コロナ感染拡大はGOTOのせい。中国の感染対策に学べ。

中川医師会長は、医療崩壊の危機感を発表した。北海道、大阪はほぼ医療崩壊をしている。特に大阪は吉村知事が、病院においてトリアージをすると正直に言っていたことから、それほどひっ迫していると思われる。

菅首相は今日の国会でGOTOにより4000万人の旅行者が動いたが、GOTOによる感染者数は80人と述べた。だからGOTOと感染拡大の関係はないと言い切った。この発言に対して、野党は80人の根拠に対して一切聞いていない。4000万人の移動がありながら、80人だという確定はどうやって調べたのか?コロナ感染の発症は1~2週間後と言われている。その間、どこでどう接触したかわからないはずである。

今回GOTOを政府が行ったことにより、GOTOサービスを利用しなくとも国民全体が一斉に動いたことが、この拡大を広げたことは間違いないと思っている。そうでなければ、吉村知事が大阪、鈴木知事が札幌のGOTOを規制する必要ないからだ。東京も店の時短を発表した。時短がどれだけ効果があるかわからない。

敢えてGOTOをやらないで、通常の活動にしておけばここまで拡大しなかったはずである。GOTO前にただでも外出を抑制されていた中で、急に目の前にタダ金を見せられてしまうと大挙して出かけてしまう。実際、我が県ではGOTO前は数人レベルの感染であったが、GOTO後20人程度になってしまった。やはり明らかにGOTOが影響している。

私見であるがGOTO自体を全くダメとは思っていない。コロナに対策を無しに、人を動かすから駄目だと思っている。経済活動とコロナ感染抑制をうまく両立させているのは、民主主義は?である中国である。武漢市でのコロナ感染で本当に懲りたせいか、武漢市の全住民をプール方式によるPCR検査を行った。また青島市でも10人前後感染者が出たことで全市の住民100万人レベルで検査した。またつい最近空港職員に5名程の感染者が出たことで1.5万人の空港関係者全員を検査した。その対策で中国は経済活動の制限を受けていない。

なぜ、日本でこのぐらいのことをやらないのか?コロナは法定感染病なので保健所が全て絡まなければならない。政府は住民全体をやると金が掛かると考えている。GOTOに出かける人はPCR検査をする条件を付けて行えば、リスクは限りなくゼロに近づく。そのためにはPCR検査を安く簡単に出来る体制を作ればいいのである。我が家の子供たちももう正月以来帰省していない。気軽にPCR検査が出来ればこんなことも無くなる。結局、国民が安心して経済活動や地方へ動くことが出来るのだ。国民統治の仕方は中国には学びたくないが、ことコロナ対策に対しては大いに学ぶべきである。


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安倍事務所周辺は桜を見る懇親会補填をNHK取材で認める。これは異例事態。

このブログでも、林検事総長になってから河井夫婦の逮捕以来、検察の動きがないと書いたが、読売新聞、NHKから安倍元首相の桜を見る会での安倍側からの補填が少なくとも800万円以上していたとすっぱ抜かれた。この種の情報は、ホテル側がリークするか、検察がリークしない限り絶対に外に出る情報ではない。ホテル側に固く口留めされているので検察からのリークであることは間違いない。

なぜ検察がリークするかというと最も大きな理由は、公にすることによって世論を味方にすることである。今日のNHKの7時のニュースで安倍事務所の関係者の話で補填したと認めた報道した。その理由として政治資金にこの金を記載しなかったので、国会答弁する安倍氏には敢えて報告しなかったと話したということである。これは、検察にもこう答えているということだ。安倍の関係者が補填した事実をNHKに軽く答えることは普通絶対にない。ちゃんと安倍氏の了解を得ないと話せない。異例中の異例である。ではこの裏は何かというと、秘書たちが勝手に補填したもので、安倍氏は知らなかったというストーリーを作っている感じである。しかし、秘書が違法に関わることを自分の生活を掛けた危険はおこさない。つまり、ちゃんと安倍氏に報告している。

秘書が(やった)秘書が(やった)は今までの政治である。しかし、秘書がやったのなら連座制になる。会社では部下がやっても上司は責任を取らなければならない。検察も安倍側がそこまで正直に認めたのだから、まあこれでいいやとならないか心配である。今までのパターンはいつもそのパターンであったからだ。

ただ、こういう話が出てきたことは、安倍政権の守護神であった黒川氏が居なくなったことが極めて大きいことだけは確かである。検察が動けばアッと言う間に事態が動くのだ。安倍氏もこんな話になるとは思ってもみなかっただろう。やはり法律も曲げて黒川を検事総長にしたかった訳である。今や林検事総長の意志に依存する。


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れいわが麻生太郎に果たし状を叩きつける。





以下の動画の1:42:40ぐらいから大島氏の話があります。


れいわが、無敵の麻生太郎に挑戦する。元国民民主の大島九州男氏を、福岡8区の次期衆院選 公認候補予定者として発表した。大島氏は山本太郎氏と参院時代、同じ委員会に居た。大島氏が委員長で、山本氏が一人修正法案を出す度に、本会議において山本氏の修正案をきちんと報告してくれたそうである。
今回、れいわからの出馬の依頼を受けた。それも福岡8区の麻生太郎のおひざ元である。

普通に言えば、ラマンチャの男のドンキホーテである。山本太郎が政治の世界に入った動機は、原発が発端であるが、麻生太郎の以下の発言に怒りを持って正そうと思ったそうである。

2016年6月17日
北海道小樽市での自民党集会にて
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、
『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていましたと発言した。

大島氏は以下の動画の1:42:40ぐらいから話している。大島氏が国会生活の中で最もいけないことを言ったのは財務省の改ざんで佐川理財局長に、あなたも大変だね、がんばって下さいと言ったことだいう。しかし、実際は佐川氏らが職員の赤木氏に改ざんを強いて自殺させたことであると述べている。これは大島氏の懺悔の告白である。その話を聞いてその思いに涙する。

当然ここでは、小選挙区と比例の併用となると思われるが、この選挙区は象徴的な選挙区なる。多くの国民は麻生の不遜な態度に怒りを持っているはずである。一泡吹かせたい。



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河井夫婦裁判で案里議員は開き直り、克行議員の外堀益々埋まる。

公明党も仁義なき戦いに打って出た。河井克行氏の選挙区の広島3区から公明党が斉藤副代表の擁立を決定した。

自民党は、公募して自党から出すつもりと述べている。しかし、県民がまたあっさりと自民を選ぶとしたら、これはまたどうなっているのかと思ってしまう。

案里議員の裁判では、自分は一切夫の克行議員とは相談したことはなく、お金については一切関係ないと述べている。しかし、今までの証言では案里氏の選挙行動からお金の出し入れから全て指示していたと述べられているので信じられない。

克行議員は過去の衆院選挙でも現金を配ったと後援会の関係者10人が証言した。この手の証言は敢えて嘘の証言はしないから本当であろう。なぜなら、1人、2人の証言とは違う。10人も検察が口を合わせることは出来ない。

裁判の判決は出ていないが、普通の常識、感覚から考えるとどうしようもなく腐っている。河井夫婦を見ていると選挙違反をしても全く反省の気配もない。最後まで否定する気でいるみたいだ。なぜか、判決が付くまで給与を得られるからと思っている。こんなことが起こり会社であれば、逮捕された時点でクビである。例え、無実でもクビになる。その点、国会議員はいい身分である。給料をもらい続けている。

安倍首相になってから、自民の国会議員のモラル、規律が堕落した。自分自身がお友達のために便宜を計る。嘘を平気で言う。国家書類を改ざんする。その嘘の為に有能な職員が自殺した。しかし、安倍他関係者はノウノウと暮らしている。そんなTOP達がいるから、自党の議員たちも好き放題をしても何ともないと思う。国民の多くがこんな政党に投票するかが残念でならない。信条、思想の自由からそれは仕方がない。きっとその方が利権の恩恵があると思っているのであろう。


【激震 元法相夫妻公判】「過去の衆院選でも現金」 検察側、克行被告の後援会関係者10人の調書朗読
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=701339&comment_sub_id=0&category_id=1256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/11/19

河井克行被告
 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=の第11回公判が19日、東京地裁であった。検察側が、克行被告から現金を受け取ったとされる後援会関係者10人の供述調書を朗読。全員が、妻の案里被告(47)を当選させる目的の現金だったと認め、一部は克行被告が立候補した過去の衆院選でも金を受け取ったと供述していた。
 後援会副支部長の男性の調書によると、男性は昨年5月25日、克行被告に「参院選に案里が出るからよろしく」と言われ、「車代だから」と5万円入りの茶封筒を差し出された。違法な金と思ったが、克行被告の顔を立てて受け取った。
 男性は、克行被告が当選した12、14、17年の衆院選の前にも5万円をもらったという。「克行被告が高慢な態度で、選挙を手伝うメンバーにありがとうも言わない。メンバーをつなぎ留めるため、飲み食いさせなければいけなかった」と釈明。「選挙はもうこりごり」とも語っていた。
 別の後援会幹部の男性は昨年5月18日に10万円を受け取ったと説明。親戚や友人の名前を書いた後援会入会申込書を案里被告の事務所に提出し、公示日には選挙ポスターを貼って回ったという。12、14、17年の衆院選でも各5万円を受け取ったと打ち明けていた。
 別の後援会支部の男性も昨年5月20日に克行被告から5万円を受け取り、14年の衆院選前にも5万円を渡されたと供述。「新聞記者をしていたので、違法と分かっていた。断ると地域の要望活動にも影響が出ると思った」などと釈明した。他の7人も違法性の認識を認めた。現金を返したのは10人のうち、4人だった。
 克行被告が現金を渡したとされる100人のうち、51人が後援会の関係者。当初は全員を証人尋問する予定だったが、今月16日に弁護側が32人の供述調書の証拠採用に同意。32人については証人尋問はなく、検察側が法廷で調書を朗読する。弁護側は内容の信用性を争う方針とみられる。
詳報・克行被告第11回公判




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国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。



東京のコロナ感染者がいよいよ543人になった。特段、政府も都も何もやっていないので、1000人になるのも時間の問題である。今日、政府と都は、会食は少人数(5人以下)で行って下さいと述べた。例え、2人でも相手がコロナウイルスを持っていたら、感染の可能性は高くなる。政府や都が言っているのは、単に自分たちはちゃんと国民に注意を喚起しましたよというアリバイ作りである。

尾身政府分科会長が、「ふんどし締め直す時期」と述べた。こんなときに言うことが前近代的である。とても科学的な匂いがしない。もう、臭いにおいが漂って来そうである。こんなことしか言えないことがこの分科会の本質を表している。小池知事も5つの小というような精神論しか言えない。政府はGOTOも全く止める気はない。コロナに罹るのははっきり言わないが、要するに自分の責任である。

個人的には地方の旅館、店、交通機関などは大変だからお金を落とす施策としては仕方がない面もあるが、政府がコロナ感染拡大を後押しするなら、その抑制の対策もしなければならない。中国をなんやかんのと言うが、事コロナ対策は超先進国である。青島で10名程度のコロナ感染者が出たので、全市民100万人以上を全員PCR検査したという。日本だってやろうと思えば出来る。所謂プール式である。10人、5人単位で検体を混ぜて検査する。陽性率から言って10人を混ぜて測定して大分部はパスする。100万人が10万人に相当する。世田谷区もプール方式で大量に検査している。世田谷区モデルがありながら、東京都はマネもしない。

日本モデルと安倍元首相が自分の成果のようにえばっていたが、国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。つまり、政府の責任と言いたい。


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オリンピックの強行開催は日本が大いなるコロナ感染実験場となる。

バッハ会長が日本を訪れ、政府とオリンピックの開催を確認した。菅首相もコロナに打ち勝つ証として開催するという。バッハ会長もコロナの先の光(希望)のためにやるというようなことを言っている。観客は2m間隔とか検討している。海外からの観客も想定している。

政府は夏のコロナ状態をどう思っているのか?少なくとも効果がはっきりしたワクチンが無い限り出来ない。IOCは参加する選手は強制ではないがワクチン接種を推奨する。しかし、全世界から来る選手に同じワクチンを接種させることは不可能である。当然、後遺症を恐れる選手は接種しない。こんな状態で金メダルを取っても普段の金メダルとは違う。

日本のコロナ感染状態も、今の日本の対策では収束することはない。なぜなら、ただ国民にマスクをしろ、距離を取れと言いながら、連休までGOTOをやるという。国民にはブレーキを掛けろと言いながら政府はアクセルをふかす。中国は青島で10名前後感染者が出たことで全市100万人以上をPCR検査している。このぐらい徹底すれば出来るかもしれない。そのような対策もしないのなら無理というものだ。スポンサーもバカではない。足元を見ている。そんな宣伝効果の薄いところに金は出したくはない。また延べ数万人のボランティアも海外からの観光客の対応はやりたくない。ボランティアしてコロナに感染し死亡でもすれば意味がない。何としてもやりたいのは政府と電通ぐらいだろう。

日本が世界のさまざまな地域からのコロナウイルスの感染実験場になるだけである。

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IOCバッハ会長、菅首相はオリンピックをワクチンを打ってもやるつもり。悲劇のOPになることを恐れる。



昨日からIOCのバッハ会長が来て、来年7月のオリンピック(OP)について話し合った。IOC会長は今回の来日で、OPを中止すると伝えに来たとネットでは随分と発信されていた。結局、これは願望の産物であることがわかった。

バッハ会長、菅首相の会見でも、基本は観客を出来るだけやれる確信を持つことが出来たと述べた。基本の期待の最大のものは、ワクチンということが分かった。参加選手は各国でワクチン接種してくることを期待している。日本に来る観客は、日本の方で考えるという。このことは、暗にお客さんは日本政府が金を出すと聞こえる。

そもそも日本はいくつかの製薬会社か日本国民分のワクチンの数は押さえたと述べている。延30万以上の参加者に対してどうするのか?ボランティアも延べ数万人が必要である。そもそも延べ数万人の人がコロナ下では登録をする保証はない。

彼にも政府がワクチンを強制的に接種してもらう。しかし、外国人が病気になったらどうするのか?ダイヤモンドプリンセスの船では全体の治療費の9割以上、国が負担したという。国内の患者ですら病院がひっ迫しているのに外国人の患者が出たら受け入れ側は保険が効かない、負担はどうするのかの問題は素人でもすぐにわかる。考えただけでも気が遠くなる。

世界各国からの観客は、当然その国で流行しているウイルスが日本に入ってくる。それこそ世界各国からのウイルスが一同に集う。様々な微妙に変異したウイルスが出会う。ここで生まれるウイルスは世界的な実験場になる。超凶悪なウイルスが出て来るかもしれない。これは怖い。悲劇のOPになることを恐れる。

そもそも、こんなコロナ下で選手も碌な練習も出来ていない。こんな不完全な状態で金メダルを取っても喜びも半減する。菅首相はコロナに打ち勝つと言った。別にコロナ自身が攻めてきた訳ではない。精神的になれば勝てるものではない、科学的に潰すしかないのだ。PCR検査も未だに増えないのにやろうと言うのは無謀である。国民がたくさん死んでも政府は責任を取らない。


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菅内閣、早くも内閣支持率48.3%、後は下落するのみ。野党はチャンスを活かせ。

時事世論調査であまり話題にならなかったが、菅内閣の支持率が50%を切って48.3%になった。この数字が今までの中で一番低い。学術会議の問題があったというがそれだけはない。任命拒否の説明不足という設問は間違っている。これは説明不足というよりは説明拒否のレベルで、説明拒否はいいか?、悪いか?で問うべきである。任命拒否が妥当する人が25%とは、まだ中々この問題の本質が理解されていない。政府の学術会議の見直しについては50%も賛成である。ショックで憂慮すべきである。

内閣の支持率で支持しないのは19%であり、その理由の一番が「期待が出来ない」、次が「信頼出来ない」となった。安倍前首相が「信頼出来ない」が2番になったのはまだアベよりは信頼出来るのか?この数字を見て、自民はかなり心配になっている。安倍が自分なら来年1月にやると菅にメッセージを送っているが、このままオリンピックの予定日以降まで進めば支持率も40%の前半にまで下落するだろう。今日の街頭インタビューでオリンピックの開催を聞かれ、珍しく4名全員が出来ないでしょうと述べた。コロナ感染が出る以上、政府の支持率が上がる要因はない。逆に無策の政府に怒りが蓄積するので支持率が上がる理由がない。

明らかに内閣支持率が下がるのに、野党第一党の立憲は政党支持率が4.1%とは悲しくなる。れいわが0.3%で国民民主の0.2%より多いのが示唆的である。れいわは山本太郎一人で支持を稼いでいる。街宣を聞いていてもカリスマ性、説得性がある。その反対に立憲も国民も代表のカリスマ性はない(私には感じさせない)。立憲は一時期10%を超えたが、どんどん減らしている枝野代表の責任は大きい。名前も、顔も変わらなければ折角のチャンスも活かせない。共産、れいわを巻き込んでどんどん進めるリーダーシップが必須である。それが出来ないようなら自公に勝つなんて夢だ。

菅内閣支持微減48.3% 学術会議「説明不足」6割超―
時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300810&g=pol
2020年11月13日17時05分
 時事通信が6~9日に実施した11月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比2.9ポイント減の48.3%、不支持率は同4.0ポイント増の19.6%だった。日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63.4%で、「十分だ」11.3%、「どちらとも言えない・分からない」25.3%を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。
コロナ対応、「評価」4割超 時事世論調査
 任命拒否については「妥当だ」25.3%、「妥当ではない」36.7%で、「どちらとも言えない・分からない」38.0%。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」54.0%で、「反対」11.9%、「どちらとも言えない・分からない」34.1%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」16.9%、「首相を信頼する」14.7%、「印象が良い」11.7%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「首相を信頼できない」7.7%、「リーダーシップが無い」5.2%の順。
 政党支持率は自民党が25.7%、立憲民主党が4.1%。以下、公明党2.6%、日本維新の会1.7%、共産党1.5%、社民党0.3%、れいわ新選組0.3%、国民民主党0.2%、NHKから国民を守る党0.2%で、「支持政党なし」は61.0%だった。
 調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.4%。


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菅政府がGO TO推進。コロナ感染蔓延キャンペーン。何も対策をせずただひたすらお願いだけ。



各地でコロナ感染者の史上最高になった。東京都も354人。全国で171人、重症者234人である。明らかにGOTOが拡散させたと言っていい。東京でもこのまま放置していれば500人を超えるのは時間の問題である。

この状況に対して西村経済再生担当相は、GO TOトラベルに行くも止めるも国民次第と言い切った。これでは、台風の時大雨で、避難するのも、避難しないのも、国民次第だと言っているようなものだ。これはあまりに無責任である。枝野代表も「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。その通りだ。

加藤官房長は今回のコロナ感染の波を、専門家が第3波と言っているのに、「政府は具体的な定義を定めている訳ではない」と述べている。まるで、西村氏のように他人事である。政府が関与すると言えば、何か責任を取らされることを恐れている。

不都合なことには蓋体質は一向に変わらない。


枝野代表、西村氏発言を批判 GoTo利用巡り、責任放棄と
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68417?rct=politics
立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
 西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へGoToトラベルを利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答した。

第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67976?rct=politics
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会(日医)の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。



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維新の松井と吉村は無法者、選挙で生きてきたものが選挙を無視する。



維新の松井、吉村という男たちは、まるでトランプのように見える。維新は本当に民主主義の公党と言えるのか? 本当に落ちた党になった。
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、トランプのように半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。これは明らかに民意を無視するものだ。権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。こんなことがありなら選挙は要らない。
 維新も腐った政党である。大阪市民は本当に怒らなければならない。碌でもない松井と吉村である。こんなことに、いつも格好いいことばかり言っている橋下は賛成するのか?賛成するならまやかし野郎だ。


住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。


 大阪市の松井市長は5日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、7割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人(首長)が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

 住民投票で否決された「特別区設置協定書」(都構想)の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約430におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の2月議会に提出する考えを明かした。

 大阪府の吉村府知事も6日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は一。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、2月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

 さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている430の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

 そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「(条例であるため)将来の大阪市がこんなの(一元化)はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。



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菅内閣の学術会議委員の任命拒否問題が盛り上がらないのはNHKの責任が大きい。



菅内閣の支持率は先日NHKからも出たが、50%を超えていた。この高支持率はNHKが真実を報道しないからと思っている。唯一国会中継をしているNHKは自分で映像記録を持っている。学術会議問題で菅首相が野党に突っ込まれてオタオタした場面は全てカットする。放映された映像は、菅首相が原稿を淀みなく読んでいる場面である。これでは見ている国民は何も問題はないと思ってしまう。明らかに、これは正しい報道ではない。野党の質疑がこの問題にかなりの部分を費やしている意味は、野党の鋭い質問を聞かないとわからない。菅首相が答えられなくてオロオロしている映像を見ないとその本質はわからないからだ。

その世論調査の中で学術会議委員の任命拒否について首相の説明が不足という割合は60%程度ある。しかし、この設問自体がまやかしと思っている。なぜなら、「説明不足」と設問しているが、政府は説明する気がないからである。質問するなら「政府が説明しないのは不当かどうか?」ぐらいの聴き方をしなければならないのだ。

また、政府・自民の学術会議の検証は必要か?の問いに、「適切が45%」、「適切ではないが28%」と圧倒的に政府・自民の対応を評価している。この数字には愕然とする。これは自分たちの拒否理由が学問の自由、信条・思想の自由を侵す行為を、学術会議組織の運営費などの行革にすり変えたものであることが全く理解されていない。これは自民、政府の誤魔化しに見事嵌ってしまっている。正にマスコミがその裏側の報道をしていないからだ。野党がなぜここまで質問時間を割いているかを知らせないマスコミに責任がある。民間報道機関はスポンサーがあるので政府が嫌がるテーマを中々やれないが、NHKは違う。なぜなら、野党を支持している国民からも金を取っているからだ。それを報道しない責任は極めて大きい。なら、我々レベルで微力ではあるが発信していくしかない。

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バイデン氏の大統領当選確定に当たって日本の政治に思う。



バイデン氏が当選確実を受けて勝利宣言を行った。その話は、何も原稿を読まず、実に流暢に淀みなく話す。菅首相のように原稿を読むだけでもたどたどしいものと全くちがう。また、言うことがちがう。トランプの相手をコケ落とすだけの発言と雲泥の差がある。バイデン氏は何回もトランプに投票した支持者に語り掛け、一緒に合衆国を作っていこうと訴えた。トランプ側からこんなことは言えると無視するかもしれないが、トランプならこんな言葉は投げかけない。それにしても、トランプの執念は尋常ではない。狂気じみている。空恐ろしい。

今回のバイデン氏の演説を聞いて、何て米国は幸せなんだろうと思った。自分の一票がちゃんと票として数えてくれる。日本は、首相の選択には国民の意志は全く反映しない。今回の菅首相は派閥の長でもない。単に安倍首相の不都合が表に出て来ないように共犯者の菅が選ばれたのだ。菅政権の後ろには安倍氏の亡霊を背負っている。安倍前首相は前回の選挙で街宣で、反対側で安倍反対コールをしていた群衆に対して「あんな人たちには負けない」と指を指して罵った。これが日本全体の首相の言う言葉ではない。まるでトランプの話し方と同じである。

ある新聞は、バイデン氏はアメリカをまとめることが出来るのか?と書いていた。少なくともトランプのように。安倍のように、対立する側の国民を「あんな人たち」とは言わない。その意思がまず重要なのだ。その心がない限り、まとめることも出来ない。日本にもこんな政治を選ばなくてはならない。


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菅内閣は確実に下がってきた。国会答弁の実力無しも露呈。解散は近い。

菅内閣の支持率が、先月から7ポイント落ちた。それでもまだ57%もある。年内にはもう10%程度下がる。年明けには50%を切る可能性がある。この数字を見て、自民の議員たちは、これはまずいなと心の中で思っているはずである。もともと、派閥の長でもないし、安倍の突然の辞任の真空状態で生まれた内閣である。二階幹事長が支えているから居座れている。

今回の国会答弁は明らかに、歴代の中で最低に近い答弁能力である。国会答弁の中継を見ていると、菅首相が見苦しい程オロオロしていた。そんな姿を見れば、国民の過半数以上が支持することはなくなるはずである。NHKなどは、野党議員がガンガン攻める姿は放映せず、首相が原稿を読む姿しか放映しない。これではオロオロしているとは誰も全く思わない。NHKは本当に罪深い。意識的に野党の鋭い質問は映さない。自民広報放送である。相当官邸から圧力が掛かっていることがわかる。

この世論調査でがっかりしたのは、学術会議の任命拒否が問題だという比率はたった37%しかなかった。問題ないが44%と逆転している。この数字を見て、日本国民の民度に失望する。学者の任命は関係がないとしか思わないのか?なぜ、学者の問題でなく、自分たちの最も基本の信条、思想の自由の問題と思わなければならない。政府が口を出すことは、昔の特高と同じである。

自民はこのまま内閣を続ければどんどん支持率が下がるので、自民内部の解散圧力が上がる。1月解散もあるかもしれないと噂されているが、現実になる可能性はある。



菅内閣支持率57% 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37% 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42e719a7dabe8f59551c4029e79aa6a5fe6838
11/7(土) 17:41配信

 毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。 【任命拒否を巡る首相の発言と疑問点】  日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。内閣不支持層の8割が「問題だ」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。  菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。  菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35%(前回35%)で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29%(同30%)、「首相の人柄に好感が持てるから」が25%(同27%)、「自民、公明の連立内閣だから」が6%(同5%)の順だった。  支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35%(前回61%)、「政策に期待が持てそうにないから」が31%(同20%)。前回8%だった「首相の人柄が好きになれないから」は23%に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9%(同10%)だった。  菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34%、「評価しない」が27%、「どちらとも言えない」が39%だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29%で、「評価しない」47%を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24%だった。  調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】



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学術会議の任命拒否は事前調整が出来なかったからと菅首相認めた。



今日の参議院での小池議員の質疑は、自民の議員の質疑の回答がきっかけとなった。菅首相は、自民議員に学術会議の委員任命は、事前に官邸側の考えを述べて、事前のすり合わせで選んでいると述べたのだ。今回は調整を経ずに選任して出してきたので認めなかったと述べた。これは自民の質問に気を許して本当のことをしゃべってしまったというのが事実であろう。

小池議員は、この事実を確認し、菅首相は度々立ち往生し、そんな意味で言った訳ではないと否定したが、議事録まで確認され認めざるをえなかった。小池氏がこのことが正に「政府の介入」でないかと断定した。要するに政府は正に政治介入を行ったことである。

「総合的、俯瞰的」→「多様性がない」とさまざまな理由を述べたが、全て論破され、行き着いた先が事前調整の政治介入がバレてしまった。言い訳を言う程、墓穴を掘る。ここまで来れば、昔なら辞職ものである。

この学術会議任命見送りに人文・社会科学系学会220余が共同声明を出した。「政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めた」。220余とは凄い。よくぞ集まった。これは本当に重要な話である。ここを許せば、自ずと戦前の特高のように個人の思想、信条に政府が介入することになる。

いやー、そんなところまで行かないと言う人がいるかもしれないが、その認識は間違っている。人の心情、思想は人間が自由に生きて行くための基本的条件であるからだ。



学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会220余が共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698071000.html
2020年11月6日 12時16分日本学術会議
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。
この声明は、人文・社会科学系の学会の会長などを務める大学教授ら10人が記者会見を開いて発表しました。

今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。

声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。

会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。

また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表現の萎縮や自己規制を招くことになるのではないかと大変恐れている」と話しました。

声明をまとめた事務局によりますと、人文・社会科学系の学会が研究分野の枠を超えて今回の規模で意見を表明するのは初めてとみられるということです。






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菅政権は安倍政権以上に頑迷で不誠実、道理が通じない政治。日本の最大の不幸。


今日の菅首相の答弁を聞いていて、これが日本の国の首相かと失望する。日本会議の人文・社会の学者6人だけを任命しない。理由も言わない。森ゆうこ議員が99名となっているのは違法で、補充する気はないのかと聞いたが、補充の意志もない。どうしもない。トランプ大統領も好きではないが、こんな答弁はしないだろう。誠意、誠もまるでない。安倍首相と全く同類で、性根が腐っている。

昨日、辻元議員は菅首相が唯一知っている任命されなかった加藤陽子氏について質問した。加藤教授は政府からの依頼で政府委員として学術会議の公文書散逸に向けてという勧告がもとになって日本は初めて国立公文書館を作った。ご存知でしたかと問うた。

菅首相は承知していないと答えた。 辻元議員は、これでだけ政府委員として使っていながら、学術会議の会員としての加藤氏を任命しなかった。政府が頼んで仕事をしてもらっている加藤氏を何のためらいもなくあなたは罷免出来る。しかし、同じ加藤氏を学術会議が推薦したのに任命しない。これはおかしいのではないかと質した。

さらに、菅首相が採決したとき、任命された6名の名前を知らなかったと述べた。6人を排除したのは杉田副官房長官だと認めた。これまた、森友と同じだが、全く嘘である。官僚とは、自分が責任が降りかからないように、絶対に独断ではやらない。況や、首相が最終決裁するものを自分が勝手にやらない。菅首相はまたしても森友と同じように佐川氏が指示したように杉田氏のせいにした。歴史は繰り返す。

野党は、杉田氏の国会召集を要求しているが、与党は拒否するだろう。なぜなら、佐川氏を証人に出したことにより切り抜けたが、本人を出すと質疑の中で必ずしっぽを残す。菅首相もとりあえず、野党の質問の嵐をやり過ごせば、事は済むと思っている。こんな状態を許しているのは与党の絶対多数の議席である。政府の施策に翻弄されている非正規社員の少しでも投票に行けば、自分たちの地位も向上できる。少なくとも政策は変わる。そうあってほしい。



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立憲 川内議員の質問に6名の欠員の任命を理論的に認めた。ここを端緒に攻めろ!


https://twitter.com/i/status/1323270993532477440

望月記者.jpg

今回の予算会議で菅首相への質問でテレビで全然取り上げられていない議員がいる。それは川内議員の質問である。この話は、東京新聞の望月記者も注目してツイートしている。「XIGPIX」氏のツイートである、以下がそのツイートの動画である。非論理的な菅首相が感情的な隙を突かれつい認めた「論理的にはその通り」と菅首相に言わせたのだ。
認めた点は
①まず欠員6名を任命
②その後学術会議の在り方等議論

首相は動画を見てもらえばわかるが、「理論的には川内議員の言う通り」と述べているのだ。これだけ言わしたのは川内議員の手柄であるが、マスコミは一切放映しない。後で政府内でまずいということで放送局に圧力を掛けて放映させないのか?と勘繰る。

4日に枝野代表、志位委員長の質問がある。上記の川内議員の回答を再確認することになる。ここを端緒として菅首相の欠員6名の任命の言質を取らなければならない。

マスコミ全体の菅首相の評価は厳しい。これには自民党内でも不安要因となる。国会が終われば、また世論調査が行われ、また確実に内閣支持率は下がると思われる。本来首相の器でないものがなったからだ。次期選挙では野党がまとまり、議席の潰し合いを行えば過半数に近い議席を得ることが出来る。



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予算委員会の菅首相。みじめな受け答え。たどたど答弁はハチャメチャ。



今日の予算会議を見ていて野党の質問者と菅首相の答弁を見ている、やはり答弁は紙を読んでいるだけで、そのロジックも破綻している。それを見ていると、やはり受け答えは官房長官の時代とまるっきり印象が違う。官房長官時代は強面で、もん切型答弁で「全く当たらない」と一言で堂々と述べていた。また望月記者のように食い下がれば、目で司会者に合図して止めさせていた。

しかし、予算委員会では様相が変わった。菅が官僚から紙を渡されながらおたおたと答える。官房長官時代の覇気が感じられない。立憲の江田議員から出身大学が旧帝大に偏っているというが 「任命拒否のうち3人は私大出身。一人は女性。貴重なたった一人の慈恵医大の先生。そのバランス論に立ったとしても、総理が話すことは支離滅裂ではないか」 と質問したら、直球ストライクの質問には、 「人事に関わることなので、答えは差し控える」 と逃げる。要するに真実なことは答えられないということである。卑怯千番である。

「若手が少ない」というが、「任命拒否の宇野教授は53歳、105名中52歳以下は11人。」である。「地方在住者の多様性」が必要というが、「関東以外の地方の会員は50.5%」である。では首相の基準はどんな基準かと聞いても答えない。

6人を任命しなかったというが、6人を知っているのかと質問に東大の加藤教授しか知らないという。他の5名は知らないのに任命しなかったという。どう判断したのか? もうハチャメチャの答弁である。ご飯論法である。「読んではない」が「聞いてはいる」と言う類の話である。よたよた原稿を読み覇気が感じられない。議長もいい加減で、全く首相が答えていないのに、わざわざ議長が「答えていると思う」と弁護する。すかさず、野党筆頭理事の辻元議員がストップさせる。
このままでは、菅首相は前評判のように立ち往生する。もうしているが、、、、。



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菅政権の「成長戦略会議」で竹中がベーシックインカムを主張か?これは大変なことになる。


菅首相が成長戦略会議を立ち上げている。このメンバーを見て本当にがっかりした。がっかりしたというか、そら恐ろしいと感じた。なぜかというと、中心メンバーに竹中平蔵がいるからだ。その他に何でお前が、という人物として三浦瑠麗が選ばれた。三浦は徴兵制を導入すべきと主張し、超右翼の人である。さらに元金融アナリストのデービッド・アトキンソンを起用した。この人物は、中小企業が日本経済の足を引っ張っていると述べている。かなり過激な考えを持っている。これらの人物は当然、菅首相の意向でもある。

菅首相自身が中小の銀行は合併した方がいいと言っている。この布陣を見ると明らかに中小企業は合併した方がいいという施策が出てくると思われる。銀行は、扱う品がお金であり同じ色である。しかし、企業はそれぞれ発足の経緯も違うし、扱う商品も違う。ベンチャーを目指して起業した会社もある。

この中で、最も気を付けるべき人物は竹中である。竹中は労働者の利益は考えていない。竹中は最近明らかに政府の考えの露払いとして、「ベーシックインカム」の話を言い出している。ベーシックインカムというのは、国民・厚生年金を止めにする。生活保護も無くす。そのかわり、国民一人一人に7万円/月を支給するというものである。3人家族の場合21万円入ってくる。ラッキーと思うかもしれてない。しかし、自分一人になったら、衣食住全てを7万円/月で暮らしていけるか?ということである。生活保護は物価と連動し最低限の生活は出来るが、さすがに7万円では暮らせない。食費は出せるが住居は難しいと思う。

竹中という男は、国民の事は考えていない。非正規社員制度を導入し、その派遣会社の社長、会長になっている人物である。マッチポンプの男である。今度はベーシックインカムということを初めて政府の意向を汲んで話している。この7万円/月と数字は、年金、生活保護を止めれば十分出せるお金であり、きっとお釣りがかなり来るとことは計算済みである。政府として、年金の失敗を覆い隠せるし、生活保護の金も減らすことが出来る。国民は本当に考えた方がいい。竹中が出て来ると碌なことはない。
山本太郎が街宣の中で、思わず「竹中ろくでない」と連呼させた程である。

このまま、会議の答申の目玉は「ベーシックインカム」だろう。先に書いたがもう一度言う。竹中は国民側ではなく、政府、企業の得になることしか考えていない。

それを阻むなら、次期選挙で自民政治を一旦止めるしかないのだ。



最低所得保障、将来に備え議論を
https://this.kiji.is/695180985471779937?c=39550187727945729

2020/10/31

 菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
 竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。



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学術会議法に違反の非任命を裁判に告訴すべきだ。

今日、立憲、自民からの代表質問がなされた。日本学術会議の6人を任命しなかったことを枝野代表が聞いた。菅首相は、推薦者から必ずしも委員を選ぶ必要ないという内閣法制局の解釈を受けたからと問題ない。任命拒否した6名を今後任命することはないとはっきりと明言した。その他の理由にNHKの番組で述べたように、選任者に地方の人が少ない。また若い人がいないと述べた。

内閣法制局に承認を受けたと述べたが、これは共産の田村議員が論破している。必ずしも推薦者の中から選ぶ必要はないとい前提は、その選んだ人の中に国民が明らかにダメと思うひとの場合ということが付け加わっているのだ。その部分は言わないで「必ずしも選ばなくてもいい」という所だけを取り出しているのだ。出鱈目である。

若い人が居ないとはもう言いがかりである。法律にその界で名のある業績を出したひとから選ぶとある限り、若い人は少なくなるのは当然である。また地方の人、民間の人が少ないのも言いがかりである。要するに排除している訳ではなく、業績のある人が少ないだけであろう。

枝野氏は「(学術会議が推薦した)105人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と述べた。今回は単に儀式で原稿を読むだけですむが、予算員会の一問一答の会話をしなければならない。毎回「全く当たらない」と言えなくなる。十分ボロの出る端緒をたくさん言い過ぎた。ネタはたくさんある。これから野党の実力が問われる。菅に負けるようなら野党を言う資格が無くなる。

以下の刑事法研究者の声明が出された。法律違反という。ならもう裁判に告訴するしかない。

日本学術会議会員任命拒否に対する刑事法研究者の声明
https://sites.google.com/view/scj2020keiji/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%9C%AC%E6%96%87?authuser=0
 菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。その理由については、「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れる活動」を行えるようにするためと述べられるのみであり、その内実はまったく明らかにされていない。菅総理は、6名の思想信条が任命拒否の理由ではないと述べているが、明確な理由が説明されていないだけに、6名がいずれも、政府の政策に対し批判的な態度を表明していたことが任命拒否の理由ではないか、という疑念が深まる状況となっている。
 日本学術会議は、政府から独立して職務を行う機関であり(日本学術会議法3条)、会員候補者は優れた研究又は業績がある科学者のうちから選考する(同法17条)、とされている。法制度上、政治権力から独立し、科学者コミュニティ内部での専門的判断により自律的に構成員を選考することが予定されていることは明らかである。個々の会員候補者がバランスに欠けるなどとして、時の政治権力が恣意的に任命を拒否することが可能になれば、日本国憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害となる。
個々の研究者の研究内容に対して政治権力の介入が行われたわけではないのであるから、本件は学問の自由とは無関係である、との言説も一部にみられる。しかしながら、自らの学術的主張のゆえに任命を拒否されたと疑われる状況に置かれること自体、学問の自由の侵害である。そしてまた、こうした事態は、社会全体にとっても不利益に作用する。というのも、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている(同法2条)。この異論の余地のない目的を達成するためには、分野や組織を超えた学術研究者を代表する団体が、政府から独立した立場で、科学のあり方について自律的に討議し、建設的な提言を行う体制が必要になるためである。公的学術団体への政治権力の介入は、科学と社会・国家との関係をゆがめてしまうことになることを銘記しなければならない。
 任命を拒否された6名のうちの1名は、長年にわたり日本刑法学会の理事を務めている刑事法研究者である。質量ともに圧倒的な研究業績を誇り、日本を代表する刑事法研究者のひとりであることは衆目の一致するところである。科学者コミュニティの代表としての適格性には、まったく疑いがない。それだけに、今回の事態は、刑事法研究者にとって驚愕の出来事であった。
 刑事法研究者は、戦前の滝川事件で言論弾圧の対象になった経験を有している。刑事法学は、性質上、国家権力と厳しく対立する場合もある学問領域である。我々は、刑事法研究に従事する者として、今回の事態を看過することは到底できない。菅総理は、6名の会員候補者の任命を拒否した理由を丁寧に説明するとともに、速やかに任命を行うべきである。
2020年10月23日


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菅首相、所信表明で「自助」、「共助」、「公助」強調。任命拒否で「説明出来ない」。



菅首相はまた所信表明で「自助」を真っ先に挙げた。この言葉が好きだとまで言う。個人がこれをいうなら何とも言わない。どうぞやって下さいと。実際、国民の大部分が自助している。しかし、政治の役目は、自助しても自助出来ない人を「公助」するのが仕事である。自助出来なくて生きる気持ちも萎えてくる境遇に、山本太郎が街宣で「自分は生きていていいんだ」という政治をやりたいと涙ながらに訴えるから人の心を打つ。一方、死んだ魚のようなドロンとした冷徹な目で「自助」を主張されると寒気がする。

その菅の本質は「全く当たらない」と一言で質問を切り捨てていくことにある。学術会議の非任命の理由は言えないこともあると述べた。任命することが仕事であるのに、任命しない基準は言えないと公言した。学術会議側はこれではどうすることも出来ない。傲慢の極みである。お前は神か? 平気でこんなことを言う奴はお天道様も恐れない人間である。〇朝鮮のジョンウンと変わらない。絶対に許せない。

所信表明前に、菅が小泉と話したというから環境問題だと思っていたが、脱炭素を2050年までに行うと述べた。来年、首相からおさらばの身でありながら30年後の未来について語る。自分が生きている保証はない。脱炭素と言いながら新設の原発を作る計画という。もう、理性の片鱗を感じさせない。

自民にこのまま、また10年任せてしまえば日本は沈没する。日本はまだ技術立国と思っている国民がいるかもしれないが、もう完全に中国、ドイツなどに置いていかれている。政府が大学などの研究にすぐに実用となる研究にしかお金を出さなくなった。それにより基礎学問の基盤が失われた。学術会議が兵器研究をしないことをけしかけているからけしからんと言う。今回の人文・社会の分野の学者が政府批判することは菅の性格から許せないのだ。安倍は陰険としたら、菅はもっとくらーい陰険である。予算委員会が見ものである。ここで菅の本当の本質がわかる。支持率は1か月毎に下がると思っている。解散出来ず、麻生の時のように、追い込まれ解散すると思っている。

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菅首相が日本学術会議の非任命の理由を述べたがこれで墓穴を掘る。

人間誰でも嘘をついたことがある。その嘘を苦し紛れに言うと後で辻褄が合わなくなり、言わなければ良かったということがある。私も会社時代に入ったばかりの頃、事務部門から発注事項の不備を注意され、その時苦し紛れの言い訳をした。しかし、それが逆効果で縷々注意された。それ以来、こういうことは素直に謝った方がいいと肝に据えた。

今回の菅首相の学術会員の非任命について理由を一切述べなかったが、NHKで意気揚々として出席した所信表明について述べた。この際、前述の非任命について問われた際、人選として「若い人」がいない。「民間の人」がいない。地方の大学の人がいないなどと述べた。本人は政府に反対をする学者だからとは流石に言えなかったのであろう。

しかし、この苦し紛れの言い訳は墓穴を掘る。「若い人」と述べたが、若い人を意識して排除したわけではなく、あくまで業績がある科学者と学術会議法で決められている。当然少なくなるのは当たり前である。「民間の人」が居ないとあるが、今回任命されなかったのは全て人文・社会学分野の6名の学者である。所謂、民間会社の中で歴史、憲法、経済など人文・社会学をやっている人自体がいない。屁理屈を言えば民間=私立とすれば、今回の6人の中には私立大学の教授が居るので当たらない。「地方の人」が少ないと東京中心と言いたいのだろうが、これは仕方がない。やはり、東大、京大などに優秀な人が集まっている現状は変わりなく、業績の基準から仕方がないと思う。菅首相は、公務員だから政府が関与していいとも言った。これも学術会議の独立性を損なうもので当たらない。

そもそも、国民が知りたいのはなぜ、人文・社会分野の6名だけが拒否された理由を聞いている。菅首相が理屈を述べたつもりであるが、逆に前述したように全く理由になっていない。これからの国会でNHKの中で述べた内容を端緒に質問がなされる。嘘が嘘を呼び、最後は辻褄が合わなくなり破綻する。官房長官時代に「全く当たらない」の一言で質問を封じていたが、今度はそんな回答では終えることは出来ない。述べれば述べる程墓穴を掘る。

学術会議「一部の大学に偏り」 首相、改革の必要性強調 NHK番組で
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/356000c
 菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「(会員は)民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。
 首相は「私が任命すると公務員になる。105人(全員)を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】


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日本は核兵器禁止条約を支持し先頭に立つべき。少なくとも条約会議には出席すべきだ。



核兵器禁止条約が50か国の批准を受けて可決された。来年明けには発効する。
唯一の被爆国として、この条約は手を叩いて喜ばなければならないはずである。しかし、政府の外務大臣がこの有効性に疑問があると述べてしまった。米国に沿った発言であるが、悲しい発言である。戦争を終わらすためとは言いながら、婦女子まで大量に殺戮する兵器は存在しても決して使用するものではないものである。米国が戦勝国だから、原爆使用は大罪とされないが、ドイツのホロコーストと同じように非難されなければならない。

今の核兵器は広島、長崎の原子爆弾の数万倍の規模でそれが使われる自体あり得ない話である。これが使われるということは、国全体の滅亡に繋がる。日本がこの条約に参加することは、条約の象徴として発言力を持つことになる。そうすべきなのだ。

日米同盟がある現状でも 核兵器禁止条約に参加は可能という。条約の会議にオブザーバーでもいいので参加すべきなのだ。

ICANフィン事務局長が以下のように述べている。

「(原爆を投下された)日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。
 日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。」


その通りと思う。


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学術会議に任命されなかった加藤陽子教授の意見:政府に従順でない人を切っておくため

 今回、学術会議に任命されなかった学者6人である。全て人文・社会科学分野の学者である。この中で女性の加藤陽子教授の話があまり表に出て来なかったので気になっていた。その加藤教授から今回の件で以下の意見を表明されたので紹介します。

今度内閣府の下に「科学技術・イノベーション推進事務局」が発足し、今後指令塔になる。今後、いろいろな方針を決める際に学術会議内の政府に批判的な学者は邪魔になる。それが背景も一因と指摘している。

いずれにしろ、的確な意見が書かれており、是非読んでもらいたい。

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政府は福島住人、国民の汚染水放出反対を無視出来ない。



福島原発の汚染水の今月中の海洋放出を来月以降に延期したと報道された。マスコミ(特にTV)には全く報道されない。昼のTVの番組は、トランプとバイデンの話ばかりである。特にひるおびは余程トランプが好きのようで、恵もトランプの話ばかりしている。そんな話より汚染水の放出の方がはるかに日本にとって重要問題である。

政府が放出決定の閣議をして放出しなかったのは、「書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。」という理由と書かれている。上記で「半数以上」となっているが2/3以上もしくはそれ以上が反対のものであると思っている。なぜなら、政府、東電が放出する方向がわかっていながら、敢えて手数を掛けて書面で「賛成」するは出さないからである。書面にすることは単にツイートするような気軽なものではない。相当な手間と思いがないと出さない。その思いは反対の立場でないと敢えて出さないからである。賛成の方は政府の背中を押さなくても勝手にやっている。

放出の決定を来月に先延ばしにすると言っているが、予断を許さない。韓国が放出すれば国際裁判に訴えると言っている。放出すれば確実にまた風評被害が出る。10年経ちやっと風評被害がなくなってきたがその努力も無駄になる。そういう自分も汚染水が放出されたら、正直言って、申し訳ないが敢えて福島の魚を選んで買うことはしない。

トリチュウムの半減期は12年である。まだ放射能は半分になっていない。もう貯蔵するタンクがないのなら、放射能汚染地区で住めなくなった地域を買い上げ、タンクを新設するしかないと思っている。


福島原発 汚染水の海洋放出、政府 決定を来月以降に延期

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4109169.htm

23日 11時42分
 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月中の決定を断念し、来月以降に延期することを決めました。

 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月27日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決める方針で、調整を進めていました。

 関係者によりますと、政府に寄せられた意見などを整理した結果、今月中の決定を断念し、来月に延期することを決めたということです。梶山経済産業大臣が会見を開いて説明する見通しです。

 政府は23日、総理官邸で会合を開き、これまで寄せられた意見などについて整理をしていて、書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。



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国会での菅首相の答弁が見もの。「全く当たらない」答弁は通じない。ボロが出る。



菅首相の約1か月の言動、行動を見て、非常に語彙のない、べらべら話せることの出来ない人ということが明らかになってきた。そのことの最も印象付けたのが、官邸でのぶら下がりの記者会見で高々30秒程度の話も紙を見て述べたことだった。

官房長官時代は、1日2回の記者会見をよく対応していたように見えるが、基本は首相が決めたことを説明する話だったから、「当たらない」などの断定的な否定の言葉で終わることが出来たからやれたと思っている。

今度は違う。誰のせいにも出来ない。決めたのは菅であるから、誰も替わって答えてもらえないし、誰かのせいにも出来ない。国会では学術会議の非任命が問われる。自分は99名の名簿しか見ていないと言っている。しかし、官邸のぶら下がりでは法に則ってきちんと決めたと述べている。この辺のロジックの整合性はかなり甘い。なぜなら、森友とは違って自分が直接関わっているからだ。

上記と同じようなことを言っている議員がいたので紹介する。立民の江田代表代行である。江田議員は政策論争でボロ出ると書いている。江田氏は安倍首相の場合は、聞いてもいないことをベラベラと5分でも10分で話して時間つぶしを行っていたと言う。しかし、菅首相は官房長官時代にはもん切型で議論を打ち切ることばかり行っていた。しかし、野党議員の持ち時間を菅は切ることは出来ない。また野党が菅を慮って止める訳がない。

そこで目に浮かぶのは、官僚が次々に菅の後ろから回答用紙を差し出す、見苦しい風景である。その点、減らず口を言えた安倍首相の時とは違う状況になる。江田氏の言葉は単なる強がりではないと見ている。




立民・江田代表代行「菅首相は政策論争でボロ出る」 政権追及に自信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%83%bb%e6%b1%9f%e7%94%b0%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%80%8c%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e6%94%bf%e7%ad%96%e8%ab%96%e4%ba%89%e3%81%a7%e3%83%9c%e3%83%ad%e5%87%ba%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%94%bf%e6%a8%a9%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e3%81%ab%e8%87%aa%e4%bf%a1/ar-BB1ahTxB?ocid=chromentp

 立憲民主党の江田憲司代表代行は22日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相について「徹底的に政策のプロ(の立民議員)が、首相にそれぞれの分野で政策論争を挑めばいい。失礼な言い方だが、そうすれば必ずボロが出る」と述べた。各種世論調査で内閣支持率は高水準にあるが、26日に召集される臨時国会での政権追及に自信をのぞかせた。
 江田氏は、菅政権は安倍晋三前政権より手ごわいかと記者に問われ、「手ごわいとは思っていない。少なくとも安倍さんのように、国会で追及されたときに関係ないことをベラベラと5分も10分もしゃべる人ではない。おそらく答弁は30秒続けばいいのでは」と述べた。



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菅首相、著書の不都合な言葉を消去。だから公文書改ざんは何とも思っていない。



菅首相は自分が出した本「題名:政治家の覚悟」の中で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と書いた記述を、新版本ではわざわざ「肝の言葉」を削除したというのだ。これを見て、ああやっぱり。またやったかという感想であった。これを野党の誰かがやれば、待ってましたとばかりテレビや自民の中から批判が湧き、嘲笑のネタにされ、大騒ぎになるはずである。テレビも全くの音なしである。唯一共産、小沢氏のツイッターで批判が出るぐらいである。

しかし、さすが菅である。安倍の改ざんの手法を何の躊躇もなく踏襲する。安倍の改ざんと言ったが、その裏主人公は菅であったので踏襲というより、また同じことをやったぐらいの感覚なのであろう。加藤長官も記者会見で元祖「ご飯論法」の手法を屈指している。論点をはぐらかす。後世になって安倍・菅政権のことを歴史はどう伝えるのか興味がある。
首相のお友達に便宜、また森友で公文書改ざんし、改ざんをやらされた公務員が自殺と書かれることであろう。また安倍を継承する菅首相も同じ範疇で歴史に名を刻む。しかし、恥ずかしくもよく消せるものだ。

この消去したことをどれだけ国民は問題にするだろうか?大部分が関心も示さないかもしれない。しかし、こんな行為にその人物の本質が現れる。つまり、最も恥ずべきことを何の躊躇もなく消し去る。この行為は人の性根を最も表わす。性根だから公文書も簡単に改ざん出来る。または廃棄も出来る。良心がないのだ。誤魔化せば済むと思っている。安倍・菅政権から急速にモラルが低下した。子供に嘘を言ってはいけないと言えなくなる。子供の口答えに、首相が嘘を言っていると言われる。

これが当たり前になれば日本は本当にどこかの国のようになる。



「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

菅首相なら東大(国立大)の民営化に走るかもしれない。

以下の『学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か』を読んで、嫌な気分になった。菅首相は学術会議の任命拒否は単なる政府に反対したからではないとされるからである。ネット上では、菅は法政大学を出ているが、東大や京大など学者に対してコンプレックスを持っていると書かれている記事をよく読む。この手の情報は、煙の無いところから出て来ないので、本当かもしれない。

この菅の学者嫌いの話よりもっと気になるのは、記事の中に竹中が絡んでいるからだ。
「菅総理のブレーンと称される竹中(平蔵・パソナグループ会長)さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。」

竹中が絡むと碌なことない。竹中が労働の自由化と称して、非正規社員の制度を正式に導入し、今や日本労働者の40%を超す人が派遣、非正規社員となった。その結果はどうなったのか?今や年収200万円前後の労働者が増えた。またコロナ時代に雇止めで明日の食事も出来ない人たちが出てきた。

今度は国立大学の象徴である東大をターゲットに民営化すると言うのが持論ということだ。この考えはまるで非正規社員の考えである。非正規にしていつでも辞めさせることが出来、会社が厚生年金のお金を払わなくて済む。各種社員も厚生福利費も払わなくても済む。当然賞与などもs別出来る。今度は国立大学への国のお金を削ることが目的である。くしくも、竹中が国の「成長戦略」の中枢を担う。このグループに日本も徴兵制をやった方がいいという三浦瑠麗がいるから如何にいい加減かと思ってしまう。

竹中は菅首相と真っ先に会っており、その直後ベーシックインカムを唱えた。これは今の年金、生活保護を無くして、国民全員に7万円/月を出すというものである。これは一見いいと思うかもしれないが、年金も無くなり生活保護なくなれば、身寄りの無い孤独老人は月7万円では家賃を払っただけで食べて行けない。

国立大は自己経営会社と同じになれば収入の範囲で、研究の内容(基礎、応用)、また研究期間が決めなくてはならなくなる。長いスパンでしか成果の出ないものはやれなくなる。日本が貰っているノーベル賞はほぼ全て国立大での20、30年の基礎研究からの成果である。今回の学術会議の会員任命拒否の事実から、菅なら本当に答申を受けてやるのではないかと心配する。
一か月も経たない内に、内閣支持率が7ポイント近く下がってきた。このまま低下させ、次期選挙で菅を降ろさなければならない。


学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ae%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8-%e6%ac%a1%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%af-%e6%9d%b1%e5%a4%a7%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96-%e3%81%8b/ar-BB1a8ht9?ocid=LENOVODHP17

2020/10/18 11:05


 菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。
 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影 菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。
「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が約2万円くらい。たいした利権ではない。
 むしろ、学術会議の会員になると権威があがる。学者には権威は必要で、権威があるからこそ政策提言やチェックができる。任命拒否された学者は総理大臣に実績を否定されたことになり、権威が下がってしまう。学者が政策をチェックできないように権威を奪うのが任命拒否の狙いではないか」
 その菅氏が日本学術会議の次に狙うのがアカデミズムの拠点である東大の民営化だ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。
「菅総理のブレーンと称される竹中(平蔵・パソナグループ会長)さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。
 政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。
 国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。
「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」
 学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。
※週刊ポスト2020年10月30日号




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政府はまた原発の放射性物質のトリチュウムを流し、福島、日本に重大な禍根を残す。



東電の福島原発の汚染水のタンクが来年の夏には満杯になるので、海に放出することを決めたらしい。「決めた」と言ったのは、菅首相になったので菅の性格からこんなことは朝飯前だからだ。多くの人が安倍よりも強権的と見ている。一人、二人が言うなら間違っているかもしれないが、多くの人がそう感じており、正しい評価と思っている。

福島の漁協関係者は苦節約10年弱、苦労に苦労を重ね、最近やっと実質被害、風評被害も収まってきたのが、またトリチュウムによってまた風評被害が出ることは必至である。風評と書いたが、実質被害が出るかもしれない。なぜかというとトリチュウムは以下に書かれているように放射性物質であるからだ。
『トリチウムは放射性物質です。 放射線を出しながら、その量が減っていき、もとの量の半分になるまで にかかる時間(半減期)は約 12 年です。 ○トリチウムから出ている放射線はベータ線と呼ばれるものに限られます。』


トリチュウムは半減期12年の放射線を出すのだ。その汚染水を大量に海に流すのだ。個人的に危惧しているのは、汚染水と言われているように、アルプスという各種核物質を除去する装置で除去したというが100%除去された保証は何も示されていない。この核物質に半減期が24000年である。ウラン235が7億年、ウラン238が45億年である。 日本の歴史も紀元2000年オーダーである。途轍もなく長いものである。

1000歩下がって、トリチュウムが全てとしても、半減期が12年なら50年の保管なら1/4になる。東電はもう保管場所がないと言うが保管場所を作ればいい。例えば、原発の汚染地区はまだ人が住めない地域がたくさんある。そこの土地を買うか、借用して、そこにタンクを作ればいい。そうすれば土地を追われた住民にもお金が入り、せめてもの償いが出来る。タンクに50年も保管して、さらに希釈して少しづつ放出すればまだ許されるかもしれない。50年、100年と簡単に文字では書けるが一個人のほぼ人生であり、さらに長い。日本と同じ技術立国のドイツは科学者のメルケル首相の決断でもうすぐ原発は全廃になる。再生可能エネルギーは既に30%を超えている。日本はバカな安倍、自民政権で原発を存続させたいばかりに完全に再生エネルギーを抑えている。悲劇である。再生可能エネルギーを使う程、国から出ていくお金を減少出来、お金を消費せずに富が増えることを意味する。

バカな利権まみれの政治屋のために日本はどんどん疲弊していく。



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寿都町の片岡町長は一時の金のため、万年単位の不幸の種を拾い、子孫に不幸を残した。



北海道の寿都町の片岡町長が、20億円のお金に目が眩んで原発廃棄物の文献調査に申請した。それまで随分と地下で政府側と片岡町長が話し合いがかなりなされたと思われる。片岡町長は2001年から町長で5期目になっている。町議会定員は9名で、文献調査に賛成が5名、4名が反対した。経済の主力は漁業である。経済は漁業で回っている。しかし漁獲は半分以下に落ちている。ここにつけまれたと思われる。余談であるが北海道の住民なら知っている有名な「わかさいも」のお菓子はこの町の若狭氏が売り出した。千歳空港で売り出されている。

町長の話では税収が年毎になくなり、これではどうしようもなくなるから踏み切ったという。在位はもう19年になる。主的存在であり、絶対者の考えをもっている。言うなれば寿都町を税収が無くなったのは片岡町長の責任でもある。それだけに町を何とかしようと思ったに違いない。20億円はこの町にとっては大金である。自分が死ぬまでは20億円で予算は潤うだろう。きっとこの決定が良かったと印象付けるため、町民ホールや体育館、学校などにどんどんお金を注ぎ込むと思われる。一時は人気を得るであろう。

しかし、自分が死んだ後は、調査と言いながら20億円も金をもらって止めますとは言えない。町民は核廃棄物の保管という重い十字架を負わなければならない。それが10、20年で済むものなら我慢出来るかもしれないが1000年単位、万年単位の話である。その時、誰もどんな政治体制になっているかもわからない。管理もどうなっているかもわからない。誰が保証するかもわからない。また1000年単位になれば、東日本大地震クラスが起こる可能性もある。そもそも小泉元首相は地震がある日本には1000年単位で安全な保管地は無いとまで言い切っている。また、1000年単位でまだ保管ブース、保管施設が保証出来るとは誰も検証していない。一旦受け入れれば寿都町だけでなく、隣接する市長村はお金も入らず、危険だけを被る。片岡町長の瞬きのような時間の決断によって、将来万年に亘ってどんな不幸が待っているかわからない。なぜ、不幸と書いた理由は、保管状態がだんだん良くなるような幸福な事態は絶対に起こらないからだ。



「核のごみ」こだわる町長 住民は「民主主義への冒瀆」
https://www.asahi.com/articles/ASNBG5RX2NBBIIPE00M.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
 「勇気を持って名乗りを上げたい。バッシングは覚悟の上だ」「夢物語を描くのは簡単だが、財源が必要だ」。8月13日、北海道寿都町の片岡春雄町長(71)は、朝日新聞のインタビューにこう語り、「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の選定プロセスに応募を検討していると明言した。応募検討の方針が報じられ、報道陣が駆けつけるなか、各社に雄弁に方針を語った。
 人口約2900人の町では突然の表明に動揺が広がった。水産業が主力で、北海道電力泊原発がある泊村と同じ日本海側の後志地域だが、多額の交付金が入る「原発立地地域」ではない。なぜ核のごみなのか。
拡大する
 「これまで手がつけられなかった問題に一石を投じる」「将来の町の財政は厳しい。(選定プロセスの第1段階「文献調査」で得られる)20億円の交付金は魅力的だ」。理路整然と語る応募の理由にも納得できない町民は少なくなかった。
 「核のごみ」の最終処分場の選定プロセスが、北海道の小さな自治体で動き出した。選定に向けて動く国、多額の交付金も視野に検討する町村長、対応に苦慮する知事。核のごみを巡り今、何が起きているのか。
 町は9月7日から町内各地で住民説明会を開いた。当初は小規模の会場であまり発言もなかったが、10日の町中心部での大規模な説明会では反対論が噴出した。「金が必要だと言うが性急過ぎる」。水産業への風評被害の懸念も出た。
 しかし片岡町長は持論を曲げないまま。「肌感覚で町民の賛成はわかる」と繰り返した。町議会では9人の議員のうち賛成派は5人、反対派は4人。わずかに賛成派が多いことも後押しし、ついに今月8日、文献調査への応募を表明。即座に上京し、9日には応募手続きを済ませて梶山弘志経済産業相にも面会した。



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赤木氏裁判で佐川氏が指示した証拠出され後がない、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。


今、大阪地裁に赤木氏の奥さんが財務省と佐川氏に自殺に関し告訴した。
奥さんの雅子さんは意見陳述で「近財は夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げている」と訴え、速やかな公文書開示を求めた。

国側はこの日までに「訴訟要件を欠く不適法なもの」などと主張する答弁書を提出して、原告の訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、赤木さんはうつ病で休職し、18年3月に自殺。その後、国は公務災害を認定した。雅子さんは20年4月、公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は5月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を理由として、一部の文書を除き21年5月まで開示可否決定の期限を延期する通知をした。コロナだから文書を出せないとは、こんな理由にもならないことで裁判所も認めることに、この裁判長も胡散臭い。最近、裁判官も政府が怖く、もしくは同調した裁判官が増えて正直言って信用していない。特に国絡み案件は軒並み原告の敗訴の割合が圧倒的多いと感じている。

財務省は18年6月に佐川氏が改ざんを主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した。この問題を巡り、雅子さんは国と佐川氏に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

この公判で、奥さん側が切り札の当時の赤木氏上司の音声録音を証拠として提出した。この中で元上司は、赤木氏改ざんの経緯を事細かく書いたファイルがあることを述べた。これは政府側に没収されたのであろう。ただ、決定的な証拠を残した。これを証拠として提出した。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていたのだ。裁判所が正常なら証拠採用するはずであるが、何でもありの官邸であるので裏から手を回しているかもしれない。それくらい信用ならない。

佐川もとんだことに巻き込まれた。安倍夫妻を守るために防御壁になって人生を棒に振った。佐川以上に、犠牲になった赤木氏は自分の命を絶った。佐川にとって怖かった安倍は首相ではない。佐川も赤木氏に少しでも憐憫の情と後悔があるなら、安倍、麻生に遠慮せず事実を開示すべきだ。常人なら上記の感情を持つはずである。裁判所がまともなら佐川はこのまま悪ものになって敗訴する可能性が高い。なら、ここまで来れば、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。家族も堪らんと思う。



森友自殺訴訟、元上司の音声提出 改ざん「佐川氏の判断」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f-%e5%85%83%e4%b8%8a%e5%8f%b8%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e6%8f%90%e5%87%ba-%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93-%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BB1a09Vc
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん(49)が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。
 原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。



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