山本太郎の渾身の訴え。日本をなんとか変えたい!!!

このブログでなぜ頻繁に山本太郎のれいわを取り上げるのだろうかと不思議に思っている人がたくさんいると思う。自分自身は野党がなんとか自公に代わり、政権を取ってもらいたいと思い、あまり野党個々には批判しないように淡々と思いを書くのを信条としているが、従来からの野党では政権交代は難しいと思い出したからだ。

もともと、このような拙いブログを書き出したきっかけは、当時の民主党の小沢代表が選挙を統括し、民主党政権を樹立した途端、小沢氏の秘書らが政治資金規正法違反の疑いで3人も逮捕され、功労者の小沢氏も裁判等で一切の政治活動を停止せざるをえなくなったからだ。このころから、世の中の裏で何が起こっていることに疑問を持ち、これではイカンと思い、自分で記事を読み、少しでも世の中に知らせるべく発信しなければならないという思いで今まで続けてきた。

山本太郎に注目し出したのは、小沢氏が代表の生活の党に「山本太郎となかまたち」が加わり「生活の党と山本太郎となかまたち」となったときからだった。この時、失礼だが芸人あがりのズブの素人の山本氏を自民党の最年少幹事長もやったことがある小沢氏と同じ共同代表で迎えたことに驚いたというより驚愕した。小沢氏も目が曇ったかと思った程である。しかし、毎月の記者会見で山本氏の話すことを聞いていて、小沢氏を立てつつも自分の意見を必ずしっかり述べる。しかも、どんなきつい質問にも決して逃げたり、煙に巻く言い方をしない。聞いている内に完全に見る目が変わってきた。また小泉進次郎のようなファジィ―な何を言いたいかわからないことは言わない。実によく勉強している。本当に調べている。

もう一つ、彼の魅力は本当に日本の国の将来を憂い、本当に心底何とかしたいともがいていることだ。このぐらいの気持ちでないと、政権を取れないと思っているので、思わずこのブログで取り上げ応援してしまう。前振りが長かったが、以下の山本太郎の動画を見て頂くと、彼の最も言いたいことが込められている。是非、見てほしい。彼の気持ちがよくわかる。
「山本太郎は偽善者とのヤジに・・」山本太郎 街頭記者会見(2019.10.28)



2019年10月28日(月)
#山本太郎 #れいわ新選組 代表 街頭記者会見 #大分・大分駅北口駅前広場


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森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化


前新潟知事米山氏が、森ゆうこ議員の質問漏洩問題について、日本の官僚機構、政治が劣化していることを指摘している。経緯は、以下の記事の冒頭に書かれている。森議員の事前通告の提出が遅いと、自分のツイッターで不満を表に出したものだ。森氏は通告を時間内に通知したと述べている。また、その事前通告を国会外の他者に送付したというのだ。
米山氏は記事の中で、その劣化の本質を以下のように述べている。正に今の官僚は与党があれば政治は回り、野党なんて文句を付けるだけの存在ぐらいにしか思っていないという意識が蔓延しているということだ。安倍政権によって、自分を含め、議員が何をやっても許されるという状況が出来上がってしまった。マスコミであまり騒がないが、日本の政治が今どんどん劣化していることを現している。

『透けてみえる「悪いのはすべて野党」という意識
 なにより私が危惧するのは、官僚が自分が従うべきは政府与党であって、政府与党のいうことは絶対で1ミリも変えることはできず、それを邪魔する野党がすべて悪いとする意識が、背景に透けてみえることです。
 議院内閣制とはいえ、行政府に属する官僚は、立法府に属する議員に対し、与野党問わず平等に対応しなければなりません。また、質問と答弁の作成は、立場は違えども、双方の作用があって初めて成立するものであり、両方とも国をよくするための共同作業であると、私は思います。
 多くの官僚の方は、言われるまでもなくそんなことは分かっていると思うのですが、今般の匿名のアカウントによる個人を特定してのあげつらいは、「公僕」であろうとする官僚としての職業意識、「公正な行政」を実現しようとする義務意識の欠如が、霞が関で珍しくなくなりつつあることを示しているように思えます。この問題を放置することは、霞が関と言う官僚システムを劣化させ、崩壊させる第一歩となる危険を孕(はら)んでいるように、私には見えるのです。』



森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化
霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと
米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100006.html?iref=comtop_fbox_d2_02
日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。
 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語ったものだ」と発言を変えていますが、氏にメールが渡ったことを、後述の通り内閣府の事務局が確認しています(朝日新聞デジタル2019年10月18日)。
 私には、この問題は日本の官僚システム、さらには社会制度全般の劣化を映しているものと思えてなりません。




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安倍氏が本気で憲法を改正しない内に安倍政治を終焉しなければならない。



安倍内閣の支持率が何故か54%と横ばいである。この数字が真実なら二人に一人が支持していることになる。この数字はそら恐ろしい。自分の周りを見渡せば安倍内閣を支持する人がうじゃうじゃといるということになる。安倍内閣を支持する人たちは、今の野党と較べれば自民がましと考えているのだろう。今の野党は、安倍氏に言わせれば「昔の悪夢の民主党」に戻ったようなものだから、国民もそう期待はしていないかもしれない。希望の党で分解した党が、バラバラになりながらもパズル合わせのようにくっついた。希望の党は本当に余計だった。小池と前原の行為が国民の今の安倍政権の支持率を支えている。しかし、残念ながらとても今の立憲、国民で安倍政権を野党に追い込むような力はないと思っている。
安倍氏の悲願は憲法改正である。今の天皇陛下は「憲法に則り」を強調した。お父さんの上皇様の考えを踏襲したことで本当に国民は安心したと思う。民主党の政権時には、女性天皇の議論を一時期始めたが、安倍内閣になって凍結された状態である。今年の秋から女性天皇についても行うはずであったが、どんどん後回しにされているようだ。この議論を封印しようとしている。
女性天皇については以下の世論調査によれば81%が賛成である。この数字は安倍氏にとっては見たくない数字であろうが、至って妥当な話である。天皇が男子で良かった時代は一夫多妻の時代である。今そんなことを言っていれば天皇は居なくなる。安倍氏が同調している日本会議の人たちは男系天皇でないとだめと言っている。ヨーロッパは第一子が国王となることが定着している。つまり女性が第一子でも国王になる。日本もそれでいいのではないか。女系天皇はダメと言うが、エリザベス国王の子供のチャールズ皇太子が国王になったからと言って誰も違和感はない。日本もそうなるだろう。それがダメと言うのは安倍氏らの話である。安倍氏が本気で憲法を変える前に日本もそろそろ変わっていかなければならない。20年間デフレの社会はまちがっている。

「菅原氏議員辞職を」48% 女性天皇賛成は81% 共同通信世論調査
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191027/k00/00m/010/207000c
毎日新聞2019年10月27日

 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は48・3%で、「辞職する必要はない」43・5%を上回った。政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81・9%、反対は13・5%だった。
 内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1・1ポイント増の54・1%で横ばい。不支持率は34・5%だった。
 菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」が75・0%、「必要はなかった」は17・8%。(共同)

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不平等を推奨する安倍友文科大臣。類は友を呼ぶ。



安倍首相の側近中の側近である萩生田文科大臣が、大学入学共通テストで導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるという指摘に対して何気なしに「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえればいい」のではないかと述べた。なぜ、こういう危惧が出たかというと、検定試験にヒアリングが出てくるからだ。英検、TOIECのヒアリングの能力を高める一番の方法は外人さんが教師の英語学校に行くのが一番いい。受講頻度にもよるが月数万円も掛かる。正に生まれた家庭で学校に行ける機会に圧倒的な差が出てくる。本人が選べない家庭の貧富の差が英語試験の点数に格差が生じる。

人間の言葉というのは、何気なしに言う言葉にその人の「本音」が宿っている。「自分の身の丈」とは自分の貧富の程度ということだ。ド田舎に住んでいるのは運命だということだ。それで英語が悪くても仕方がないということを言っている。こんな言葉を国会議員が言うこと自体がOUTだが、少なくと国全体で不平等がないような行政を行うことが仕事の文科相が公言することは、最悪な大臣ということだ。
野党の大臣がこんなことを言えば、自民、マスコミを含めて攻撃され辞任させられるだろう。

類は友を呼ぶという。安倍があって萩生田が居る。価値観、信条、考え方が合うということだ。こんな男が文科省大臣をやっているから教師がいじめをするような世の中になる。山本太郎は次の衆議院選挙には萩生田氏の東京24区、もしくは菅原氏の選挙区の東京9区辺りに出て欲しい。

英語民間試験 文科相「身の丈で」 「格差を容認」反発広がる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102602000263.html
2019年10月26日 夕刊

 萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べ、教育関係者や受験を控えた高校生の間で、「格差を容認するのか」といった反発が広がった。
 萩生田氏が発言したのは二十四日夜のBSフジの番組。受験生の間で不公平が生じる懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示した。一方、民間試験の実施に当たり「(受験生に)できるだけ負担がないように知恵を出したい」とも話した。
 ツイッター上では「貧乏人は高望みするなということか」「財力で生じる教育格差の是正が文科省の仕事のはずだ」などの声も上がっている。
 民間試験を巡っては、経済格差や地域格差が解消される見通しが立たないなどとして、全国高等学校長協会が二〇二〇年四月からの開始を延期するよう求めている。



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自民の議員は例え犯罪を犯しても逮捕されない。司法では三、四流国家に成り下がった。



菅原経産相が辞任した。今回もうだうだはぐらかして切り抜けるのかと思ったが、安倍政権の威光でも辞めさせるしかなかったということだ。自民党内では過去から延々とこの手の問題が出ているのに、同じことが繰り返されて出てくる。今回の件は、あまりにあっけらかんと違法を行っている。今回は偶々大臣になったため野党の目が厳しくなったので発覚しただけだ。

菅原議員のようなことを野党議員がやれば、確実に地検特捜部が入り逮捕される。しかし、安倍政権の下では自民議員は治外法権状態である。辞めれば無罪になる

菅原一秀前経産相の資産報告以下のようになっている。
【土地】1312万円、【建物】1508万円、【貸付金】1705万円、【借入金】9925万円
【自動車】2台となっている。
預貯金が全く申告されていない。その代わり、借入金が約1億円ある。異常である。普通の庶民なら破産で、誰も金を貸さないから借入金も増えないはずである。この借入金はメロンやカニ、たらこ、筋子などの贈答に使われたのか?今回は元秘書が全て暴露した。余程恨みがあったとしか言わざるを得ない。

外国人在留資格を巡る口利きで「月に100万円でも入れば」と述べた上野宏史前厚労政務官も逮捕されてしかるべき人である。あっせん利得処罰罪である。上野議員も厚労政務官を辞任しただけだ。本来、罪で逮捕されないといけないのに、警察、検察は何も動かない。韓国に対して何とかかんとか言うが、韓国の検察の方がはるかに日本よりは仕事をしている。自民党議員は、どんなことをやっても検察は動かないと思っている。思っていると書いたが信じている。政治が絡むと、検察、司法は政権の意向しか見ていない。司法では本当に三流、四流国家に成り下がった。自民の政治が当たり前と慣らされてしまった。本当にそろそろ国民が目を覚まさないと沈没する。

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やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。


玉城知事になってからの辺野古移設の県の埋め立て承認撤回をとり消す採決に国交省が関与したことは違法だと福岡高裁那覇支部に訴えていたが、あっさり審議以前の話に退かれた。

このブログで、何回も書いているが、こと沖縄案件を扱う福岡高裁、地裁の裁判官はちゃんと政府寄りの裁判官で固められているということだ。最近、米軍基地絡みの訴訟は悉く敗訴している。それは何故か?
人事異動で政府、米軍の方針に逆らうような判決をする恐れのある裁判官は配置させないからと思っている。今回は、審議に入るに適しないという理由でバッサリと却下された。

この大久保正道という裁判官は、もともとばっさり切る習性の判決をする男らしい。

辺野古移設、沖縄県が敗訴 「訴訟の対象外」高裁那覇
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102301001524.html
2019年10月23日 18時16分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。
 玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。
 県は昨年8月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が10月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一国交相(当時)が今年4月、撤回を取り消す裁決をした。
(共同)


大久保判事の裁判事例を検索した以下の裁判事案が出てきた。これも、口頭弁論で大久保裁判長が、原告の弁護士の発言を遮り審議を打ち切り、顔色一つ変えずに退廷したという。沖縄の件も、原告の主張を聞かずに形式論で跳ねのけた。この男、裁判官として最低な部類に入ると思われる。人の意見を聞くことが仕事であるのに、それが面倒で、最初から結論ありきの判決しかしないようだ。安倍政権になってから、この手の裁判官が出世街道を歩いていると思っている。日本は本当に強者に追随する国になってしまった。

横浜【地裁前モブ】〜異常な訴訟指揮に抗議して公正な判決を求める〜
· 主催者: マネキンフラッシュモブ かながわ
みなさまご存知の通り、昨年 12 月 12 日の #海老名駅前自由通路訴訟 第 3 回口頭弁論で、大久保正道裁判長は開廷直後に審議の打ち切り言い渡し、原告側代理人 大川弁護士の発言をさえぎり、「裁判所はもう判断できます。判決は3月8日。」と顔色ひとつ変えずに言って退廷してしまいました。#たった2分で閉廷 です。

原告側と被告側、双方の話をよく聞いて、議論を尽くさせて、法律に従って公正中立な立場から判断をするのが裁判官の仕事でしょう?向こう(被告)のデタラメな主張に反論させてもらえず、たった3回(実質2回)の口頭弁論で結審って、どういうことでしょう。到底受け入れられない。

市民が裁判起こすのはそんなにカンタンじゃありません。勇気出して、名前出して、お金も出して、みなさまからカンパ頂戴して、チラシ持ち歩いて駆けずり回って、家族に負担かけて、何度も仕事休んで、そうまでして守らなきゃいけないものがあると思うから闘っているのに!あの日の大久保正道裁判長の態度には、ただただショックでした。この異常な訴訟指揮に強く抗議するとともに、来る3 月 8 日には、502法廷の大久保正道、徳岡治、吉田真紀、3人の裁判官が市民の心に寄り添った公正な判決を出してくれるよう求めて、#横浜地裁前 で #マネキンフラッシュモブ やります!また、この日の朝8時半頃からは、海老名市民の「自由通路を考える会」のみなさんが、出勤する横浜地裁職員を待ち構えてニュースを配ります(朝早くに、寒いけど、がんばってください!)



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米中貿易摩擦で貿易収支2期連続赤字の不景気突入。消費税10%でさらに不況になる。



マスコミはあまり騒いではいないが、貿易収支が半期(半年)2期、つまり1年間連続して赤字になった。これは決して楽観できない状況になってきている。最近、安倍首相もアベノミクスで景気が良くなったとは決して言わない。平たく言えば不況に突入しているのだ。こんな中に消費税を10%とした。高々2%増加というが、絶対値の大きさが最終的に生活にじわじわ響いてくる。

この貿易赤字の元凶が中国への輸出の減少ということだ。この原因が米中の貿易摩擦である。摩擦というと書いているが、これはトランプ大統領が仕掛けた戦争である。正にビジネスマンの駆け引きで、勝つまでやるつもりである。そのとばっちりを受けているのが日本である。別に日本だけではない。世界中の国が影響を受けている。この戦争はトランプ大統領が勝利するまで止めない。

この影響は、今日本の各企業にじわじわ効いている。このまま、戦争が続けばリーマンの大不況に次ぐ不況に見舞われるかもしれない。中国の成長率GPDは6%に落ちた報道されている。中国はいままで増加していた成長率が減少したことから、その景況感は急にブレーキを踏まれたような感じになっていると思われる。日本以上に深刻な状態になっていると思われる。丁度この時期の消費税の増税である。

野党はこの機会だからこそ、れいわ、共産が主張している消費税5%に同調すべきだ。この主張は現実離れしていない。日本は20年間デフレと異常な国だと山本氏は主張する。国会で山本氏が安倍首相にこんな国はあるか?と聞いたが、安倍首相自身が無いと答える。野党も、自民政策の小手先の修正ではもう政権は取れないと思っている。今回の大災害で秋の解散は無くなったと言われている。野党は解散によって追い込まれる前に水面下で野党の共闘を本気で考えた方がいい。ダメなられいわ、共産、社民でまとまるしかない。




貿易収支 2期連続赤字 上半期8480億円、対中拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000259.html
2019年10月21日 夕刊

 財務省が二十一日発表した二〇一九年度上半期(四~九月)の貿易統計(速報、通関ベース)は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が八千四百八十億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は一八年度下半期(一八年十月~一九年三月)の一兆八千百四十六億円に続き二期連続。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速で、中国への輸出が落ち込んだ。
 世界全体への輸出は一八年度上半期と比べ5・3%減の三十八兆二千三百三十二億円、輸入は2・6%減の三十九兆八百十二億円となった。中国向けの輸出は9・1%減、輸入は1・1%減で、一兆八千八百六十億円の赤字だった。赤字幅は二期連続で拡大した。液晶製品の生産に使う半導体製造装置や、自動車部品の輸出が低迷した。
 欧州連合(EU)に対しては船舶や医薬品の輸出が一時的に落ち込み五千百九十五億円の赤字、米国は三兆四千十九億円の黒字だった。
 同時に発表した九月の貿易収支は千二百三十億円の赤字。赤字は三カ月連続。輸出は前年同月比5・2%減の六兆三千六百八十五億円になり、十カ月連続で減少した。中国向け自動車部品などが減少した。韓国向けの食料品は62・1%減。日韓関係の悪化による不買運動の影響とみられる。
 輸入は1・5%減の六兆四千九百十五億円と五カ月連続で減った。サウジアラビアからの原油の輸入が減少した。



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日本のエネルギー政策は原発利権で、富をみすみす逃している。



どこの国も人間が生きていくため、生産するために必ず必要なものはエネルギーである。エネルギーを自前で調達すれば国の富みは増える。したがって国の政治が最も考えていかなければならないもの一つである。日本は原子力にこだわりに世界の潮流から大きく遅れている。

全世界の再生エネルギーは24年までに5割増と予測している。そのけん引は太陽光発電と見ている。再生エネルギーの基本は自然のエネルギーなのでエネルギー自体はただである。エネルギーを外国から購入しないのだから、国の富が他国に行くことはない。

日本はどうかというと、下表が日本の再生エネルギーの割合である。この中で太陽光は高々6%である。最近はあれだけ原発に痛い目にあっているのに、まだこだわっている。電気料金は総原価方式である。どんな高いコストも単純に積み上げて料金に割り振る。こんなことをやっているから、関電のような贈収賄のようなことが平気で起こる。

自然エネルギー推移.jpg

日本では太陽光は邪魔者扱いされている。送電線の容量が太陽光の発電量に対応出来ないと受け取りを拒否されることが度々ある。そのような事態に政府は何も言わない。日本と同じ工業国のドイツなどは、国の見識で再生エネルギー政策を進めている。今でも日本の倍の30%以上が再生エネルギーを占めている。

日本が原発大好き、利権大好きの安倍政権(自民政権)では日本の富はどんどん何兆円も外国に流れ、みすみす富を逃がしている。


再生エネ発電 24年に5割増 太陽光けん引 国際機関報告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000258.html
2019年10月21日 夕刊

 【ロンドン=共同】国際エネルギー機関(IEA)は二十一日、二〇二四年に再生可能エネルギーの発電能力が現在より約50%増加すると予測する報告書を公表した。太陽光発電がけん引するという。

世界の電力源シェア.jpg

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自分の都合の良い決議は審議を催促。菅原問題では審議拒否。



安倍政治は、自分の都合の良い審議は催促して、決議は強行する。しかし、今選挙区にメロン、カニ等を配って、完全にアウトな菅原問題で今後の審議を先送りしたいという。ホトホト、安倍内閣はアコギなことをやる。もう無法地帯である。松島元法相は、選挙区で「うちわ」を配って辞任した。今回の菅原大臣の場合、元秘書が選挙区に贈答を配ったと話している。その会話を立憲議員が録音している。また、選挙区の住民も貰ったと証言している。完全に辞任するしかない話である。

今、政府が中東に自衛隊を派遣することを決めた。米軍とは歩調を取らないと言っているが、これはあり得ない。目くらましである。この決定についても、質問を受けないために審議を拒否している。自民党が絶対多数を持っている限りこの状態が続く。

このような状態にたいして、政権を取る(取りたい)と声高に発信しているのは「れいわ」の山本太郎だけである。野党が消費税5%にまとまらないなら、選挙区に100人を立てたいとマジに言い出した。20億円の寄付が必要と毎回言っている。



野党「菅原氏隠し」と反発 衆院経産委、審議日程巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801001579.html
2019年10月18日 19時17分

 衆院経済産業委員会は18日、理事会を開き、与党は22日予定の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に伴う菅原一秀経済産業相の外国要人との会談を理由に、今後の審議日程の決定を先送りしたいとの考えを示した。野党は菅原氏が地元有権者に贈り物をしていたとの疑惑を追及しており、「与党の疑惑隠しだ」(国対幹部)と反発した。
 田嶋要・野党筆頭理事は理事会後、与党から17日夜になって23日開催は困難だと連絡があったと記者団に明かし「いきなりの話だ」と主張。立憲民主党の黒岩宇洋国対委員長代理は「菅原氏隠しだ」と批判した。
(共同)


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頭が腐っていれば、下まで腐る。モラルは完全に腐っている。



安倍首相の前の閣僚の不祥事は、マスコミ、野党が少し騒げば不祥事議員は辞任していた。その典型が、松島みどり当時法相は、「うちわ」を選挙区で配り辞任した。もっと悪質は小渕優子議員が後援会の不正隠しにハードディスクを破壊し辞任した。

最近は、前記のような不正でも全然動じなく開き直って議員を続けている。その代表が甘利議員である。元検事の郷原氏に言わせれば限りなく黒と言っていたが安倍友の力で検察も動かなくウヤムヤした。

直近の誰が見ても明らかに不正していると見られる菅原経産相氏が開き直っている。元秘書が野党議員のインタビューで不正を白状している。名簿を作りメロンなどを選挙区の宅に贈答したと証言している。さらに決定的証拠として、選挙区の有権者がメロンを貰ったと証言し出した。昔「うちわ」でアウトなら、メロン、エビなどでは完全アウトだろう。ところが、まだうだうだと逃げまくっている。関電の汚職も検察も動く気配もない。

こんな状況になったのは、明らかに安倍政権になってからだ。そうりゃそうだろう。自分自身が率先して改ざんを行ったり、加計学園に便宜を働いたりしていれば、下は上を見て見習う。頭が腐れば下の足腰も腐る。完全にモラルが崩壊、腐臭を放っている。


菅原経産相の金品配布疑惑 選挙区の有権者複数が「メロンもらった」と証言
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/040/330000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月18日

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相=国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影
 菅原一秀経済産業相(衆院議員、東京9区)の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。



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毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集

毎日新聞の編集部が「れいわ」が掲げる消費税廃止の意見を募集している。毎日新聞が敢えて、れいわつまり、山本太郎が主張している消費税廃止を敢えて取り上げた。一週間後の22日に結果を発表するという。山本太郎の街宣において、聴衆者に消費税で何が困っていることがありますか?、増税で何か不都合なことがありますか?と聞いている。そう聞くと会場から手を上げ、ステージに上がって意見を述べる。意見を言う人は意外と女性が多い。個人経営しているが消費税が上がるとこれ以上は商売を続けていくことが出来ないとか。生活保護者が今でも食べるものを切り詰めてぎりぎりの生活をしており、これで2%でも上がると生活が出来ないという人もいる。れいわには明らかに底辺の人たちが一筋の光を与えている。

山本氏が言うには消費税を上げる一番の理由のはずの社会保障に使われず、法人税、所得税の減税に使われていると述べる。また消費税を上げれば上げる程、輸出企業への戻し税として使われる。トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付されている。

消費税は廃止すると困るという人は、その分をどこから財源を持ってくるか?という。確かに10%を0%にいっぺんにするのは大変だろう。まずは5%と言っている。それ補う財源は法人税、株式の分離課税を止め総合課税にすべきと述べている。

企業の内部留保は446兆円にもなるという。もとももとこれだけ貯めるということは、完全に企業マインドが冷え込んでいるからだ。会社として何があるか不安だから金を使わず貯め込む。日本のGNPはかなりの部分が国内需要である。山本が毎回言うのは20年間デフレというのは異常で世界でも例がないと言う。消費が冷え込んでいるからだ。消費は世の中の雰囲気で決まる。消費税を下げれば雰囲気が変わり消費が増えるという。そうなると消費は増え税収も増える。今の増税は高所得の国民よりは低所得の国民により負担が大きい。ホームレスですら生きる食品のために消費税を払っている。究極の負担率と言えるだろう。

20年間デフレなら、今後5年間の内に急にインフレになる理由は見当たらない。なら、思い切った施策をやるのが政治である。踏襲の延長が政治ではない。

編集部のよびかけ
れいわが主張「消費税廃止」の賛否は
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191014/pol/00m/010/002000c
2019年10月15日
所得の低い人ほど負担感
 先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。
 消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。
 税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。
 れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5%への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。
増税賛成の意見もある
 世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。
 政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。
 しかし企業の内部留保(蓄え)は446兆円(2017年度)にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないなかで、個人の消費にかかる税金を増やせば、家計が苦しくなるのは当然です。そこで、
 消費税廃止への賛否についてご意見をお寄せください。
 「消費税は必要、不要」という二者択一だけではなく、消費税は必要だがこれ以上の増税は不要――など、自由な意見をお待ちしています。
 1週間後の10月22日(火)にまとめを掲載する予定です。



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イバンカ基金には57億円、外国援助に数百億円もポンと拠出するのに、国内にはたった7億円。

二階幹事長が「まずまず収まった」と述べたが、日が経つ程に被害の実態が明らかになっている。バカもほどほどに言えというものだ。その被害は想像以上に広範囲に広がっていて被害額も日が経つ内に益々膨らんで相当の額になっているように思う。

北陸新幹線の車両基地が浸水し、全車交換することになれば300億円という。単に道路、河川堤防、鉄道、橋、家屋の損壊などだけではなく、物流もストップしていている。日本全体ではトータルすると軽く千億円単位になるのではないか?

今日政府が発表した復旧支援はたったの7億円という。たったと言ったのはその被害の規模からあまりに小さいからだ。それも記事を読むとまるで出血大サービスのようなニュアンスを感じる。

トランプ大統領のイバンカ基金には57億円、外国援助にはポンと数百億円出し、ロシアの北方領土開発に2000億円以上出すのに雀の涙である。

イージスアショアミサイルには数千億円、墜落戦闘機にはこれから1兆円以上を予算付けしている。温暖化による台風雨はますます狂暴化して来ている。日本はこれから災害に対するインフラを強化していく必要がある。予備費ももっと多くすべきなのだ。一般会計は国会で承認されるが、特別会計は闇の中である。日本も旧態依然の予算体系を改めていくべきなのだ。


被災地へプッシュ型支援7.1億円 予備費5千億円活用
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ3DJHMBJUTFK003.html

2019年10月16日
 台風19号の被害について、安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度の予備費約5千億円のうち、7・1億円の支出を同日中に決定する方針を明らかにした。



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ホームレス拒否の台東区長はスッパリ陳謝。二階幹事長、安倍首相は陳謝は言えない。



一昨日、本ブログで以下のタイトルで記事を書いた。
『台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。https://31634308.at.webry.info/201910/article_12.html
この中で、「区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。」と書いた。

マスコミに出たことにより台東区にも相当抗議の電話やメールがあったのだろう。区長が早速、謝罪コメントを出した。 『服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯(しんし)に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」』と述べたという。

この区長は潔く、陳謝した。それに比べて、二階幹事長、安倍首相は実に腹ただしい。安倍首相は国会で「まずまず収まった」ことを問われたが、内容をよく知らないのでコメントは無いと言った。ここには内容という内容はない。そのままズバリの発言である。また、二階氏の方も、記者から撤回、謝罪は無いかのかと問われて、最初はまったく反省、陳謝などの言葉はなくはぐらかした。最後の会見では益々炎上するのを恐れて、「不適切な発言だった」と述べた。あくまで陳謝の言葉はない。言うと沽券に関わるのか言えないのだ。

時間が経つほど、災害の大きさ、死亡者の数が増して来ている。やはり、狩野川台風に匹敵するか、それ以上の規模の台風であることがわかる。台風の威力は従来の規模より格段と凶暴化してきている。政治家は謙虚でなければならない。今回の件は首相も幹事長も他人事の話でしかない。

台東区長が陳謝コメント 台風19号の避難所に路上生活者入れず
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/208000c
毎日新聞2019年10月15日
服部征夫・東京都台東区長
 台風19号が接近した際、東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ問題で、同区の服部征夫区長は15日、「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表した。
 服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯(しんし)に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」として、新たに区役所に検討組織を設置したと明らかにした。
 この問題は15日の参院予算委員会で取り上げられ、安倍晋三首相は「各避難所においては避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】



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二階幹事長の「まずまず収まった」の発言に安倍政権の末期状態を示されている。

自民の幹事長の二階氏が、台風被害は「まずまずで収まった」と述べた。この言葉は、自民の内々の会合で述べたものではない。マスコミのカメラがたくさん入っている中で発言されたものだ。その動画で確かにそう発言している。今回の死者は50人で不明者はまだ18人という。二階氏の近親者が1人でもいればこんな発言は出来ないはずである。全く他人事の話である。まるで、戦争作戦で戦死者数を想定しているようにも見える。

二階氏の「まずまず収まった」というからには比較するものがあるのだろう。これは狩野川台風と比較したと思っている。狩野川台風の時は、死者・行方不明は1,269名だったので、この数と較べれば確かに数は少ない。しかし、狩野川台風は昭和33年である。戦後間もない時期で河川整備も出来ていなかった時代である。こんな条件の台風と比較され「まずまず」と言われたら死んだ人も、肉親を失った人も浮かばれない。このような言葉が簡単に何気なしに出てくることに、今の安倍政権の体質、雰囲気を如実に現れている。安倍首相も何十年に一度の台風の割にはまるで緊張感無く過ごしていた。文書を改ざんしても、加計のお友達に便宜を計って全く事件にもならない。閣僚がどんなドジをやってもウヤムヤにしてしまう。もう安倍政権の末期現象である。

野党がどんなに参考人を要求しても一切聞く耳持たず。法案も強行採決する。こんなやりたい放題の雰囲気が二階氏の発言の根底にあることは確かと思っている。安倍政権も完全にもう惰性で官僚と慣れ合って流れている。賞味期限は切れている。政権交代はまだ無理なら、与党の絶対多数を限りなく無くして、野党が過半数に近づけなければならない。ただ、立憲、国民の旧民主党の勢力だけでは過半数に近づかせるには力はない。古い滓のような連合に頼っているようでは進展は見込めない。ここは勢いのあるれいわの新たな勢力が台頭しなければならないと思っている。


二階氏 台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191013002191.html
2019年10月13日
 自民党の二階俊博幹事長は13日、台風19号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が20人を超え、行方不明者の捜索も続く中での発言に批判が出ている。


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台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。

今回の台風で、台東区にある避難所に避難してきたホームレスの人が来たが、台東区の職員は台東区の住所がないという理由で、入ることを拒否したという。何というせちがない世の中になったのであろう。命の危険があると思って避難所に来た人を拒否する。ホームレスの人は自分の家を持っていなく、もっとも切実に危険を感じて頼って来ているのだ。住民税を払わない人には権利がないという論理なのだろうか?ホームレスの人の命と区民の命の重さに差があるあるということだ。

台東区の区長は、服部征夫氏である。この区長は「こんにちは区長です。」と題して、自分の活動を発信している。この中に以下の防災訓練の記事がある。
この記事の締めに「被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。」とある。特に「自助・共助・公助」を強調している。区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。

「こんにちは区長です。」
令和元年5月11日
 5月11日(土曜日)、隅田公園山谷堀広場において、第六消防方面と合同で総合水防訓練を行いました。
 当日は、地元の町会や災害支援ボランティアの方々をはじめ、台東区・荒川区・足立区内にある全8消防署の隊員など合計155名が参加する、大規模な訓練となりました。
 昨年の「平成30年7月豪雨」では、河川の氾濫や土砂崩れの発生により、多くの尊い命が失われました。また、近年は台風やゲリラ豪雨などが増加しており、台東区においても都市型水害の発生が危惧されています。
 このような水害から区民の皆様を守るとともに、都市機能を維持することを目的に実施した本訓練では、浸水した建物からD級ポンプにより排水する「D級ポンプ活用排水工法」や、丸型の鋼板と土のうを活用してマンホールからの雨水逆流を防止する「マンホール噴出防止工法」など、様々な水防工法に取り組みました。
 私は、参加された皆様の一糸乱れぬ機敏な行動を目の当りにし、日々の訓練の賜物と、心強く感じました。
 これから迎える梅雨の季節は、大雨による災害が発生しやすい時期となります。被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。安全安心なまちの実現に向けて、日頃からの備えをよろしくお願いいたします。


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数十年に一度の巨大台風に、おフランス料理に舌鼓。庶民の苦しみなど知る由もない。

安倍首相動向.jpg

今日は、こちらも大雨、今強風になっている。千葉のような強風にはなっていないが、することもないので、じっとパソコンに向かいツイッターを見ていたら、岩上安身氏のツイッターでぶったまげた。
今、前回の千葉を襲った台風の対策で不況をかった森田千葉県知事も今日は県庁に泊まり込みという。各市の首長も対策室に詰めていると思われる。

数十年に一回の巨大台風に、わが国の大将も自宅で待機していると思ったら、「おフランス料理のレストランに出かけ舌鼓。本当に、本当に、安倍晋三という男は、頭も心も胃袋も、鬼畜か」と書かれている。こんな男に、下々の国民の貧困、苦しみ、不安など知る由ない。ちょっと勘弁してもらいたい。


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安倍政治の影が教師いじめ、幼児虐待の殺伐とした世相を作り出す。

神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題を見ていると、正に今の世相を反映している。生徒にいじめをしてはいけないと率先して教えを説かなければいけない教師が、徒党を組み同僚をいじめる。そのいじめは陰険そのものである。その主導者は女帝と言われ、一番年上の女である。もうネット検索すると顔が出てくる。幼い子供の虐待など、教師が弱者に対しての思いやりがない時代になってしまった。

昨日も書いたが、安倍政治になってから弱者には厳しく、大企業、金持ちには優しい政治になってきている。安倍首相によって世の中を分断する政治がなされている。自分を支持しないグループは日本の国民ではないように、「あんな人達」と区別する。そこには深い溝を作り、弱者がどんな苦しい生活をしているかの考えはないと思われる。

自分に慕う、お友達には徹底して便宜を図る。伊藤詩織さんが山口氏に準強姦されたとき、逮捕状が出ていたにも関わらず、安倍首相のお友達ということで逮捕は停止された。加計しかり、森友しかり、自分とは反対側の人たちは徹底的に冷遇する。自民党内でさえも石破派の議員は徹底的無視される。

こんな世相だから、世の中で虐げられている人たちが山本太郎の演説に感動する。彼は自分で話しながら、弱者に思いを馳せ、度々涙しながら話している。また、会場にいる聴衆者に無差別にマイクを持たせて話させる。そのほとんどが何某かの問題を持っている人が多い。自身が精神疾患である人、家庭内に病人をもっている人、その日の生活も困っている人などなど。こんな街宣を聞いたこともなければ見たこともない。それを遮りもせず、はぐらかしもせず熱心に聞く。政治から遠い人たちがれいわに熱狂的になる気持ちが良くわかる。安倍政治と真逆の政治をやっているからだ。

ツイッターには、♯山本太郎を総理にするというタグが付けられている。これを言うと、売れないタレントあがりの者に出来る訳がないとせせら笑う人が居るだろう。それを言うなら小泉進次郎に返したい。確かにタレントあがりかもしれないが実によく勉強している。半端なく勉強している。あの百戦錬磨の小沢一郎が共同代表に据えたのは、代表に足る実力を見抜いていたからだ。山本太郎も小沢氏の下で勉強した。山本太郎には明らかに先導者の資質を備えている。これは彼の何事にも揺るがない確固たる信念を持っているからだ。今九州地域のツワーを開始する。まるで宗教家が全国行脚をしているようだ。その教えは徐々に静かに浸透していく。

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「桂太郎超え」の悪夢。頭が腐れば社会まで腐る。



日刊ゲンダイが、安倍首相が11月20日になれば、今まで最長任期であった桂太郎氏を超える日本一長い在位となると報じた。タイトルに桂太郎超えの悪夢と書かれている。安倍政権になってから、得意と言っていた経済も外交も全く成果を出していない。経済もアベノミクスという言葉も言わなくなった。消費税の増税は、法人税減税、防衛費の増大につぎ込まれ、社会保障に対しては削られた。

自民党内にも昔のような派閥の党内野党がいなくなり、全て官邸に右習えで金太郎飴になった。記事の中に「頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる」と書かれている。現在の社会はほんとうにおかしくなっている。官邸、首相が率先して森友、加計の事件を引き起こし、それを隠蔽、改ざんするのだから、下々まで規範が崩れてきた。
『実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります』

今日の国会でも、関電の金品授受の不正を正すため野党が参考人招致をお願いしても、自民党、官邸が拒否している。日本の歴代首相の中で最長となるのは本当に不幸なことだ。国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

これを打破するには、従来の延長の野党ではもはや無理だと思っている。このブログで妙にれいわを取り上げているのは、山本太郎のような男でないと新たな大きな変化を得られないからと思っているからだ。今のところ、共産、れいわ、社民のグループに期待するしかないが、選挙が近づけば他の野党が無視できない社会の弱者連合による大勢力となることは間違いないと思っている。




「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263087
安倍首相の在任期間が歴代最長に
 この臨時国会中に安倍首相は在任期間で歴代最長を更新する。11月19日、桂太郎の2886日に並び、翌20日にはトップに躍り出る。首相周辺によれば、安倍はその日を「首を長くして心待ちにしている」らしい。前人未到の記録塗り替えだ。今後もそう簡単には破られないだろう。歴史に名を残す“勲章”を手に入れられることに喜びひとしおなのだという。
 もっとも、国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

<自民党はおそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます>

<権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています>

■「やってるふり政治」の末路

 中村の言う通りだ。安倍政権の長期化と正比例するかのように、7年弱でこの国は恐ろしいまでに劣化した。

 2012年の第2次政権発足直後から安倍が政策の一番手に掲げたのは経済だった。異次元の金融緩和で始まったアベノミクスは、「トリクルダウンで富が滴り落ちる」などと期待を持たせたものの、大企業や株を持っている富裕層が儲かっただけで、庶民には何の恩恵もなかった。
 アベノミクスの失敗を認めない安倍は、1強の驕りで聞く耳も持たない。社会保障カットなどで弱者の切り捨ても加速。庶民のサイフがカツカツになるのは当然で、消費が冷え込む中、景気はヘタって悪化、その兆しは今春にはクッキリ出てきていた。

頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる
 安倍政権の経済失策がもたらしたものは、「今だけカネだけ自分だけ」の拝金主義と格差固定。そして、忖度と不正が横行し、モラルが破壊された社会だ。

 森友学園問題で財務省が公文書を改ざん。霞が関のトップ官庁が不正に手を染めたことに世間は怒り心頭だったが、その理由は安倍と昭恵夫人を守るための忖度だった。公平公正に国民に奉仕すべき公僕が、職責と使命を忘れ堕落した。それは民間も同じで、原発マネーの還流という汚いカネを受け取りながら経営陣が居直り会見を行った関西電力も、国民の電気料金で運営される公営企業であることを忘れ惨憺たるものである。

 頭が腐れば、手足までだ。日本郵政グループの生命保険の不正販売では、ノルマ達成に追われる郵便局員が、老人をカモにして保険に加入させるという特殊詐欺のヤクザも驚く手口だった。

 そして驚愕なのはここ1週間ほどテレビを騒がせている神戸市須磨区の小学校の悪質なイジメ。児童ではなく、教師が同僚を執拗にいたぶっていたというから世も末だ。これでは子供のイジメはなくならない。教育の荒廃も止まらないはずである。
首相が長く在任したからといって、中身が伴っていなければ評価されません。長期政権の要因として『安倍1強』という状況をつくった“政治技術”が手腕とされるかもしれませんが、実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。

 嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります」

 確かに、安倍を5回もの国政選挙で勝たせたのは有権者だ。安倍政権の長期化は、国民が自滅の道を選んでいるということに他ならないのである。



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関電の会長、社長の辞任では済まぬ。事件解明を抑える自民党。

関電の会長が辞任すると述べた。当初は会長、社長は辞任しないと言っていたが、世間の厳しい意見、政府からも意見を言われたので辞めると述べた。この言葉を聞いて関電の連中は、自分の行ったことの罪深さを全く認識していない。そもそも、こんなことを普通の民間企業でやったら警察、検察にしょっ引かれる事案だということだ。しかし未だに検察が入らない理由がわかる。

臨時国会で野党が関電役員の招集を提案しているが、自民は民間のことなので国会に呼ぶ必要はないと頑として拒否しているからだ。昨日のブログで書いたように、自民(官邸)がこの件について公にしないように動いているから、検察も入らないと書いた。原発ほど利権の闇が深いものはない。この闇と政治は深い関係にある。だから、野党から追及されるのを恐れている。要するに、何もやましいことがなければ国会招致を受け入れるはずだが、それが出来ないこと自体が困るからだ。

東電の原発事故責任に関して、東電経営者の裁判ではまるで全く責任がなかったような判決が出た。裁判官が中立だと思ってはいけない。こと政治に絡む裁判は違う。沖縄案件裁判は悉く政府側が勝つ。それは人事異動で政府寄りの裁判官を布陣させているからだ。今回の福島原発も政府側の裁判官に当たらせたと思っている。今の最高裁判所の判事は、全て安倍官邸が任命した。政治案件は完全に官邸追随の判決となる。

こんな政治はもうこりごりだ。この状態を公正に戻すには、何回も言うように自民の政権を変えるしかない。


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いよいよ出てきた政治家世耕前経産相に献金600万円献金。

関西電力への金品問題が底なしの状態になっている。しかし、検察は全く動こうとする気配が見られない。今回の話は、森山前助役宅から税務署が金品贈与リストを押収したことら発覚した。リニア鉄道の談合事件は、あっという間に企業の関係役員を逮捕して取り調べた。それに対して、税務署が金品を送ったリストを押収しているので検察がやろうとしたら簡単に出来るはずである。しかし、やらない。

この裏には、必ず検察の動きを抑えている政治家がいると思っている。今日世耕前経産相が稲田氏より一桁多い600万円(過去4年間)の献金を受けたと報道がなされた。それも、森山元助役が顧問していた会社からという。世耕氏は安倍首相の側近である。

原発マネーの話が出てくると自民党内の政治家との関係が出てくるので、なるべく検察などが入ってくるのを抑えていると思っている。原発マネーはある意味最も闇の多い金である。利権中の利権である。なぜなら、電力の値段は総原価方式で決められる。そこには一般企業のようにコスト競争というものがない。掛かった原価を積み上げる方式で、電力会社は全体に損はしない。この中には工事費以外に今回のようなキックバック用に使われるお金も含む。

自民党が原発政策を行う内は検察、警察は入らせないだろう。司法の公正を担保させるには自民政権を交代するしかない。


世耕氏側に600万円を献金 元助役雇用の原発工事会社社長
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100801002373.html
2019年10月8日 18時56分

 関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。
 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。
(共同)

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維新の松井代表がまた福島原発の海洋放出を発言。ならまずは大阪湾に投棄で模範を見せろ。

維新の松井(市長)が、また福島原発の汚染水を早期海洋放出すべきと話した。「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。

何故、維新が急に汚染水の海洋放出を言い出したのか?表面的には、政府当事者でもなく、党として敢えて主張することで何の得も無いもないのに何故発言し出したか?

人間、自分が話す時必ず損をするようなことは言わない。海洋投棄を言うことで維新として何か得があるから話すのだ。その得とは何か?すぐに頭に浮かぶのは、次期衆議院選挙で自民が維新の出馬候補に対抗しないように配慮することがまず考えられる。その代わり、野党が最も反対するであろう汚染水の海洋投棄に風穴を開けることを内々に通じていると思っている。それを考えない限り理解出来ない。

原子炉等規制法の基準と言っているが、この基準はザル規制である。もし、この規正法が本当に人体、環境に完全安全であるなら既に海洋投棄がなされている。安全であるかわからないから貯蔵しているのだ。特に水素3個のトリチュウムの完全性は確定されていない。むしろ危険であるとの報告の方が多いのだ。

松井氏は、改めて海洋放出を述べたとき、先に大阪湾に代わりに捨ててもいいと述べたがそれは今回言わなくなった。何故か?これを言った途端、大阪湾に面する各地漁業組合が猛反発を示したからだ。本当に安全なら松井氏が言うように大阪湾に放出すればいい。維新はまるで野党の中にいる与党の出先機関(島)と見られても仕方がない。巧みに、大阪市長と維新代表を使い分けている。大阪湾に海洋投棄していいという市長である。海洋放棄されても大阪市民が選んだのだから仕方がない。

「早期海洋放出すべき」維新、福島第1原発処理水で提言 大阪湾触れず
https://mainichi.jp/articles/20191007/k00/00m/040/166000c

大阪市の松井一郎市長=大阪市中央区で2019年4月11日午後3時24分、小松雄介撮影
 日本維新の会は7日、国会内で勉強会を開き、東京電力福島第1原発の汚染処理水について「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。8日の役員会で正式決定し、今国会で政府に対応を迫る。

共同通信世論調査によると「増税後の経済に70%不安」



共同通信が消費税10%へ上げた後、初めて世論調査を行った。その結果、経済に不安が70%という驚異的な数値を示した。軽減税率も複雑である。クレジットなどのカードを使うとポイントが付くというが、これを上手く利用している人は1割もいないだろう。そこから取り残された低所得者層が損をする。消費税の負担率が最も多くなるのは低所得者である。人間、最低生きて行くためには食料、食事が最低限の支出となるからだ。消費税を子育てなどに使うというが、いつの間にか防衛費、法人税削減に使われる。

今の米中の経済問題がここに来て、米中の両国の影響が回りまわって世界の国の経済にじわじわ不況が侵透してきている。工業界で言えば、まず設備投資が影響を受ける。景気が悪くなる雰囲気が出てくれば真っ先に設備投資が抑えられる。従って、機械工作に関係する設備は微分産業と言われている。景気が良くなるという雰囲気が出てくれば逆に設備投資が始まる。

この時期に、消費税を上げるということは消費を確実に落ち込ませる。イソップ物語の北風である。服を脱がせようと風をピューピュー吹いても逆に身をかがめてじっと服をそばめて何も買わなくなる。消費というものは心理が作用する。消費税が上げれば国民は買うことをじっと我慢する。じっと買いに行かなくなる。

れいわ、共産、社民が消費税5%を主張すれば、増税の反動で本当に生活に苦しい人たちは、確実に票はれいわ、共産、社民に流れる。最近は、新聞、テレビにれいわ登場する。消費税賛成の野田元首相と統一会派を組んだ立憲、国民はれいわのブームから取り残されるだろう。れいわは本気で限りなく100人擁立に必要な寄付金20億円を目指さなければならない。総選挙は、オリンピックを待たずに11月行うという話も出て来ている。れいわは今度は南からツアーを始めるという。沖永良部島からという。川上戦略である。11月の解散が本当なら、れいわの全国ツアーを恐れている証拠である。


増税後の経済に不安70% 軽減税率「複雑」82%
2019年10月6日

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2%で、賛成の24・8%を大きく上回った。
 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。



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れいわの議員も自分の友達にしてしまう安倍首相。その手は食わぬ。



安倍首相が、れいわの船後氏を友人呼ばわりした。山本太郎氏の票で入ったことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権のあるはずだ。安倍首相はこのさわりは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人の褌も自分の味方につける図々しいというか、利用出来るものは何でも使うあくどさがある。れいわの目玉政策も、さも自分がやったかのように取り込む。野党もこんな図太さも必要である。

山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、精神を患った人、病気を持った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人たちがたくさん登場する。消費税が2%上がっても、今のアップアップの状態からもう生活が出来ない人も登場する。その人たちが、山本太郎に泣いて訴える。山本氏=れいわの思想であると思う。

そのれいわに積極に組もうと言っているのが共産党である。社民もれいわと組みたいと述べている。立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出する大企業は懐に金が入る。戻し税というものだ。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。共産、れいわ、社民でがんばるしかない。マスコミに大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい。


首相、れいわ・舩後氏を「友人」 所信表明で「共に力を合わせよう」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191004/k00/00m/010/201000c
安倍晋三首相が所信表明演説で「舩後靖彦さんの当選を友人としてお祝いする」と述べるのを聴く、れいわ新選組の舩後議員(右から2人目)=参院本会議場で2019年10月4日午後3時6分、奥村隆撮影
 「15年前、一人のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の方にお会いしました」。安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、7月の参院選で初当選したALS患者でれいわ新選組の舩後靖彦参院議員(62)を「友人」と紹介し、1億総活躍社会の実現に向け「共に力を合わせていきたい」と訴えた。政権の基本方針を示す演説で現職の野党議員に言及するのは異例。この日は舩後氏の誕生日だった。




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関電幹部、自分は被害者面。死んで口が無いことをいいことに全て森山が悪いと罪を擦り付け。

関電の社長、会長の話を聞いていると反吐が出る。森山氏が死んだことをいいことに、関電、自分たちが被害者だという言い草をしている。森山氏は草葉の陰からそれこそ怒髪天を抜く思いをしているだろう。今までの報道は、全て森山氏を介して金品が授受されていたとされていたが、直接森山氏が顧問をしている会社から直接受け取っていることが明らかになった。これは明らかに犯罪である。

一億円相当以上だった鈴木聡常務執行役員(59)や豊松秀己元副社長(65)以外にも原発部門の要職が名を連ねた。今年六月から原子力事業本部長を務める森中郁雄副社長(62)は鈴木氏、豊松氏に次いで三番目に多い四千六十万円相当を受領していた。森中氏は一九七九年に入社し原発部門でキャリアを重ね、高浜原発の所長も経験。森山氏と接点が多かったとみられ、調査対象期間の二〇〇六年以降のほぼ毎年、商品券などさまざまな金品を手にしていた。

五十万円の背広仕立てを五着も貰って返しもせず着ている役員もいる。記者にこれらのお金の出どころはどうなのか聞かれ、皆目わからないという。こんなことは世間では通らない。会長、社長も辞めるとも言わずやるという。この神経は到底理解出来ない。

国会が始まるが、野党の追及はまず関電問題を追及するという。警察、検察がやらなければ国会がやるしかない。これだけズブズブのお金が飛んでいれば、どこかに政治家絡んでいることは容易に推察出来る。

今回の金品のやり取りが、関電だけの事象であるとあると思えない。全ての電力会社がなにがしかの金品のやり取りをしていると思わざるを得ない。国会では参考人として関係者を呼ぶという。検察、警察が動かないのは、事件の内情が暴かれれば政治家が困る人がいるからだと考えるのが妥当である。司法が動かない内に国会で追及することは、捜査がされているので回答出来ないという言い訳を封じることも出来る。今は助役しか出て来ていないが、当然上司の町長、議員にも司直の手を入れるべきである。


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関電収賄幹部を逮捕すべき。謝って罪が許されるなら警察、検察は要らない。

関西電力の金品授受は底なしの状況になってきた。今回の発端は福井県高浜町の元助役森山栄治氏が亡くなって、国税局が査察に入って関電に送った先氏名、金品の内容が書かれていたので発覚した。だから、関電側も隠すことが出来なくなったのだ。森山元助役が書いたリストが無ければ、知らん存ぜずの態度をしていただろう。豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超をもらっているという。1億円を他人からもらうということは一般人にはあり得ない。金塊、金貨、コインなどという。1億も貰える理由は明らかに収賄罪が成立する。


このブログでは、贈収賄罪として警察、もしくは検察が介入するべき事案だと述べた。警察、検察が何故介入しないのかが不思議である。そこには、警察、検察をコントロールする上位指導層の意向が働いているのだろう。

この件について、元特捜検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が「犯罪性」について述べているので紹介する。

「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか~関電金品受領問題、記者会見のポイント
https://outlook.live.com/mail/deeplink?version=2019093004.05&popoutv2=1
「犯罪性」についての検討
そこで、これらの事実を踏まえ、まず、「犯罪性」について考えてみる。
今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪(会社法967条)に当たりうることは、【前回記事】でも述べた。もっとも、「贈賄側」の森山氏が、今年3月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上は、この犯罪で刑事立件される可能性は低い。
しかし、最終的に、刑事立件・起訴に至らないとしても、同罪への該当性がどの程度根拠づけられるかは、今回の金品受領問題の「犯罪性」「悪質性」のメルクマールになるものであり、森山氏の供述は得られなくても、それ以外の証拠により、同罪への該当性を評価することは、コンプライアンス上の評価に関しても重要である。
同罪の成否に関しては、「財産上の利益を収受」と「不正の請託」の二つの成立要件について考えてみる必要がある。
《財産上の利益の収受》
まず、「財産上の利益の収受」があったのか否かについて、関電側は、会見で、「金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会を伺いながら各人の管理下で保管していた」と説明している(上記[3])。しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。だからこそ、上記[1]のとおり、個人の所得として修正申告せざるを得なかったのである。
《「不正の請託」の有無》
最大の問題は、「不正の請託」があったと言えるかである。この点については、森山氏が、関電側から、上記(1)~(3)のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。
巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。その手段となったのが、前記(1)~(3)の顧問料や工事発注だと考えられるが、顧問料の支払は、森山氏側が当該企業に貢献していた事実があるのであれば、その金額が不相応なものでない限り「不正」とは言い難い。
問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。
(1)(2)の関電の発注は、電力会社の調達として、本来、競争性・公正性の確保というルールに則って行われなければならない。原発事業の運営への協力・貢献に対して対価を支払うのであれば、発注とは別個の「支払」として経理処理されなければならない。工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。


郷原氏の話は、さすが法律家であるの慎重に言葉を選んではいるが、基本は犯罪性が成立すると述べている。関電社長は当時、この贈り物を返すことは出来なかったと述べている。これは理由にならない。郷原氏が言うようにもし返せないのなら、個人が懐に入れるのではなく、会社側に提出して保管が出来たはずだという。

要するに、それをやっていなかったことは自分の懐に入れたということである。盗みをして捕まったら、お金を返すから罪がないというなら警察は要らない。盗みをする方が得だという社会になる。

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「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」山本太郎 代表に問う!

昨日 BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎が一人招待されて報道された。
タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か?」というものであった。
増税前夜に緊急生出演
山本太郎 代表に問う!
と表示されていた。

山本太郎の独壇場で、れいわの宣伝が出来るのはいいことだと思っていた。ところが、実際に番組が進むと話が違ってきた。山本太郎の政策に訴えている以下の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのだ。その人物は朝日新聞の編集委員であった。

所得税増税
企業法人税増税
国債発行

その編集委員は、具体的な数値を上げずに所得税増税については、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。また、企業法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。これに対して、山本太郎は自分の国で円を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。

今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破する、へこます番組であるように思った。なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。わざわざ人を番組に招待して、負けるか勝つかのような番組構成は失礼だ。しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。本当に関心する程よく勉強している。伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。

現在、れいわと組みと表明しているのは、共産党だけである。立民、国民は様子見である。きっと、消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。今日の新宿での街宣で、5%で土俵に降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないようなことを述べた。さらに血みどろの戦いになると述べた。かなりの覚悟を感じた。

野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。残念ではあるが、この状態は必ずしも野党全体の数の増大にはならない。結果的に野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定で靡いてくる。新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、ほとんど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることがわかる。今まで政治に期待していない人が動き出している。これが大きく動けば世の中が変わる。

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東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正

福島原発事故で旧経営陣が無罪になったときは、日本が偏向した国になったと思った。偏向と書いたのは、裁判官が完全に体制側の犬になっているからだ。裁判では、東電の職員が15mの津波の可能性を裁判被告の経営者に報告している。その職員は、それが無視されたときは力が抜けたと述べた。経営者はちゃんとその問題課題を仕事のなかで述べている。それを素直に受け入れて対策をすればよかったのに、そのような数値はほんとかどうかわからないとして、土木学会にその真偽を丸投げした。自分の部下が仕事で真剣計算したものを受け付けると対策に金が掛かるから逃げたと考えて間違いはないと思っている。
これって経営者として、危険の可能性を無視して時間を先延ばしにした罪である。対策の機会を奪った罪なのだ。交通事故の対策、病気の検診は、対策、検診を無視するとそこに「死」が発生するから、敢えてお金を掛けてもやるのである。折角の対策の機会を奪ったのは罪である。

これだけ人命を奪い、また故郷を人が住めなくした罪は、決して無罪ではない。これは有罪としない限り控訴を続けるしかないのだ。

東電旧経営陣への無罪判決、検察官役の指定弁護士が控訴
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5DYMM9ZUTIL03H.html?iref=comtop_list_nat_n01
2019年9月30日
 東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が30日、3人を無罪(いずれも求刑・禁錮5年)とした一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。東日本大震災の影響で起きた原発事故の刑事責任を問う裁判の舞台は、控訴審に移ることになった。
 検察官役の指定弁護士側は控訴した理由について「判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、予見可能性すら否定した」と批判。「判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。


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関電社長この国は壊れてきてきた。腐ったトップのリンゴは伝搬する。



関電から原発の関連施設の発注しお金が、福井県高浜町の森山元助役を通して、関電社長以下20人近くに還流していることが今頃、明らかになってきた。普通のパターンは会社側から立地町の幹部に金が流れるのが普通と思っていたが、発注先の関電に逆流し、それも関電社長、会長、幹部ももらっていたことは、これは犯罪である。社長は多大な心配とご迷惑をかけたと述べた。何が心配だ。これは明らかに収賄である。3億2千万円という。折り菓子のようなレベルではない。金品とは、金と品である。

元助役が顔役だから返えせなかったと述べた。3億円の金を助役が好意で渡すような額ではない。常識的考えれば関電幹部は背任行為である。大阪地検の特捜部がすぐにでも捜査をやるべき事案である。

国のトップが加計、森友のような事件もウヤムヤにする国である。検察も全く動かない。日本には正義はない。トップのリンゴ腐れば、下々にその腐った状態が伝搬する。関電社長もこれだけの不祥事が出ながら辞めるつもりはないようなことを述べている。まるで、安倍首相状態である。日本の国の規範が腐っている。トップほど腐って来ている。もういい加減に変えて行かないと日本はダメになる。

「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見
2019年9月27日
 関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。
 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。
 社内の調査委員会を起こして、平成23年から平成30年の7年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は20人いる。金額の総額は3億2千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。
 ――社内処分について。
 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。
 ――辞職の考えは。
 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。


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北海道のツワーでわかる、れいわの期待はますます膨らむ。

れいわの山本代表が北海道を回っている。札幌駅前の演説では、参議院選挙の時のような聴衆が集まった。

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この熱気は衰えていない。昨日の旭川の街宣のライブをずっと聞いていた。山本氏は、聴衆から無作為に質問を受ける。質問者は旭川から遠い小さな町からもたくさん来ていることがわかる。その質問の内容は、引きこもり問題、病気補償の問題、地方で仕事の無い問題などほとんど弱者の問題が主であった。明らかに、れいわに対して今までの野党にないものに期待をもっていることは明らかである。質問者の中に、高校生が消費税の話を質問していた。聞いていて何か的を外れたようなことを言っていたが、山本氏は決して無視しない。こちらがもういい加減に止めてもらいたいと思うが、丁寧に対応する。この人の話を聞く努力は半端ではない。人間は、その人の真剣さ、真心を感じるものである。だから人の心を打つ演説となると思われる。だから、れいわが何か変えてくれるのではないかと期待する。

その山本氏が、野党の立憲、国民が消費税の減税に消極的であることに「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示したという。立憲が今までの独立主義から統一会派に動いたことは、れいわ人気に驚いて、このままの孤立主義ではだめと思ったからだ。
しかし、統一会派を達成した途端、共産に親しい自分たちと異質のれいわには組しないと考えていると思っている。れいわに逆に多数の自分たちが利用されないようなことを思っている気がしてならない。このブログで何回も書いているが、れいわは多数の中に入って独自の主義主張を無くしたら今までの期待を挫いてしまう。シンパシーの近い共産とブームを作っていくか仕方がない。

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自分の言葉で話すほどメッキが剥がれる小泉進次郎。総理の芽は早くも萎む。



末は総理大臣かとマスコミでもてはやされていたが、個人的には全く評価していなかったが、余りに注目されるものだから、バカな発言が逐一、公開されるはめになった。

国連で16差異の少女が涙を浮かべながら、スピーチを行う中、日本の環境大臣が環境的には最も消費の多いステーキが食いたいとステーキ店にお供をぞろぞろ引き連れ、店に入る姿を見せつけられた。国民として恥ずかしい。

記者会見では「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と発言した。この質問はどのような対策をするのかと聞かれているのに、この発言である。全く意味不明。責任もなく、雰囲気で好き放題に話せる選挙応援では問題も起らないが、化けの皮が剥がれた。

また、環境大臣の初仕事で、福島の汚染土の県外移設に聞かれて、『私の中で30年後って事を考えた時に、30年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその30年後の約束を守れるかどうかというそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います。』
この言葉の中には、自分が環境大臣の当事者という感覚は全くない。全くの他人事である。30年後の汚染土がどうなったかを見れる政治家だという。こんなことは、小泉氏でなくとも、どの国民もわかることである。こんなことを記者会見で言うとどうなるかという認識もない。本当に頭が悪い。

汚染水の海洋放出に関して、韓国が懸念し、風評被害を助長することになりかねないと思うが、大臣の受け止めは?と聞かれたのに、『小名浜の地元の組合長に、一緒にノドグロを食べましょうと。その時の喜んだ顔、うれしかったですね』と答えた。これも全く意味不明。大臣の発言としては完全アウトである。同じはぐらかし発言でも全く意味不明では能力がないことを証明したようなものである。話せば話すほど墓穴を掘る。山本太郎の問題意識満載の能力との差は歴然である。

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