待だと述べた。

小沢氏は今菅政権が携帯電話料の減額、新婚家庭に60万円などの人気が出そうなことばかり出しているが、野党側は抽象的な言い方でなくて、国民が期待する根本的な政策を出すべきと述べた。例えば非正規雇用の削減、将来年金がもらえるかもらえないかの問題を解決する必要あると述べた。それには、国民の生活を守るため、今のように小出し、均衡の財政支出ではだめで、国債を100兆、200兆でも出せばいいと主張した。枝野さんは、その大胆な政策を決断してほしいと述べた。この考えは、れいわの山本太郎が毎回街宣で述べている。消費税を減税して、その分100兆円、200兆円国債を出して国民の生活を底上げしろと主張している。

山本太郎は街宣で毎回この話をする。国債発行は借金というがこれは国民にとっては黒字だと述べる。借金をするとギリシャのように破綻すると間違った考えを植え付けられている。その代表者が池上彰であると。日本は通貨発行が出来るのでデフォルトにならない。これは財務省も認め、米国のFRBも認めている。これはほとんど知られていない。国債発行で大事なのは発行額ではなく、インフレ率が大事であると。だから財務省は2%のインフレ率と言っている。しかし、日本は20年間のデフレである。これは政策が間違っているからである。立憲の中で小沢氏は山本太郎と同じことを述べたことは心強い。非正規雇用、年金、医療などの財源に大胆に財政支出せよと言っている。小沢氏もついに言ったかという思いである。さすがに山本太郎と同じ釜の飯を食べていた仲である。

志位委員長は、かねて主張している消費税の減税を主張した。税率5%と述べた。これは恒久税としたいと述べた。小沢氏も減税は賛成だと述べ、ただ景気条項を付けて、景気によっては税率0%でもいい、弾力的に運用してもいいのではないかと述べた。これによりれいわとも組める。消費税5%で野党の共同戦線を至急にまとめて欲しい。

同じ立憲の中の中村喜四郎氏がまずは与野党伯仲を実現するというが、小沢氏はどう思うかと振られた。小沢氏はその考えは違うと述べた。小沢氏は次の選挙で政権を取ると気概を示さなければ国民は本気と見ない。野党は覚悟を示すべきと述べた。志位氏も全く同意だと述べた。

政権が取れたら、その中に共産も連合政権に入るのか?と問われた。志位氏はこれについて安保、自衛隊の考えの不一致は政権の中に持ち込まないと明言した。つまり主義が合わないから連立を自分から壊すことはしないということだ。これは共産にとって画期的な方針を述べた。共産も何とか安倍政権=菅政権を本気に倒したい意識が伝わってきた。個人的には政権を取る覚悟で臨み、結果与野党伯仲になれば御の字であると思っている。

小沢氏はテレビの前で国民に訴える格好ではあったが、枝野氏を立てて、あなたが国民の心を打つ大胆な政策を打ち出してほしいとかなり強く述べた。これを見て枝野代表は何を感じたか?余程肝を据えて考えなければならない。



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沖縄の翁長元知事に投げつけた発言に菅氏の冷酷、無情の本質が見える。



菅首相の話がいろいろ取り上げられている。苦学生は実は苦学生ではなかった。自慢の政策はふさと納税と述べている。その政策に高額所得者に有利となる政策で、高額な返礼品競争になると批判した担当官僚幹部が左遷させられた。また、公然と政府の方針に反対する官僚は他に行ってもらうと述べた。要するに前述のように逆らう者は左遷ということである。その性格は非情である。その非常を思い知らされる話が以下の記事に如実に現れている。

この話は、以下の沖縄の翁長知事時代の話である。この話は既に報道されていたと思うが、改めて菅氏の性根を表す話である。翁長知事時代は東京に出張の際、4回も菅長官に面会を申し込んだが一回も会ってくれなかった時代である。翁長知事が沖縄で安倍首相も出席した最後協議での話である。

 5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。

菅氏はこの中で、自分は「戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません」と述べた。これを聞いて翁長氏は絶望的な気持ちと怒りで震えただろう。菅氏は確かに戦後生まれかもしれないが、戦後すぐに生まれたのだ。普通の感覚の一般人でもそんな言い方は絶対に言わない。言えないはずである。沖縄が国内最後の激戦地で無辜な多くの住民が戦争の巻き添えで死んでいることぐらい誰でも知っている。当然、菅氏でも政治家の端くれでそのぐらい知っている。それを敢えて「戦後生まれでなかなかわからない」とは人の気持ちも感じない冷酷、無情な人間である。

これをなぜ取り上げた理由がここにある。これを平気で言える人間だからこそ、先に左遷の話も至極当たり前の話と理解出来る。もっと過激に言えば「血も涙もない人間」と言っても過言でない。



沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091800001.html
菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬
阿部 藹 沖縄国際人権法研究会事務局/琉球大学客員研究員
2020年09月20日

 5年前の2015年9月21日(現地時間)、翁長雄志沖縄県知事(当時)はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。
 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。
 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。
 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかになった決定的な歴史認識の齟齬があったと考えられる。
戦後生まれなので沖縄の置かれてきた歴史は分からない
 知事の声明発表については、その数ヶ月前から準備がなされてはいたものの、実際に行うかはどうか直前まで実質的に「保留」の状態であった。というのも同年8月10日から9月9日までの1ヶ月間、名護市辺野古沖の埋め立て工事を中断した上で米軍新基地建設をめぐる日本政府と沖縄県の集中協議が行われていたためだ。
 知事の国連演説を提言し、実現のために準備を行っていた沖縄の市民団体「島ぐるみ会議・国連部会」で部会長を務めていた島袋純教授(琉球大学)は、「集中協議で知事が折れる、妥協するとは全く思っていなかったが、国連訪問を少し延期するという可能性はあるかもしれないと思っていた」と語る。
 5回におよんだ集中協議で翁長知事が最もその思いを語り、沖縄の歴史を説明した相手が菅官房長官だった。しかし、9月7日に安倍首相も出席して行われた最後の協議において『私の話は通じませんか』と問うた翁長知事に対し、菅官房長官から出たのは『戦後生まれなので、沖縄の置かれてきた歴史についてはなかなか分かりません』という言葉だったという。
 日本の一部として戦中、戦後と多大な犠牲を払ってきた沖縄の歴史を軽んじ、自らの無知を省みることすら放棄して開き直ったこの言葉に、『お互い別の70年を生きてきたような気がする』と返した翁長知事の絶望感、無力感を想像するとあまりある。


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菅政権の自助政策か? 要介護5まで「保険給付外し」か?


ツイートを見ていたら、赤旗に以下の気になる記事が出ていた。こういう話を見つけて記事にするのは共産党の赤旗の真骨頂と思っている。自民は共産はまるで世の中のことを考えていないような言い方をするが、生活に関して一番弱者のことを考えていると思っている。

この記事は、小池書記長の厚労省の聞き取りから得たものと書かれている。この内は、自民であろうが、立憲、共産であろうが、人間歳を取れば誰でも関係する介護の話である。ひと昔は要介護3からいろいろな社会保障制度の保護が受けられていたが、今はどんどん保護基準レベルが上げられている。つまり国民の負担は増えるが、政府の保険支出は減らす方向になっている。これは正に菅首相がいう「自助」の政策方針である。

記事を読むと、どうも厚労省は、その保険給付を要介護5まで保険給付を外すことを考えているということだ。この動きの根拠を自治体の要望からとしていることだ。しかし、その自治体の要望は実際にはない疑いが浮上してきたという。要介護5と言えばもう人間一人付きっ切りの状態でないと介護出来ない。その介護に保険が付かないと、それだけで月20、30万円掛かる。これは人間誰でも通過しなければならない過程である。正に「公助」の話である。菅政権は、「自助」が最初に求められる。この話は、正に「自助」政策の最たるものである。

くしくも、厚労副大臣に三原じゅんこが就任した。この三原は生活保護受給についての基準を見直しを重点政策にした議員である。正に、菅政権の「自助」政策の推進役に抜擢したのなら国民にとって悲劇である。

要介護5まで保険給付外し
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-20/2020092001_02_1.html
制度改変の前提に疑い
 要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。
 要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年10月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。
 唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」(認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事)と疑念の声があがりました。ただこの時点では、総合事業を利用していた要支援者が要介護に移ったケースだけが問題になっていました。
 ところが小池氏の聞き取りに対して、厚労省は「対象は要介護1~5の全体」と明言。全ての要介護者を、本人の希望と自治体の判断で21年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたのです。
 厚労省が、自治体から要望が出ているという最大の根拠としたのが、東京都世田谷区が同省の別の検討会に提出した資料です。同資料には、要支援から要介護へ移行する人が増えるなか、総合事業の利用者の過半数を要支援者などとする規定が課題になっていると書かれています。
 本紙の取材に同区の担当者は「資料は要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、そもそも要望ではない」と明言。要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したことも「ない」と語りました。




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安倍政権下で手付かずのジャパンライフの会長以下逮捕に死んだ司法の復活の気配を感じる。



やはり、安倍首相から菅首相に替わったことにより、司法に変化が起こってきていると感じる。その最も大きな出来事は、安倍首相の時はあれだけジャパンライフの悪事が明らかになっているのに警察、検察の動きが全くなかったが、やっと逮捕者が出たことだ。この司直の動きが無かったのは、安倍首相が開催してきた桜を見る会の招待状がジャパンライフの宣伝広告に使われていたからだ。招待状は安倍首相の招待枠ということが明らかになっている。現加藤官房長官も広告に出ている。少なくとも司直が動かなったのは安倍首相への配慮と思われる。

さらに、リテラの以下の記事のように、安倍友の田崎やNHKの島田、読売、日径の政治部の幹部も名を連ねている。本当に罪深い。これだけのメンバーが広告にあげられれば、購入者は信じてしまう。その被害額も半端ではなく2000億円程度の大きさである。ここに名前の出てきたメンバーは責任を負わなければならない。少なくとも同義的に。

ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
https://lite-ra.com/2018/02/post-3811_2.html
そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。


安倍政権下では、捜査の目だった動きが無かったが、安倍氏が辞めてから時間を待たず、まるで待っていたが如く、ジャパンライフの会長、幹部らが逮捕された。これは明らかに黒川元検事長の重しが無くなり、また黒川の検察内の情報網が無くなったことが影響している。官邸が捜査機関に手を打つ前に逮捕されたと思わざるを得ない。林検事総長は黒川の件もあり官邸と距離を置いているように見える。

安倍政権下では自分が法を破っていたので、全く司法も機能していなかった。これから司法の自浄作用が効いてくるように期待したい。その根源を作った安倍にも司直の手が入らないと世の中の法の下での公平が保てない。桜、森友に司直の手を入れることを期待する。


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内閣の顔は新人も選ばれたが、加計、森友、桜などの関係した人物は、基本は全て残された。理由は言わずもがなである。


菅政権が誕生し、内閣の陣容も決まった。
共同通信の世論調査では、ご祝儀相場と内閣支持率が66.4%となったということである。滑り出しとしてはこんなもんであろう。
世論調査の中で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62・2%だった。菅氏がいくら終わった話としても国民は黙っていない。赤木氏の裁判も進行中である。これも進行中である。

ただ、菅氏は森友、加計、桜の裏の悪事に加担した、関わった人物を全て、菅官邸の中に抑えている。任を解いて、外で自由に語られては困るのだ。

まず、森友の安倍の共犯者である麻生氏は財務省の大臣として引く続き任に当たらせた。ほとぼりが冷めるまで解散はしない、新しい大臣に替わらすと何を話されるかわからない。また内閣官官僚トップの官房副長官に杉田和博氏、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局(NSS)の局長に北村滋氏を再任させた。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官も再任する。和泉はコネクテイングルームを予約させ部下の大坪と不倫していた男である。和泉は安倍元首相の加計学園絡みの裏情報を全て持っている。安倍元首相の側近中の側近である今井元秘書官も内閣官房参与として処遇する。桜事件、河井夫婦選挙違反の裏情報が全て把握している。

桜の刑事告発もされている。河井案里の裁判は行われていて金を貰った県議の証言が出された。河井氏は弁護士を全て解任するほど窮地に陥っている。ここから、菅、安倍、二階ラインの裏話も暴かれるかもしれない。是非そう願いたい。安倍は辞任して、全て闇の中になったと思っているか知らないが、そう問屋は下ろさない。


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黒川元検事長の定年延長は菅氏の提案。裏のフィクサー政権誕生。


これは、時期的には過去の話になったが、東京高検の黒川検事長の定年延長をしたとき、誰がこれを言い出したかの記事である。これは読売新聞のスクープと言っていいだろう。

この記事によれば、当時の安倍首相が、(黒川氏の定年延長を)「菅さん『やった方がいい』と言っている。仕方がない」と述べたという記事である。以前から菅氏は黒川氏と関係が深いと言われていた。それを裏付ける記事が以下である。
『法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。』

この辺りは菅氏が裏のフィクサーと言われる所以である。この手の話は菅氏は本当に躊躇なくやってしまう。弁護士の郷原氏は、河井夫婦がなぜ現金を選挙区の関係者にあからさまに本人自ら配る危ないことをした理由を推測した。これは黒川氏が公選法では金を配っても中々検察が立件することが難しいと河井氏に伝授したのではないかと推測している。当然、この仲立ちをしたのは河井夫婦が所属していたグループの菅氏からと推測される。今日河井氏が弁護士6名全員を解任した。弁護士全員を解任したことは相当追い込まれている証拠である。新たに弁護士を選んでももう勝ち目はない。今日解任したのは明日からいよいよお金をもらった県議らの証言が始まるからではないかと思っている。これで暫くは裁判は出来なくなる。時間稼ぎである。河井氏は解任した理由に釈放をされないことをかなり不満を持っているみたいだ。釈放されれば、やりたいことがたくさんあるはずである。当然、自民の菅氏、二階氏には一言、二言、たくさん言いたいことがあるだろう。
菅氏に失脚させられた(と言っていいだろう)前川元文科次官は、菅政権になると安倍政権以上に陰険になると予測している。やることは自分たちの有利になることばかりの政権になったということは認識すべきだ。


「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200523-OYT1T50026/
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」
 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。
 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。
 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。
 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。
検事総長争い 一度は決着
 稲田伸夫検事総長(63)の後任を巡る首相官邸と法務・検察当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。

 ■名古屋転出
 発端は2018年1月に遡る。黒川弘務・前東京高検検事長(63)の同期で、検事総長レースのライバルと目された林真琴氏(62)が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。
 林氏は17年の改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を5年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、19年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に昇格した。
 林、黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは違った。

 ■苦肉の策
 昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、2月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。林氏の検事総長就任含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に2月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。
 稲田氏は拒み、4月に京都市で開催予定だった第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス=新型コロナウイルス対策で延期)を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約2年での交代が慣例で、今年7月で2年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」(法務省関係者)との思いがあったようだ。
 検事総長の定年は65歳で、その他の検察官は63歳。稲田氏が退任しないと、2月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。
 「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。1月31日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。
定年延長 答弁二転三転

 ■「法解釈の変更」
 定年延長の決定は、野党の追及の的となった。人事院が1981年の国会で、「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」と答弁していた経緯があり、政府は「法解釈の変更」と説明したものの、答弁は二転三転した。
 いったん沈静化したが、4月に衆院で検察庁法改正案が審議入りすると批判は再燃した。幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」が「黒川氏の定年延長を後付けした」とやり玉に挙がり、著名人らのツイッターに野党は勢いづいた。
 政権への打撃を懸念した首相側近の今井尚哉首相補佐官が今国会成立見送りを進言すると、首相も「強行採決までして通す法案ではない。無理する必要はない」と決断。17日夕、首相は菅氏に成立見送りを指示した。
 黒川氏は賭けマージャンの責任をとって22日に辞職した。検事総長の後任人事は林氏が軸との見方が強く、首相周辺は「結果的に検事総長人事の懸念が消えた」と自嘲気味に語った。





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衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。

英国消費税25%から5%.jpg

日本の首相は菅で決まった。国会議員の7割、地方票も6割は固めたようである。石破への票は約3割、岸は1割程度という。地方票はもう少し石破に行くと思ったが、地方も菅票が6割とは後で票が少ないと菅に何かされるかもしれないと恐れていると思われる。勝馬に乗る方が得策とみたのだろう。

政府は10月から東京もGO TOに加わると決めている。つまりコロナは無理やり収束することにすると考えている。コロナが収束すれば解散して選挙もやれる。内閣支持率も6割あり、新党内の選挙準備、他野党との連携も出来ない内に選挙をするのが一番いい。麻生副総理も解散はすぐかもしれないと述べた。時間が経つ程、野党間の協力関係が構築される。やはり10月に選挙をする可能性は非常に大きいと考えておくべきと思われる。菅が総理大臣になっても、これだけ派閥に取り巻かれていれば菅も身動きが取れない。どこかでこの力関係を断つ必要がある。

野党が自公に勝つためには、争点を作らなければならない。GO TOトラベル、GO TOイートをしても一部のものしかお金が回らない。国民全員にお金を回すには消費税を減税することである。消費税5%にすると、共産、れいわ、立憲がまとまれる。枝野代表は代表選挙の時減税を述べていたが、その話を翻して消費税減税を選挙の道具にするべきでないと言い出した。理由は衆院で野党が勝っても参議院では自公が多数で公約を実現することが出来ないから、選挙ではなく国会内で自公に提案すべきだと、まるで非現実的な話をしている。自民は増税するが減税などはしない。菅が実際に口を滑らせ本音の増税を言ったばかりでないか。鳩山内閣が年内に沖縄から基地を県外にすると公約したが、「年内」と期限を区切ったから自民に批判された。期限を切らなければいい。立憲の中には泉、馬淵の議員が減税を主張している。そもそも、衆院で野党が減税を公約としても過半数を取れる訳がない。きっと野田のような増税議員からの横やりが入ったと思われる。

直近のニュースでイギリスではコロナ感染による経済の落ち込みをカバーするため、消費税に相当する付加価値税20%を5%に減税することを15日から開始するという。何という軽快さだろう。日本は本当に硬直化している。野党の第1党の代表が腰引けてはどうしもない。立憲党内で減税を議論し目を覚ました方がいい。



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枝野氏の代表選挙での消費税減税の言葉はポーズだった。れいわ、共産との連携も怪しくなった。

枝野氏と泉氏の代表選挙で、泉氏はコロナが収束するまで消費税をゼロに、枝野氏もそのとき消費税を減税すると述べた。するならゼロとまで述べた。これを聞いててっきり、共産、れいわが主張している消費税減税(5%)と連携出来ると安心していた。
ところが、『消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。  同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。』を述べているらしい。

 前記の記事で、「消費税を選挙の道具にするな」と述べた。消費税減税を争点として連携して戦うことに急にトーンダウンした。特にカチンと来たのが消費税減税を道具に使うなということである。れいわ、共産にしろ、自党内の泉氏、馬淵氏の主張を道具扱いにしたことだ。枝野氏は人気取り道具と言いたいのだろうが、れいわなどは、これを最大の公約として提案している。なぜ、道具というような表現をしたのか?枝野氏は消費税減税は前から否定的であった。それが目玉とは取らえていないということがはっきりした。共産、れいわ、自党議員にとって非常に失礼な話である。
これでれいわの消費税5%連携も無くなったように思える。枝野氏が一度言い出すと持論を引っ込めることをしない男である。そういう背景は最初から実現出来ないものを主張するのはダメということらしい。なら、野党が今まで絶対に可決されない内閣不信任案を随分と出しいたのはどうなのか?こういう頭の固さに枝野氏を好きになれない理由がある。


立民・枝野氏、消費税増税「論外」 衆院選の争点化には消極姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/68f55276baaecbc30d28eca64e8fac2e41621864
9/12(土)
 立憲民主党の枝野幸男代表は12日の読売テレビ番組で、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬した菅義偉(すが・よしひで)官房長官が将来的な消費税率引き上げに言及したことに関し、「消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。  同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。  また、枝野氏は「使い切れないお金をため込んできた企業に対する課税であったり、金融所得に対する課税、富裕層に対する課税がやるべきことだ」とも述べた。



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新党は名前、中身の政治家も同じようだが、地獄を見て反省した塊は同じ以前の塊と違う。他の野党とさらに大きな塊を作れ。


新党の立憲が発足したが、親与党の新聞、評論家から新党は全く新味がない、数合わせの単なる塊になっただけとの批評がたくさん見受けられる。世の中の常として、どうでもよいことは評論されることはない。何か評論されることは、逆に新しい塊を意識していることである。これは良い傾向である。どんどん批判される方が希望が高まる。言わせておけ。

菅氏が民放の番組で少子化になるので消費税は上げざるを得ないと述べた。その翌日、わざわざ会見で安倍首相は消費税を今後10年間上げないと述べた。したがって昨日は消費税増税の話は今のすぐの話でないと訂正した。これは明らかに野党が消費税減税に対して増税を争点されると党内で大バッシングが起きて訂正したことに間違いない。

それだけ、自民内では選挙が意識されている。以下の記事のように菅人気が高い内に総選挙を行いたいというムードが一気に広まっている。河野防衛相は10月25日の解散に言及した。その後、河野氏がこの発言でバッシングされていないので、お墨付きの発言ということである。枝野氏はかなり前から一番早い解散は10月25日と予測している。所信表明をした後、審議もしない内に早期解散をやること自体が争点になると枝野氏は述べている。ただ現実としては今の自民は野党の体制が進まない内にやる可能性は十分にあると思っている。

立憲の執行部は週明けには発表されるだろう。幹事長、選挙対策本部長が誰になるかである。選挙に関しては共産、れいわにも顔が効く小沢氏を当てるのではないかと思われる。相当の調整力がないとまとまらないからだ。衆院選挙区は289人が小選挙区、176人比例区、総465人である。枝野氏は200人程度はかたまっていると述べている。枝野氏は玉木新党とも選挙協力すると述べている。小沢氏が毎度言っているようにオリーブの木方式で統一会名にしておけば、比例区を多数取ることが出来る。今まで安倍に負けていたのは、野党が小党でバラバラに候補者を立て票を分散させていたからだ。野党がまとまれば野党票の方が大きい選挙区はたくさんある。枝野氏が述べている。見かけは旧民主党がまた復活したように見えるが、一度内部で鉄砲を撃った、撃たれたの怨念を封じて、反省の上にまとまった組織は違うと述べた。枝野代表は介護、医療、保育、学童の一番べ―シックなことに資源を投資すると述べた。それによって少子化を抑え、消費を喚起すると。これはれいわの政策とも被る。民主党政権時代は小さな政府を目指したが、大きな政府に転換したようだ。これもれいわが世界と較べても少ない公務員を増やすという考えとも通じる。自民の大企業優遇の政策から庶民の基盤生活を守る政治に転換する一大転換である。政治に無関心層の1割が動けば政治が変わる。野党が塊まりにならないと受皿と見なしてくれない。ここが正念場である。


自民じわり早期解散論 止まらぬ「期待」発言 支持率上昇受け
https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/254000c
毎日新聞2020年9月11日 21時49分(最終更新 9月11日 21時49分)


自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
 自民党内で新内閣発足後の早期に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がじわりと広がってきた。安倍晋三首相の辞任表明後、内閣と自民党の支持率がともに上昇。2021年10月の衆院議員任期満了が約1年後に迫る中、新政権の勢いがあるうちに解散すれば、選挙戦に有利との判断からだ。
 「おそらく10月のどこかで行い、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ準備を整えていくだろう」。河野太郎防衛相は9日夜、米シンクタンク主催のオンラインイベントで、衆院解散・総選挙の時期を予想してみせた。現職閣僚の発言だけに国内外で報じられるなど波紋を広げ、河野氏は11日、「口を慎む」と陳謝した。
 だが、党内では早期解散に関する発言が止まらない。鈴木俊一総務会長は6日放送のBS番組で「私もそういう(解散の)誘惑に駆られる一人だ」と述べるなど期待感を隠さなかった。


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新党、立憲民主は自公政権に対峙する重要な役割を負った。自公の絶対多数の政治を打破してほしい。


枝野氏が予想通り、新党の代表に選ばれた。党名は立憲民主党

枝野幸男 107
泉ケンタ 42

立憲民主党 94
民主党   54

泉氏は、それぞれ半々という数字である。

今日、報道1930で枝野代表が単独出演したので聞いてみた。最初枝野氏の印象が解説者の参加者から評された。その共通したイメージは、固い、理路整然、話が難しい、人間味が少ないということであった。このイメージは私の感じているものとほぼ同様である。特に人間味というか自分と違う意見を受け入れる幅が少ないと感じる。自分と違う意見に対して、1mmも引かないでそのまま反論して跳ね返してしまうイメージである。その対局にいるのが山本太郎と思っている。彼の街宣で聞きにきてもらった人から質問を受けるが、明らかに山本を声高に絡む質問者にもマイクを渡して全て言わして、またそれに丁寧に答える。安倍の場合なら警察が来て排除するようなケースである。枝野氏もそのような人間味を感じさせる幅が出て来たら化けると思われる。

10月25日に解散があるかもしれないことをどうするか?と問われた。これに対しては枝野氏は所信表明しただけで解散すること自体が選挙争点になると述べた。また菅氏が自助・共助・公助と言ったが、これは自己責任論の押し付けであり、政治は正に公助であるので争点化すると述べた。

次期総選挙で何を公約に掲げ行うかとの問いに、菅が上げた自助、共助ではなく、正に公助の充実として、医療(従事者)、介護、保育、学童など従事者、賃金を充実させていくと述べた。ベーシック(底辺)の底上げを行う。これにより、少子化問題、消費の増大を促すと言うものだ。

この中で気になった発言として、衆議院で多数を取っても、参議院で少数で法案が通らないとわかった法案は出さないと述べたことだ。枝野氏は消費税減税と述べたが、どこまで本気で言ったかわからないことに懸念が残る。この考えは、法案が通らないものは出さないと聞える。それは違うのではないかと思う。なぜなら、いい法案なら例え否定されても出すべきである。それを否定する姿を見せれば、有権者も考える。最初からダメなものはやらないというなら政治ではない。この辺りの考えが固いと思っている理由である。世の中には巨大な敵に立ち向かうドンキホーテも必要である。個人的にれいわの山本太郎を応援したくなるのは、山本太郎がドンキホーテに重なるからだ。

上記にいろいろ書いたが、いずれにしても立憲が野党第1党としての役割は非常に重い。他野党との連携が不可欠である。立憲の中での自由闊達の議論で進めてほしい。


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必見!!郷原氏の菅氏と河井夫婦の関係を見落とすな! 郷原氏見事謎を解く。


【 総裁選圧勝予想の菅義偉氏、河井前法相事件との関係を忘れてはならない!】YouTube 《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」》


この動画は必見である。河井夫婦の不可解な現金供与の理由を推測して行くと菅氏、黒川氏に行きつく。
特に、郷原氏は現職国会議員が支援者の所に行き、直接現金をあからさまに多数の関係者に渡すなど、あまりに大胆な行動はなぜか?をずっと考えてきた。そこで、行きついたのが菅氏と黒川氏の関係であると。

また、今の菅氏の栄華は、この河井案里氏の選挙で、最大の首相候補の岸田氏に勝ったことだと推測。次期首相の大本命の岸田氏を追い落とすきっかけになった。河井夫婦は菅氏のグループで、案里氏に負けた溝手氏は岸田派閥の大番頭であった。(ここは私の個人的な考えであるが、その案里氏の選挙カーに岸田氏も乗って案里氏をニコニコしながら応援した。自分の古参の同志を思うとどうかと思った。ここに既に岸田氏が負けた現在の遠因であると思っている。本来は断るべきだったのだ。首相の禅譲のため自分の部下を売ったことになった)

郷原氏は、河井克行氏がなぜ現金を直接配ることになったかの分析として、広島県連は溝手氏支持で案里氏に一切協力しないことを明言していた。自民本部からお金を県連に送れば、溝手氏も使うことになり、お金は直接克行氏ら事務所に振り込まれた。だから河井氏らが現金で直接配るしか手段がなかった。この選挙の際、公明党票の7、8割が案里氏に投票された。この際、菅氏と仲のいい公明党の大阪選挙区の佐藤氏選挙責任者と票をバーターしたのではないかと推測している。

一番の核心であるなぜ河井氏が現金をあからさまに配ったかの推測である。郷原氏は当時の菅氏と昵懇の東京高検の黒川検事長の入れ知恵ではないかと推測した。郷原氏によれば党勢拡大のための資金と言えば公選法で中々逮捕は難しいらしい。黒川氏はそのようなお墨付きを言ったので、河井氏らは大丈夫と見て現金を配ったのではないかとの見立てである。それを万全にするために、黒川氏を検事総長にすることだった。これが賭けマージャンでダメしたことで計画が全て誤算になった。

郷原氏は、河井問題はまだ終わっていない。追及が必要と述べている。金の出どころなどの解明が必須で、その展開如何で、安倍、菅もまだどうなるかわからなくなる。そうあれば、日本の爲になる。


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東京新聞望月記者曰く、「菅政権は安倍以上に隠蔽国家になる」と警告。



菅官房長官の天敵と言ったら、東京新聞の望月記者である。望月記者は今でこそ、菅氏に恐れず、臆せず、厳しい質問をする東京新聞の代表記者になっているが、お父さんの一言が効いている。東京新聞に入社したが、最初事務系の仕事で嫌になり、読売新聞に転職することをお父さんに相談したら、普段は何も言わない人が読売新聞だけはやめておけと言われ今があるという。さすがお父さんである。

その望月記者は官邸記者番として、菅官房長官の性格、やり方、裏側までを一番よく知っている。その望月記者が以下の記事に「菅政権になったら今より隠蔽国会になる」と述べた。これには、このブログでも前から指摘していることと強く同意する。加計、森友、桜の表の顔は安倍であるが、官僚への実行指示は菅官房長が仕切っている。

この記事でやはりと思ったのは、『「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。』の部分である。黒川検事長を定年延長して検事総長にしようとした話である。黒川氏に検事総長にしておけば、どんな悪事を働いても握り潰せる。

噂では、安倍首相の秘書の今井氏は官邸に残すという話もある。なぜなら、安倍の様々の疑惑、不正の対処について最もよく知っているからだ。官邸内で処遇することによって口封じをすることが出来る。また、政権に沿った働きをする者は出世させ、毒饅頭を食わす。これで口封じをする。これが望月記者が安倍政権以上に「隠蔽」体質になるという所以である。

テレビの効果は大きい。全てのTV局で総裁選挙の話をして政権の支持率が簡単に上がってしまった。日本人の浅はかなところである。実に自民はマスコミ操作が上手い。これが権力である。野党ももっと上手く立ち回わらないとダメだ。枝野氏は民主党時代、党内で仲間の足を引っ張りあったことを素直に認め、決して新党ではやってはいけないと述べたことに少しは救われる。野党同士の潰し合いをしないため、共産、れいわ、社民との調整は必須となる。それは小沢氏に全権委任して行うべきと思う。



「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」 宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”
https://dot.asahi.com/dot/2020090500035.html?page=1


 イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。

望月 正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長(いずれも当時)が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。

――確かに、菅氏が自民党総裁選への出馬を表明した2日の記者会見でも森友、加計学園問題の再調査は必要ないという旨の発言をしています。その会見では、望月さんが「(官房長官会見では)都合の悪い真実への追及が続くと記者に対する質問妨害が長期間続いた。(中略)今後、首相会見では官僚が作った答弁書を読み上げるだけなく、自身の言葉でしっかり答えて頂けるのか」と質問した事に対して、菅氏が「限られた時間のなかでルールに基づいて記者会見を行っている。早く結論を質問していただければ」と答えると、記者席からは同調するような笑いも起こりました。菅氏の対応をどうみましたか。

望月 一部の政治部番記者との関係は相変わらずでしたね。序盤に番記者からの質問をいくつか受けていた際には、明らかに手元の資料を見ながら答えている場面があり、あきれました。事前に質問を渡していた記者がいたのでしょう。一方、事前に渡さずに聞いていることがわかる番記者もおり、皆が皆、菅氏側の要望に従っているわけではないこともわかりました。私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していたやりとりで、「質問を何とかしろ」という合図です。案の定、司会者は「簡潔にお願いします」と横やりを入れてきました。上村氏は、菅氏から「よくやった」と評価されて、沖縄総合事務局総務部長に栄転したと聞きます。質問妨害や制限を繰り返していた官僚を栄転させる、つまり菅氏の“私兵”となることが、官僚の出世の条件になっているのではないか。これは7年8カ月の安倍長期政権の中で確固たるものとして確立されてしまったと思います。

 逆に、ものいう官僚たちはことごとく飛ばされています。菅氏の官僚選別のプロセスのどこにも国民の公僕としての公務員の姿はありません。思想家の内田樹氏が指摘していますが、安倍政権で決定的に失ってしまったのは、政治家や官僚のインテグリティ(誠実さ)だったのだと思います。道徳や倫理が欠如した政治を長期間にわたって見せられ続けた結果、真っ当な道を歩もうとしてきた政治家や公務員、国民に深い失望と精神的な揺らぎが芽生えてしまったように思います。

 菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。

 また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビット・ケイ氏の報告書の中でも指摘されています。

 2014年7月にNHKの「クローズアップ現代」で集団的自衛権の行使に関して菅氏に厳しい追及を重ねた国谷裕子キャスターが、翌年12月、突如番組を降板を告げられたのは、官邸サイドからNHK上層部に対して猛烈な抗議があったことも一因ではないかと報じられています。

 一方で、圧力だけなく、菅氏は、非常に人たらしな面があるので各メディアの幹部や著名なキャスターたちが取り込まれているとも聞きます。菅氏自身、政治的な左右イデオロギーは希薄なので、基本的にどのメディアに出ることも拒絶はせず、むしろ、8月21日に初めてテレビ朝日の「報道ステーション」に出演したように、右左を問わず、安倍首相以上に、積極的にメディアに露出しようとするのではないでしょうか。

 すると一部のメディアの上層部は「菅さんが出てくれた」と喜ぶわけですが、一方で厳しい追及をしにくくなる。そこは巧みに計算していると思います。ある民放メディアのトップと菅氏が懇談している際、何を話しているかといえば「民放連の人事の話をしている」と聞いたことがあります。人事で人心掌握をしようという菅氏の意図は、官僚だけに留まらず、あらゆるメディアに対して日々繰り広げられていることをメディアに関わる私たちは、忘れてはならないと思います。

安倍首相が行ったようなメディアの「選別」ではなく、メディア全体の「統制」がゆるやかに進むのではないか。その結果、現場で真っ当なジャーナリズムをやろうと、もがいている記者やディレクターたちは、さらに苦しい立場に追い込まれることを危惧しています。

――菅氏といえば、約600人の省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を掌握することで霞が関の官僚たちをコントロールしてきたといわれます。その反作用として、官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするようになり、政権への過剰な“忖度”を生み出した側面は否定できません。

望月 官僚がモノを言えなくなる空気はより強まると思います。菅氏が主導したふるさと納税についても、導入前に、自治体間で高額な返礼品競争が起こって高所得者の節税対策に使われてしまう、と反対した総務省の局長が更迭されました。現状をみると、その局長が指摘した通りの問題が起こっています。厚労省の不正統計問題についても実質賃金が下がったことに対して、2015年に官邸側が激怒したことが、統計不正の背景にあったと言われています。政治家の判断が常に正しいわけではありません。時に政治家の指示で事実がゆがめられることも、安倍政権では度々起こっていました。そんな時、抵抗する官僚の真っ当な意見をどこまで聞き入れられるか。そこに首相の見識、良識が問われるのだと思いますが、7年8カ月にわたって安倍政権を支え、数々の疑惑を覆い隠してきた菅氏にその資質があるかは極めて疑問です。

 ただ、菅氏は政権の意向に従った官僚については、ノンキャリでも抜擢してポストを与えています。ノンキャリ組含めて「菅氏に気に入られさえすれば、出世できる」ととらえている官僚は多いでしょう。菅氏は安倍政権の“継承”を掲げていますが、もし「負の遺産」まで継承するのであれば、どんな未来が待っているのか。私たちはよく考える必要があると思います。(構成=AERAdot.編集部・作田裕史)



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枝野氏に敢えていう。みみっちい低所得者の消費税月額1万円では負ける。幻滅!!!!

新党の誕生にケチを付けるつもりはないが、枝野氏には日頃、不満をもっている。枝野氏では政権をとることは絶対に出来ないだろうと思っている。立憲民主を立ち上げた時は7、8%の政党支持率であったが、今や3、4%に減少させている。それは、立憲が自民の政策の枠内で、その手の上で批判しているだけで、立憲の目玉政策がないからだと思っている。こんなことを書くと反発する人もいるかもしれないが、このぐらいのことで怒っていては政権など取れない。土台無理(本当は取ってほしいと書いている)。

今回の新党の一番の功労者は、ここ10年来耳にタコが出来るぐらい主張していた小沢一郎である。枝野氏、玉木氏のつなぎ役として何度も動いた。しかし、枝野氏の頭の固さで何度か没になるところを小沢氏が救ったと思っている。小沢氏ほど、自分を殺してひたすら日本の爲に動いている政治家はいないと思っている。かつて自民党内で最年少の幹事長をやった人がそのまま総理にもなれた。しかし、自民の政策を疑問に思い飛び出した。米国のような2大政党を標榜している。数年ごとにスイング出来る政党だ。

やっと新党が出来るところまで行き、今、代表選挙を行っている。新党を中心とする野党が自民と対抗するには、自民の政策の手の上で少しの手直しでは国民は絶対に新しい野党には期待しない。れいわの山本を評価しているが、なぜ山本党と言っていいれいわが政党支持率0.6~0.7%もあり、国民民主より多かったのは、自民にはない弱者の政策を述べてきたからだ。彼は何を言っているかというと、野党が自民に勝てないのは、自民に対抗する経済政策がないからだと述べている。それが消費税ゼロである。これを一遍に行くにはさすがに無理があると思っているが、消費税5%で野党が固まらないかと述べている。財源は高額所得層の所得税、法人税を元に戻すなどがある。国民民主の玉木代表も主張していた。

これについて枝野氏は毎回否定的であった。しかし、新党結成の中で消費税減税を言い出したので、これで、れいわとも連携出来ると期待していた。しかし、枝野氏の主張の中身は、消費税減税は低所得層に月額1万円とみみっちい話であることがわかった。対抗馬の泉氏はコロナ収束まで消費税凍結と打ち出している。枝野氏は頭がいいのかもしれないが、何でこんな程度の話しか出来ないのだろうか?彼は党首ではなく、あくまで官房長官ぐらいの発想である。大きなビジョンがない。政策を少し手直しするだけだ。これでは勝てない。なぜ、わからないのだろうか?幻滅する。

総理大臣にしたい男として、立憲の小川淳也、れいわの山本太郎が挙がっているが、そこには強力な思いがなければ政治は動かない。枝野氏が代表になり、彼の提案なら、れいわとも連携出来ない。新党の中に馬淵議員が入る。馬淵氏は減税で山本氏と連携したいという。これが一つの希望である。またいらいらが続く。他党との調整には、立憲を飛び出した須藤元気氏が小沢氏を幹事長にするように提案している。そのぐらいしないと新味のない新党はタダの大きな魂の無い塊だけになってしまう。


合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63486290U0A900C2EA3000/

新党政策.png

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、国民民主党などとつくる合流新党の代表選への立候補を表明し、基本政策を発表した。消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築を訴えた。政権批判の受け皿を狙う。
合流新党への参加議員が固まったのを受けて公表した。7日告示―10日投開票の新党代表選は枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が争う構図となりそうだ。幅広い支持を集める枝野氏が新代表に就く可能性が大きい。掲げる政策は新たな野党第1党が打ち出す政策の基礎となる。
総じてリベラル色が強いのが特徴といえる。枝野氏は「互いに支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」と主張した。
経済対策として家計の支援を打ち出した。(1)年収1千万円程度までの中間層を中心とした所得税の時限的な免除(2)消費税の時限減税(3)生活困窮者へ1人あたり月1万円給付――などを挙げた。「これらを組み合わせることで冷え込んだ消費を刺激する」と語った。
富裕層への所得税や多額の内部留保を抱えた法人への法人税強化も掲げた。「適切な再配分機能を回復させる」と言明した。
新型コロナウイルス対策を巡る政府対応に関して「危機に際して全く機能しなかった」と批判した。PCR検査の拡充を訴えるとともに、感染対策で強い権限を持つ米国の疾病対策センター(CDC)の日本版を設置する案を唱えた。
公文書管理のあり方を訴えたのも特徴だ。学校法人「森友学園」問題では財務省の公文書改ざんに批判が噴出し、「加計学園」問題では隠蔽などの疑惑が指摘された。
枝野氏は「隠された公文書の公開を進める」と述べ、情報公開法などの抜本強化を主張した。官僚の「忖度(そんたく)」につながったとの指摘がある内閣人事局の見直しも明記した。

泉氏は4日の出馬記者会見で、提案型の野党第1党をめざすと訴えた。新型コロナ収束までの消費税の凍結や定額給付金の再給付を検討すべきだと考えを示した。


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安倍、菅、二階の厳命で金を配った河井夫婦は、法廷で激高するほど追い詰められている。

案里氏の公設秘書が法廷で証言した。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。また、この元秘書が弁護側から反対の質問を受け答えに窮して、この秘書が検察側を見たとき、河井氏が「何で検察を見るんだよ」と激高して怒鳴ったということである。その秘書が検察に助けを求めたように映ったのだろう。裁判所の中で、声を張り上げて怒鳴り、裁判官に諫められるとは異常である。余程追い詰められたことを認めたことになる。

裁判の初っ端なでこの騒ぎである。これからまだ100人以上の証言が続く。安倍の神通力が切れてきた。これからどんな証言が飛び出してくるかわからない。検察はまるで劇作家の如く脚本を作って証人に言わす。河井夫婦は、安倍、菅、二階のバックが控えているので、何をやっても安心であると思っていただろう。今回は溝手対抗馬を落とすため、通常の10倍の1.5億円の軍資金を貰わなければ、これだけ派手に金を配らなかっただろうし、絶対命令と感じなかっただろう。河井夫婦はある意味、安倍、菅、二階の被害者と言っていい。

その意味で、安倍は本当に罪深い。加計事件では安倍を守るため柳瀬秘書官が辞めることになった。森友事件では赤木氏が犠牲になった。また佐川氏も安倍を守るための辞めることになった。昭恵夫人の校長騒動で籠池夫婦も被害者である。7年8カ月の最長政権かもしれないが、これほど自分の不祥事で国会を空転させた首相もこの世にいない。

河井夫婦は、まだまだ証人尋問がある中、裁判が終わるまで保釈はされないと思われる。何を今考えているのか?安倍、菅の厳命について考えているだろう。政治生命はお終いである。国会議員として最後の国民へのご奉仕として、1.5億円の内幕をバラしてしまうことである。少しは罪が軽くなるだろう。


河井克行氏「何で検事を見るんだよ」 法廷で証人に怒声
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%85%8B%E8%A1%8C%E6%B0%8F-%E4%BD%95%E3%81%A7%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%88-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%A7%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%80%92%E5%A3%B0/ar-BB18HDtI?ocid=msedgdhp
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員の公設秘書の女性が証人として出廷。公示前のポスター配布などについて、違法な事前運動になるという思いがあったと証言した。
 また、この日の法廷では克行議員がこの女性を怒鳴る場面もあった。女性が弁護側から検察の聴取状況を聞かれた際、答えに詰まって検事の方を見ると、克行議員は「何で検事を見るんだよ」と怒声を飛ばした。検察側が「不規則発言だ」ととがめ、裁判長が弁護側に注意を促した。克行議員は弁護人と軽く会話した後、「気をつけます。大変失礼しました」と頭を下げて謝罪した。
 この日の証人尋問で、女性はポスターや後援会入会申込書などを、公示前に地元議員らに大量に配ったと説明。「投票につなげる活動だった」「心の中では違法だと思っていた」と述べた。明確な選挙の事前運動にならないよう、投票を依頼する直接的な文言は避けたという。
 これまでの証人尋問で、女性は「選挙スタッフへの指示は克行議員が出していた」、克行議員の公設秘書も「(克行議員は)選挙のあらゆる活動の最終責任者だった」と述べるなど、いずれも検察側の主張に沿った証言をしていた。(後藤泰良)



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総裁選の報道の陰で、安倍、菅、二階が恐れる事実が河井夫婦の裁判で暴露される。


今、すっかり総裁選挙の話で話題がかすれているのが、河井夫婦の裁判である。この夫婦は今注目の菅派である。河井が大臣になったのは菅の推薦という。

河井裁判の従来の裁判と全く異質な成り行きはあまりマスコミで報道されていない。河井被告の第一公設秘書は、証言で『克行前法相は、案里議員の選挙運動を取り仕切ったとして、連座制の対象となる「総括主宰者」として起訴されたが、その立場を否定している。秘書は「選挙活動の全体を掌握し、具体的な指示をしていたのは克行前法相。選挙の責任者だったことは否定できないと思う」と述べた。』ということだ。河井が総括主宰者であることを認めた。

そもそも、第一公設秘書は普通のパターンは親分のことを庇う。しかし、検察の筋書通りの証言をした。これは中々勇気がいる。河井夫婦の前で証言しなければならない。

今回は河井夫婦だけが動いた訳ではない。山口の安倍事務所の秘書陣も動いている。1.5億円の中から一部安倍事務所に還流しているという噂もある。裁判の中で河井夫婦が提供したお金は2900万円とされている。しかし、河井氏はこのお金は自身のお金から出していると言っている。そうすると1億円以上のお金が余っているはずである。検察は、自民党本部の事務局長も聴取していると言われている。特にこのような裁判は金の出と入り、残高は照合しているはずである。ここがある意味最大の疑惑ではあるが、一番シンプルな構図である。ここには安倍首相が主役で、わき役として官邸側の菅、もう一人のわき役として党側の二階がいる。この河井裁判は安倍、菅、二階は共通の暗部である。その暗部を菅を総裁にした理由だと思っている。

今回120人以上の人が証言する。当然、この夫婦についての証言だけではなく、安倍事務所の秘書の動き、安倍官邸秘書軍団の動きの話も出てくるはずである。安倍、菅、二階ともこの裁判で何が証言されるか気になって仕方が無いはずである。この裁判は注目すべきだ。

「前法相が最終責任者」公設秘書が票取り込みを証言 河井夫妻選挙違反公判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52610?rct=national
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の河井克行被告(57)=自民党を離党、衆院広島3区=と妻の参院議員案里被告(46)=同、広島選挙区=の東京地裁での公判で1日、選挙スタッフだった克行前法相の公設第1秘書の証人尋問が行われた。秘書は「克行前法相がスタッフらに指示し、報告も求めていた」と証言した。
 夫妻の公判での証人尋問は初めて。秘書は夫妻に目を向けずに証言台の前に進むと、落ち着いた口調で検察側の質問に答えた。夫妻は被告人席でその姿を見つめていた。
 秘書は案里議員が参院選への出馬を表明した昨年3月直後から、克行前法相の地元で有権者らに支持を訴える役割を担当。証人尋問では「克行前法相は選挙活動の最終責任者だった」と話し、自民党広島県連が現職議員のみを支援していたことから、克行前法相が常々「現職議員の票を取り込むしかない」とハッパを掛けていたとした。
 秘書は県連に対し、自民党を支援する地元企業の名簿の提供を求めたが、断られたという。その際は克行前法相自らが、党本部の山口泰明・党組織運動本部長に掛け合い、名簿を入手したとも説明した。
 秘書によると、陣営スタッフの人員確保は難航し、案里議員が党幹部に直接、人材の派遣を依頼。ハローワークなども活用して集めたスタッフの業務分担や活動内容は「克行前法相が細かく指示し、詳細な報告を求めていた」といい、指示を破れば「強く叱責された」と声を震わせた。
 克行前法相は、案里議員の選挙運動を取り仕切ったとして、連座制の対象となる「総括主宰者」として起訴されたが、その立場を否定している。秘書は「選挙活動の全体を掌握し、具体的な指示をしていたのは克行前法相。選挙の責任者だったことは否定できないと思う」と述べた。
 公判で夫妻は起訴内容を否認。検察側は現金を受け取ったとされる地元議員ら139人の証人尋問を求めている。 (山田雄之)


テレビの解説では絶対に菅の本性を言わない。安倍の数々の不正の実行支持者。

菅氏が総理大臣になることは、ほぼ確実となった。菅氏は安倍政治の継承と述べている。正に、悪事がバレないための継承である。その菅の本質を実に突いている記事がリテラから出ている。

この記事の中で安倍内閣の「ゲッペルス」だと書かれている。このゲッペレスとは、アドルフ・ヒトラーに接近し、第3代宣伝全国指導者を勤めてナチスのプロパガンダを積極的に広め、ナチ党の勢力拡大に貢献した人である。その特徴は、強面で極めて断定的に述べる。詳しくは説明しない。官邸記者会見でも「全く問題ない」、「全く当たらない」、「関係省庁に聞いてくれ」と、自分ではその理由などを話さない。極めて断定的である。東京新聞の望月記者には露骨に、あなたには答える必要はないとまで言い切る。以下の記事のように、安倍政権に批判的番組には徹底的に潰しにかかる。安倍の行った加計、森友、桜の事件に対処に全てに深く関わっていた。

 以下の記事のようなことを、テレビのしたり顔の解説者も絶対に言わない。そんな陰険な菅氏がまた首相になることは日本の不幸だ。自民一強を少しでも減らして、菅を降ろすことが重要である。石破氏は森友、桜ももう一度調査したいとも言っている。野党の新党は、野党全体をまとめる極めて重要な役割を担っている。過半数に限りなく近い議員を当選させなければならない。


「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。
 本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。
 しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

 そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(CBCテレビ)では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。
 菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ。

 そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた。

 しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の“当事者”でもある、ということだ。
森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ
 その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長(当時)らに命じてはじまった可能性が高いからだ。
 公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

 実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官(いずれも当時)を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。
 赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者”である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となれば、この訴えが聞き入れられることはないだろう。
 さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

 安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html)。
 2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。
「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」

『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。
「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」
 みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

 これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。
 というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。
 たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

 さらに有名なのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。
 のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。

会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も
 しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび!』(TBS)司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。
 菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。
「(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」(『偽りの保守・安倍晋三の正体』より)
 まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ。

 現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、2日『日曜討論』(NHK)、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、18日『深層NEWS』(BS日テレ)、21日『報道ステーション』(テレビ朝日)と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

 圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。
(編集部)

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