立憲枝野代表が消費税5%を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。



維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠となる提出だったと言える。

今回、枝野代表は解散した場合の野党政権の政策についても述べたことが注目された。消費税5%を時限的ではあるが主張した。これは明らかに解散を覚悟した発言である。消費税5%は、立憲の馬淵議員とれいわの山本太郎氏が消費税減税セミナーを開いて提言している。共産党も消費税5%OK、国民民主も積極財政を訴えている。これで選挙の協力関係を自ら宣言したことになる。

いよいよ、水面下で選挙区の調整が始まる。オリンピックによって必ず5波は来ると思っている。その大きさによって、オリンピックのムードに水を差すか、水を差されてもムードの方が勝つかの瀬戸際になる。このまま行けば10月に東京の感染者が1600人レベルなるとの予想も出ている。そうなればまた非常事態宣言を出すことになり自公に批判が向く。このシナリオになる気がする。

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組織員会のコロナ感染予測でも安心・安全は保障されない。

kansenSim.jpg

菅首相が各国の首脳からオリンピック開催のお墨付きを得たと大見えを切ってえばっていた。
最も気にしていたバイデン大統領からも反対は無かったと述べた。

ホワイトハウスのWEB報道で、バイデン大統領は上記のオリンピックについては、公衆衛生上のあらゆる手段を使っての開催はOKと述べた。あらゆる手段を使ってと言うが、組織委員会は各国からの選手数、役員団、報道者数は今までさんざん利用して来たコロナ対策専門会議に示していないので、評価出来ないと述べている。

だから、こんな状態では感染予測も出来ないと思っていたら、組織委員会が三菱総研に依頼した感染予測を出してきた。どういう理由で出てきたかわからないが、ちゃんとデータを持っているのではないか!!!

これを見ると非常事態宣言を解除すると、8月下旬にはまたリバンドして1000人規模になると分析している。パラリンピックがもろに直撃される。このデータは出来ないことを示している状態ではないか?これで、安心・安全と定義することの意味が全くわからない。

図には、10日程前にNスタ番組が出したコロナ感染者予測も比較して示す。実によく一致している。8月下旬ではやはり1000人近くになっている。10月に入りピークとなり1600人超となる。

これを見るとどこが安心・安全か全くわからない。安心安全の意味は選手、オリンピック貴族だけのことか?日本国民は、この波が起これば、今までよりも大きな5波によりまたたくさん人が死ぬ。このシミュレーションにはインド株の影響を想定してなくてこれである。

選挙の頃には最大爆発となる。選挙までは生き伸びで自公に×を入れなければならない。


五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算 パラリンピック開幕を直撃

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が8月下旬に1日当たり約1000人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約200人増えることが、政府の試算で分かった。8月24日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

 大会組織委員会が11日、組織委に助言する「専門家ラウンドテーブル」の会議で示した。6月以降、都内で人出が毎週5%ずつ増加すると仮定。大会を開催するケースではこれに、五輪時に1割、パラリンピック時に5%の人出増を加味した。
 ただ、ワクチン接種は5月末までの接種分しか考慮していないといい、実際には接種が進み、感染者数が試算より抑えられる可能性もある。
 試算によると、開催した場合、都内の新規感染者は7月中旬の約300人を底に増加に転じ、五輪開幕後の8月以降に急増して同月下旬に約1000人となる。開催しない場合は、8月下旬は約800人にとどまる。9月以降の予測はないという。


 組織委の橋本聖子会長は記者会見で「数字は参考になる。この上で何ができるということを再度考える」と話した。
 また都の試算で、海外から入国する選手・関係者の新規陽性者は1日当たり最大で7・7人、ピーク時の入院者数は11・7人になることも判明した。
 組織委は大会期間中、都内の競技会場を訪れる観客が、最大で1日当たり約22万5000人になると見込んだ。販売済みチケットが全体の約42%で、この観客数を基に計算した。(原田遼)



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京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言


京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。

その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。

「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。」とした。

菅首相は、これでも強行するなら、国のTOP自らが国民の安全を棄損することになる。まさに、福島原発事故と同じ状態になる。
東電社内で、社員が津波の高さが15mを超えることが有り得るとして防波堤の高さの増大を訴えたが、経営者はそれを無視し大事故を引き起こした。正に同じ大事故が起こりそうである。敢えて事故と書いたのは人災だからである。




東京で8月に再宣言の恐れと分析
https://nordot.app/775324574035181568?c=39550187727945729
接種拡大でも、京大チーム
2021/6/9
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合に臨む京都大の西浦博教授=9日午後、厚労省
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
 チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。
 試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。


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呪われたオリンピック。強行すればコロナの再爆発で自公は選挙で大敗する。



報道特集でオリンピックの組織委員会の現職員が匿名でオリンピックの発注する経費の中抜きについて告発した。広告代理店を通して業者に発注される。代理店は約10%~15%の管理費という名でピンハネする。その職員は直接業者への発注を行いたいとした意見も握り潰されたという。

その放送があった次の日に、JOCの経理部長が地下鉄に飛び込み自殺した。このニュースは最もニュース性があるが昼の番組でも全くとりあげられなかった。政府のかん口令が出ていると思われる。JOCと言えば、フランスの検察から未だに捜査されている竹田氏の不正賄賂である。そのお金は竹田のポケットマネーで出した訳ではない。JOCだってそんな大金を持っている訳ではない。その金の出どころは官房機密費と思っている。機密費は本来訳の分からない国に関するもの使われる。それを指示したのは当時の安倍首相であり、その官房長は菅であると思っている。JOC経理部長となれば当然調べられる。しかし、絶対に安倍、菅の名を出すことは禁じられている。正に近畿財務省の赤木氏の立場と共通する。電車に飛び込むなんて、余程のことでないと出来ない。裏で聴取され相当追い込まれていたからだろう。

JOC山下会長から、一切のコメントは出ていない。この話は相当奥の深い話である。それにしてもこのオリンピックは呪われている。菅首相は強行するつもりであるが、オリンピック期間中にコロナの感染が必ず起こる。断言してもいい。そうするとその患者は選手村で待機治療ということは無いである。きっと病院に入院を要求するだろう。Nスタの番組でワクチン接種の条件も入れて、オリンピックで人流が6%増加すれば、10月には1600人のコロナ患者が出て、ピークとなるとシミュレーションしている。以前はこのようなシミュレーションは頻繁に報道されていたが、ピタリと出なくなった。

菅政権はオリンピックで強行しても、選挙では感染の再拡大によって、また評判を落とし自公は大量に票を失うだろう。菅政権が前のめりなるほど、自民の政権維持の可能性は少なくなると思っている。


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いよいよコロナ専門部会にもダメ出し。オリンピックで10月に1600人感染。

0オリンピック後の感染.jpg


コロナ政府対策分科会の尾身会長が、今までの政府ベッタリの言動と正反対のことを述べた。

「普通なら(オリンピックは)無い」、やっても「最小限」と言って無観客でないとダメと述べたのだ。これに菅首相が怒るのはわかる。尾身氏が今頃言うのは卑怯と言う話もあるが、言わないよりは言ってくれたことは評価してあげていい。

田村厚労大臣は、尾身氏の発言を「自主的な研究」と定義した。要するに、政府が公式に見解を求めたものではなく、勝手に自主的に述べただけと発言を無視した。田村大臣ももう少し見識、常識がある人と思っていたが、政府の広報マンになり果てた。

ここ直近の感染者数は減っている。減っているが、検査数が最も大事である。陽性率が8%はざらにあるからだ。尾身氏は20日までに分科会の見解を述べるという。ここで、言っておかないと、政府はオリンピック後の感染爆発したら専門家がちゃんと警告してくれなかったからだといいそうである。「いいそうだ」と書いたが、確実に専門家に責任を擦り付けるだろう。菅首相がいくら怒ろうが完全に見放されたことになった。

オリンピックで人流が6%多くなったら、コロナ感染者は10月頃にピークとなり、1600人台に増えることが図のようにシミュレーションされている。日本国民はオリンピック終了後10月頃に爆発することを覚悟した方がいい。その責任は、菅首相、橋本委員長、小池知事が主犯である。10月頃に1600人も感染爆発すれば、選挙ではもう自公が責任を問われ大敗北することが予想される。



「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化 〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/64897d3428fab5ac5bd6022cf81f448fa3a3abd0
 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者)  

菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」(同前)  一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」(官邸周辺者)


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オリンピックを強行する黒幕の菅首相


今までオリンピック開催については、IOCのバッハ会長、コーツ副会長、最古参委員が一方的に話していた。最古参委員はパンデミックが有ってもオリンピックはやると言った。コーツ副会長も非常事態宣言下でもオリンピックを「絶対にやる」と述べた。バッハ会長もオリンピックには多少の犠牲は要ると述べた。日本から批判が出たら、日本の犠牲を言ったのではないと慌てて述べた。

日本の主権に係わることを、これだけIOCに好き放題に言われても政府は貝のように口を噤んで何も言わない。口を開いても「安心・安全」としか言わない。安心・安全への目標は言うが、そこに至る方法、手段については一切言わない。

今日、記者団が菅首相にオリンピック開催の条件について聞いた。記者が緊急事態宣言下でもやるのか?との問いに、菅首相は「答えなかった」。宣言下ではやらないと決めていれば、「やらない」とはっきり言えるはずである。言えないということは、間違いなく強行すると考えていい。

6月20日までにコロナ感染数は減ることは減るだろう。なぜなら、東京の最近の感染数の数は明らかに減って来ているからだ。しかし検査数も明らかに減らしている。陽性率が8%という時もある。125人に1人の感染者となる。あり得ない数字である。これは濃厚接触者を検査していないか、全く接触者を追えていないかのどちらかである。これはどちらもあり得る話である。

都内の居酒屋で酒を飲むことは自粛されているが、選手村の中ではお酒はOKという。しかも、コンドームも16万個も用意されているという。そのパックには浮世絵の絵柄らしい。ドンチャン騒ぎが目に浮かぶ。東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会は「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」と説明した。持ち帰って、啓発に使うというが、他国にはコンドームを売っていないと考えているのか?自分の競技が終われば、自由時間がたくさんある。そこで騒げば絶対にコロナクラスターが起こると予測する。日本には迷惑を掛けないと言いながら、「病院には真っ先に我が物の顔で病院に来る」。病院内コロナが出るのは間違いない。



菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107239
菅義偉首相は28日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか?」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。
 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は18万人が来日する予定だったが、オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
 しかし、幹事社の本紙記者が世論調査を踏まえ「国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないか」と尋ねた部分には、回答しなかった。




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IOCのTOPは日本国民なんてジャップ程度にしか思っていない。

IOCのバッハ会長が、日本のオリンピックの中止、延期の世論があまりに高まったせいか、思わず本音を口走った。オリンピックには多少の犠牲はあるものと述べた。日本であまりに怒りの反響が起こったので日本を想定していないと言ったが、日本の反応でそう言ったので否定してもダメだ。その腹心のコーツ副会長は、日本の記者から非常事態宣言下でも行うのか?の質問に、何の躊躇もなく淀みなく「Absolute(絶対) YES」と述べた。普通はちょっと考えて答える質問であるが、絶対YESとは本当にバカにした話だ。まるで、北朝鮮か中国などの独裁国の発言である。

上記に続いて、IOCで最古参のディック・パウンド委員(英国人)が以下の記事のように「アルマゲドンが起きない限りやる」と述べたのだ。アルマゲドンとは世界最終の事態、戦争である。日本がどこかの国と最終戦争でもしない限りやると言っている。これはあまりにバカにした言い方である。ジャップの日本がつべこべ言わないでやればいいのだと言っている。

一般の国民がこれだけ頭に来ているのに、菅首相を含め、誰もパウンド委員の発言に何の反論も聞こえて来ない。黙認は政府自体が認めていることだということである。政府自体が、上記の過激な発言を言わせて強行することに利用する。こんな政府に任せておけば命が危ない。政権を替えるしかない。


【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」
 国際オリンピック委員会(IOC)の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。
 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してIOCで最古参のディック・パウンド委員(79)の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。
 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。
 パウンド委員は米テレビ局「CNN」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、IOCの何が何でも〝マネーファースト〟という方針が改めて浮き彫りになっている。



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信濃毎日新聞、社説でオリンピック、パラ大会の中止の判断を要求

IOCのコーツ委員が、記者の質問「東京で非常事態宣言下でもオリンピックをやるのか?」に「Absolute Yes」と述べた。全く淀みなく、完全にYesと断言した。この話は橋本組織委員長、事務局長も聞いていたが、この発言にピクリと反応も示さなかった。もう事前に質問内容も決まっていて、政府とも協議を行っていたとみている。菅首相が言わせたと考えて良い。

見識あるソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏は中止した方がいいと述べた。この二人、携帯電話の会社を経営している。菅氏が影響力を持つ総務省あるの管轄下に会社である。政府に逆らえば、認可事業にハンデを負わせる可能性が無くもない。その可能性を抑えて発言する。

長野県で最大の新聞部数を誇る信濃毎日新聞の地方紙が添付の記事のように、政府は「中止を決断せよ」と非常に強い発言である。このような社説が、読売は無理かもしれないが朝日、毎日が全く自分の意見を述べない。公式スポンサーであるので言えないのならマスコミとしての矜持を持たない。信濃毎日の爪の垢でも煎じるがいい。信濃毎日の記事の内容が国民の声である。

社説1.jpg

ツイッターを見ていると、IOCがそこまでいうなら、選手、役員、報道者にコロナ患者が出ても、日本の医療機関に頼るな!と表明しろと書かれていた。本当にその通りである。

インド変異株のコロナの蔓延は、丁度7月になると言われている。政府は開催に昔の軍部のように国民を特攻させるつもりである。IOCも、政府も失敗した責任を取らない。次期選挙まで怒りの気持ちを持ち続けなければならない。

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菅内閣支持率、もうすぐに30%割れする。コロナとオリンピック開催は両立しない。

直近の毎日新聞の世論調査が出た。内閣支持率は最低の31%だ。もう一息で30%を切る。次回の調査で30%を切るだろう。

オリンピックは前回から11%上がって40%に急増した。中止23%を加えて63%となった。国民は中止すべきと思っている。IOCのコーツ委員が非常事態宣言下でもオリンピックをやれると述べたが、国民は、日本は「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼった。コーツのいうように、危機管理を考えないならどんなことも出来る。日本はIOCの奴隷ではない。国民は両立は出来ないのでコロナ対策を優先すれと言っている。

これを無視して強行すれば、菅政権と小池知事の首は危ない。



内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/124000c

菅内閣の支持率は31%で、4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。

内閣支持率の推移
 東京オリンピック・パラリンピックについては、
「中止すべきだ」が40%(前回(29%)から11ポイント増加)
「再び延期すべきだ」は23%(前回19%)で、
「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について「妥当だ」は20%(同34%)で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13%(同14%)、「わからない」は3%(同4%)だった。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
 3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16%にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71%だった。「関心がない」も13%あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13%で、前回(19%)より6ポイント下がり、「評価しない」は69%で、前回(63%)より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17%(前回18%)だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
 政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20%にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59%に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12%、「わからない」は9%だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
 3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16%にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71%だった。「関心がない」も13%あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13%で、前回(19%)より6ポイント下がり、「評価しない」は69%で、前回(63%)より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17%(前回18%)だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
 政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20%にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59%に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12%、「わからない」は9%だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。


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菅内閣支持率30%台に見る国民のコロナ施策に対するNOの気持ち。

菅内閣の支持率がどんどん落ちてきている。朝日新聞で33%まで落ちてきた。その大きな原因がコロナ対応、それと関連するオリンピックであることは間違いない。コロナ対策は無きが如しで、全てに途中半端な対応である。PCR検査も全く増えない。国として何か特別に何かやったことはない。例えば台湾、中国、NZ、イスラエル、米国、イギリスなどのように目立った施策はない。イギリスは数千人規模で国として実験としてマスクもせずに若者たちのコンサートを許している。

この中で最も政府の不手際はワクチン接種である。日本はオリンピックがあることは何年前からわかっている。オリンピックを強行するには、ワクチン接種が世界で最も早く行わなければならなかった。これが遅れに遅れて、接種した人口の比率は政情不安のミャンマーの接種率とそう変わらない。つい先日は110位程度であった。

なぜ、これだけ遅くなったのは、今の官邸主導のせいと思っている。菅首相が自分が言った政策(指示)に従わない官僚は左遷すると、得意げに本の中で書いている。官僚が殿、それは間違いですと反対を進言しても左遷される。本人はそれが正しいと本に書くぐらい確信を持っている。そんなことになれば、官僚どうなるかというと、下手なことを先走って言うより指示されたことをやった方が安全パイで指示待ち官僚になる。

優秀な官僚はワクチンも昨年から必要になることはわかっていたはずだ。ヒラメ官僚だから上位の大臣達から指示を受けないと動かない。責任は上位で取るからと言えば、官僚が自主的にどんどん動いていればここまで送れることはなかった。また、コロナ対策も社会的検査を提唱している東大の児玉教授ような人をリーダーに付けておけばオリンピックも出来たかもしれない。しかし、もう2カ月を切ってもコロナの収束が見えない。これでも政府は強行しようとしている。バッハ会長は、日本人は逆境に対して「忍耐」する特性を持っているので困難を克服できると述べた。忍耐してオリンピックをやるようなものでない。余計なお世話である。

オリンピックを強行して何か重大事態になっても菅首相は謝罪もしないだろう。内閣支持率が30%を切る数字を早く見たい。

内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
 また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。



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ホリエモンが「ビビリ」と嘲笑った三木谷氏の発言は正に危機管理の要諦である。

ホリエモンが、楽天の三木谷氏がオリンピックは自殺行為と述べた。この発言は相当勇気の要る発言である。なぜなら、楽天は携帯電話に参入したが、携帯は菅首相の砦である総務省の認可事業である。下手なことを言うと、菅首相の出身母体の総務省に睨まれたら認可も邪魔される恐れがある。敢えて政府を批判することなどしないのが人情である。

それをホリエモンが「ビビリ」と嘲った。これは本当に酷い。経営者の資質はない。経営者の危機管理が出来ていない。三木谷氏は危機管理の観点から述べたのだ。決してビビって言ったわけではない。

例えを挙げよう。福島原発では津波が防波堤を乗り越え、建屋の地下に設置していた電源を襲って全電源が消失した。津波前には東電社内で津波の影響が検討されていて、社員が15mを超える津波が来る可能性を報告していたのだ。しかし、経営者はそんな大きな津波は来ないと高を括って取り入れなかった。このとき、15mの防波堤を増設して高くしておけば、多少波が防波堤を乗り越えたとしても、その影響は小さく済んだはずである。これを社員の報告をビビりと言ってしまえばお終いである。福島の原発並みの大惨事にならないと誰が言えるのか?結果的にそのようなことを起こらなかったら、それはお目出度いと言えばいいのだ。これが危機感管理である。

菅首相がオリンピックを強行し、大惨事が起こっても、決して菅首相は謝罪もしないだろう。ホリエモンが言うビビりと片付けてしまって大惨事が起きて人が死ぬはご免である。

堀江貴文氏、「東京五輪開催は自殺行為」発言の楽天・三木谷氏に「悪くいえばビビり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3778c175db35759479cb425444195b9e6f6e83
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が今月14日、米CNNテレビのインタビューで東京五輪・パラリンピック開催について「まるで自殺行為」などと批判していたことを受け、「ビビり」などと苦言を呈した。


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与党内にもオリンピック強行に悲観論が出始めた。


政府は面子に掛けても特攻オリンピックをやるつもりだが、自民の中からもオリンピック開催強行に疑問の声が上がってきたという記事が出てきた。この話が出てきたのは、連休前から緊急事態宣言で人流を抑制したはずが全く効果がなく、逆にコロナが増えだした。特に問題なのは20才台、30才台が50%以上になってきた。北海道はオリンピックのマラソンの予行演習はあれだけ批判が出ていたが、強行し感染大爆発してしまった。

自治体で各国からの選手の受け入れも、もう40自治体がキャンセル、もしくは先方の国からキャンセルされていると丸川大臣から報告があった。追加の緊急事態宣言も5月31日までである。宣言が出ているが、国民はもう政府の言うことなど聞かない。政府が宣言を出しているのは、国民の命を守るのではなく、オリンピックを何せやりたいだけだからとわかっているからだ。それは世論調査に現れている。

選手、役員、報道関係が来ると、必ずコロナ感染者が出る。毎日PCRをやるというから、その捕捉率も多く、たくさんの感染者か出て来るはずである。菅首相は国会で蓮舫議員がオリンピック中、海外から来た人に患者が出た場合、日本国民とどちらの治療を優先するかの質問に答えなかった。そんなことがないようにすることを繰り返し述べた。しかし、PCR検査しても患者が出ることはないとでも思っているのか?菅首相のように出ないのなら検査は必要ない。政府は日本の国民が死んでも親族は誰も文句はいわないと思っている。しかし選手、役員が死んだら国際問題になるから第一優先にすることは目に見えている。大問題が起こる。こんなことが起こらないように、止めるべきと国民は言っているのだ。

五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、7月23日の開幕まで2カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
コロナ感染選手受け入れ可能と想定 組織委、病床確保拒否に理解も
 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。
 こうした見方が強まっているのは、3度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求める。来日した各国代表団でクラスターが発生、医療崩壊を招けば、秋までにある衆院選で与党に逆風となりかねない。
 主催者である東京都の小池百合子知事が「中止にかじを切るのではないか」との根拠のない臆測も絶えない。自民党関係者は7月の都議選に触れ、「小池氏が五輪中止を争点に掲げる恐れがある」と警戒。都議選を重視する公明党の中堅は「中止すれば大きな争点の一つを消すことができる」と期待混じりに話す。
 閣僚経験者からは「秋まで延期すればいい」との声も上がる。ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望めるからだ。だが、ベテラン議員は「延期は施設面やアスリートの心情面でも難しい。ここでできなければ中止だ」と安易な弥縫(びほう)策を戒める。
 とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。自民党の細田博之元幹事長は13日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。
 五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。首相は13日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。



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「みんな五輪が嫌いになった」

最近、オリンピックを強行しようとする政府を見ると、本当に嫌悪感を覚える。政府のオリンピックコマーシャルのシンボルであった池江選手が、オリンピック反対の標的となったことは国民が池江氏を政府公認のシンボルと見なしているからだ。池江選手の兄が電通にいることもなるほどと見られてしまう。

国会で立憲の蓮舫議員が、オリンピック中コロナ感染者が出たとき、医療で日本の国民と外国からの人どちらを優先するのかと聞いた。その時、菅首相は聞いていることに答えずはぐらかし日本の国民とは言わなかった。ただ、そのようなことが無いように安全、安心するように行うとだけ繰り返した。選手、役員などを入れれば数万人のPCRを毎日行うという。これだけで日本の感染者の検査が圧迫される。選手ファーストである。感染者が出れば、日本人を押しのけ外国人を優先させるのは目に見えている。なぜなら日本人ならいくら亡くなっても誰も文句は言わないことが分かっているからだ。世界からの選手、役員が病院日本のコロナに来たら通訳を考えただけでも気が遠くなる程、手間が掛かる。

これからオリンピックをやっても、競技場の外ではオリンピック反対のデモが起こることが十分考えられる。NHKが朝、各地で行われている聖火リレーを報道している。それを見ると嫌悪感を覚えるのは私だけか?福岡では市中リレーが中止になり、舞台上でリレー者が相互に点火していた。茶番である。そこまでやるかという思いである。以下の記事にあるように「みんな五輪が嫌いになった」というタイトルはよく国民の気持ちを表している。

政府、IOC、JOCが強行したら、本当に強行したら大変なことが起こりそうである。記事にあるように『誰も説明できない「安心・安全」』なのだ。
菅首相は責任を取らない。小池知事に責任を押し付けるだろう。その空気を読むことに長けている小池は希望の党の時のように、バサッと自己保身をすると思っている。噂にあるように「オリンピック中止」を言い出す可能性はかなり高いと思っている。


「みんな五輪が嫌いになった」菅首相とバッハ会長の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289029


■誰も説明できない「安心・安全」
 10日に開かれた衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員から「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと繰り返し質問を浴びせられたが、菅は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と決まり文句で返すだけ。しかも、同じ答弁を12回も繰り返す始末だ。国民を、国権の最高機関である国会をとことんバカにしているのか。あるいは、菅そのものが機能不全に陥っているのか。それでいて、「各国選手へのワクチンの無償提供を実現した」と胸を張る感覚のオカシサである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


「国民は五輪をめぐる利権臭を嗅ぎつけている。それはそうでしょう。『安心・安全な大会』の定義を誰も説明できない、科学的根拠に基づく合理的な説明もない。それでも菅首相が突き進むのは、強行開催しても中止を決断しても批判にさらされるからです。どうせ叩かれるのであればやった方がマシ、日本人選手のメダルラッシュが実現すれば国民は大喜びで政権に対する風向きは変わるかもしれない。無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の『インパール作戦』そのもので、精神論と玉砕思考に取りつかれてしまっている。この国が壊れていく過程をまざまざと見せつけられているかのようです」



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菅首相は国民の命よりオリンピックファースト。もう替えないと命が危ない。

今日、偶々国会中継を聞けた。立憲の蓮舫議員が質問していた。

蓮舫議員は、オリンピックの選手、役員用の病床数はいくらと聞いたら、丸川大臣は今把握してしないと答えた。ただでも病院収容が逼迫している中で、数万になる選手、役員と日本国民のどちらを優先しますか?と菅首相に聞いたら、聞いても無い話をダラダラ述べ、ズバリ答えなかった。 蓮舫氏はこれには茫然とし落胆し、思わず「国民が優先でしょう?」と訴えた。この問いに答えないということは、外国人が優先となることを覚悟した方がいい。

また、国民はPCR検査を民間施設で並んで受けている。その中でオリンピック選手、役員、報道者数万人(6万以上)の検査は毎日PCRをやったら国民が受けるべき検査は出来なくなるのではないか?と蓮舫氏の問いも、はぐらかし、出来る、出来ないの答えは言わなかった。これらを聞いていると、要するにオリンピックファーストということが明らかになった。

また、オリンピック予算も3倍ほど膨らんでいるが、見直さないのか?という問いにも応えない。このままオリンピックに突き進んで行けば、まずコロナ検査自体が国民の方に回って来なくなる。また外国選手、役員、一緒に帯同した報道、広告者の中にコロナ患者が出れば、そこのけ、そこのけ、日本国民は蹴散らかされる。

そんな考えが国民にも見透かされてきた。その証拠は直近の世論調査である。二つの直近の調査で軒並みに低下した。毎日、朝日の調査が出れば、内閣支持率40%を切るのではないか。コロナ対策は国民の70%ぐらいまで評価しないとの断を下した。このままこの政府に任せていけば、オリンピックファーストで国民の命が危ない。

政府のコロナ対応「評価」最低23%、内閣支持43%・不支持46%…読売世論調査
 新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23%(前回4月2~4日調査35%)に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低だった。「評価しない」は68%(同59%)で、最も高かった。
 菅内閣の支持率は43%で、前回の47%から4ポイント低下。不支持率は46%(前回40%)で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回った。
 政党支持率は、自民党37%(前回39%)、立憲民主党7%(同5%)などの順で、無党派層は44%(同43%)だった。

JNN世論調査、内閣支持率が40%と菅政権発足後最低に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264597.html
10日
 菅内閣の支持率が、政権発足後最低の40.0%となった。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より4.4ポイント下落し40.0%と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は4.3ポイント増え57.0%でした。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は27%と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は63%でした。 


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東京新聞が『東京五輪、もはや「詰んだ」状況では』と声を上げた。

菅首相に言わせれば連休で人流を確かに減ったと豪語、断言したのだから、コロナ感染者が減ってもいいはずである。しかし、今日は、軒並み過去最高数という県が続出した。全国の感染者が7043人で2回目の緊急事態宣言以来最多となった。北海道も403人で過去最高となった。人流の最たるマラソンを全国民の反対を押し切って開催したツケが回って来た。

国民の70%以上が中止か延期を希望しているのに、外国のマスコミからは中止すべきとの論調が出ていたが、見識の東京新聞から以下の記事のように、オリンピックはもはや「詰んだ」状況ではないのかとの見方を示した。この記事のように、最早開催は不可能である。全てがまだ決まっていない。もうオリンピックが目指す全世界の国民に公平の機会を与えて行われる条件が失われている。先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる。こんな中で、日本人がたくさんメダルを取ってもどれだけ価値があるのか?去年のオリンピック中止したコロナ状況よりは一段と悪化している。

選手、役員にはワクチンを打ってやらせようとしている。下々の日本国民よりは選手の方が大事ということである。ワクチンを打たないと危ないオリンピックはやるべきではないのだ。


東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934
2021年5月8日 18時00分
 今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)



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オリンピックがファーストか? 命がファーストか?

安倍、菅首相になってから政権の浮揚だけのために日本がダメになって行く。菅のような非科学的な人間にはこのコロナを早期には抑え込むことは出来ないと思っている。野党が国会招致してコロナ対策について、涙を見せて強くコロナの対策を訴えた東大の児玉教授を長とした感染対策委員会でもないと早期抑え込みは難しいと考えている。

今日の東京の感染者は902人である。これも検査数がどこまでやったかもわからないが、検査数はわずかであろう。17日にIOCのバッハ会長が来るはずであったが、これでは来日は難しいと橋本会長が述べた。これを聞いて本当に現金なものと思った。コロナに恐れをなして来ないのだろう。来ても何も決めることが出来ないからパスした。

最近、まことしやかに小池知事がオリンピック中止を言うのではないかという記事をよく読む。小池の今までの行動を見ると、本当に有り得る話である。小池は実に空気を読むことが上手い。自分はオリンピック主催の責任者であるが、中止を言うことによって拍手喝さいを受けることを知っている。国民の70%以上が中止を求めているからだ。自分が責任者である汚名をスルリと身をかわして拍手喝さいを受ける。それで悪者になるのは政府の長の菅首相である。オリンピックに拘りコロナを逆に増やした張本人となる。

それにしても国民の気持ちを逆なでする話は、菅首相がちゃっかりオリンピック選手団には全員分のワクチンを確保しているという。国民にはワクチンをこれだけ我慢させておきながら、不要不急のオリンピックには逆に無理筋の資源を投入する。国民の反発を受けるのは当然である。

以下の記事は、国民の気持ちの変化を見事に衝いている。オリンピックありきで強行して来て、奇跡の復活果たした水泳の池江璃花子らのアスリートに矛先が向くというのだ。以下はその意見である。

《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

池江氏が正に象徴的な存在だからである。いいも悪いも、引き合いに出される。

世の中の道理は、「アスリートファースト」ではなく、「命ファースト」だからである。




東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB-%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%B1%A0%E6%B1%9F%E7%92%83%E8%8A%B1%E5%AD%90%E3%82%89%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8F-%E7%9F%9B%E5%85%88/ar-BB1gs8PA?ocid=msedgntp
 5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。
「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。
 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信感は日に日に募っています」(全国紙記者)
 5月2日には西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「屋外でマスクをつけていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と不要不急の外出を控えるよう訴えるも、一方でスポンサー車両のパレードを引き連れた聖火リレーは中止されずにGW中も強行するなど、その矛盾点も指摘されている。
 昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している「東京2020オリンピック」だが、第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では、「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。
 先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。
「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。
 また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で、20万(5月7日正午時点)に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが、声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」(前出・全国紙記者)
 署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相、そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽(けん)制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。
池江さん、五輪出場を辞退して
 一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。
 急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが、そのツイッターには応援する声のほかに、
《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》
《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》
《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか?》
 池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や、陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。



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国は赤木ファイル存在を認めたが、佐川が指示した部分は黒塗りか?

朝日のスクープである。国が赤木ファイルの存在を認める方針と出した。
記事のように、存在は認めたが、どこまで開示するかが焦点になる。このファイルに本省からどういう指示が来て、どう処理したかが事細かく経緯を含めて書かれているという。

自分が赤木氏の立場なら、自分の責任を回避するために、「いつ、だれから何を指示(命令)され、どう処理したか」を記録に残すだろう。特に、その命令が自分の意に反する場合は余計、事細かに書かれている。赤木ファイルの存在を赤木氏の奥さんに伝えたのは直属上司の池田氏である。池田氏の奥さんに述べた話が録音で残って公開されている。隠し取りと思われる。

先日、報道特集でその録音と奥さんのインタビューが放映された。国はこのファイル自体の存在を認めていなく、「探索中」としていた。5月6日に国は回答をすることになっている。番組の中で、上司の池田氏が出勤するとき、金平キャスターが赤木ファイルの存在発言は事実ですねと聞いた。その時、池田氏は止まってやや暫く考え込んで、絞るような声で、自殺に当たって「赤木氏の尊厳」を踏みにじるようなことは出来ないと述べ、暗に存在は嘘ではないと述べた。この発言は、今回の存在自体を認めざるを得ないとの決定に影響したと思われる。

記事に書いているように、存在自体は認めたが、本省からの指示に関する部分は、また黒塗りになる可能性は大と思われる。当然、この扱いについて、菅首相は安倍と打ち合わせを行っているはずである。安倍は佐川からの指示部分、昭恵夫人に関する部分は消せと言ったはずである。それがOKとなったので、安倍が急に菅首相の続投支持を表明したことと深く関係していると考えている。安倍が強制起訴されて、裁判になると一心同体で共犯の菅首相が防波堤になってもらわないと困るからである。

そのためには、菅退陣の引導を渡す必要がある。次期選挙が、日本の暗黒政治を幕とするかの如何に大事なものかわかる。


赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASP546SFFP54PTIL002.html

2021年5月5日 5時00分
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。




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日本が印度のようにコロナの大惨事となることが有り得るから怖い。そんな気がしてならない。止めるなら今だ。

東京、大阪等に非常事態宣言が出て、小池知事、政府も県外の人は都内に来るな、県外にも行くなと声明を出している。しかし、GWの各高速道路では軒並み渋滞が20km前後となっていた。これではコロナ以前にほぼ戻ってしまっている。政府や自治体が声を上げても、厚労省の役人、大阪府の役人が逆にその宣言と真逆な行いをしていれば国民も従う気も失せる。バッハが再来週当たりに打ち合わせに東京に来るが、その当たりはGWでしこたま仕入れたコロナが大爆発する時期と重なる。そうなるはずで、そこでもう止めようと話し会ういい機会とすれば良い。

札幌などは、市民マラソン、部活の運動も自粛しているというのに、オリンピックのマラソンの予行演習をする。市長自身が違和感を覚えるかもしれないがと述べている。しかも、海外からも選手を呼び演習をやろうとしている。北海道、とりわけ札幌は、過去のコロナ感染数を超えて蔓延防止法の発動を政府に要請する予定である。もう究極の矛盾を政府が率先してやらせている。

最近、ひるおびのような政府寄りの番組のコメンテイターも批判し出した。オリンピックありきで、オリンピックだったら何してもいいという風潮を批判し出した。看護師500人然り、スポーツドクター200人然り、掛け声だけは威勢いいが、実際どれだけ集まるかの保証は何もない。

国民の7、8割がオリンピック延期、中止とアンケートに答えている。こんな準備不足状態でオリンピックに突入すれば、コロナが無ければ何とか乗り切れるかもしれない。しかし、2万人以上の選手、役員、関係者のPCR検査などは出来っこない。出来ても都民の患者の検査が逆に出来なくなる。

聖火リレーはスポンサーがデコ車を出して、リレーを先導していると聞いていたが、デコ車は30台程度、車列長さは800mということである。それも車にはDJが乗って派手に囃しているという。映像が一切出て来ないのでわからなったが、ここまで来ればもうどうかしている。昔の素朴な聖火リレーをイメージしていてはダメだと言うことである。商業オリンピックということだ。

菅首相も完全にコロナに対する対策に対してコントロールを失っている。安倍が急に菅首相を持ち上げ始めた。頑張っていて、次期首相もやるべきと述べている。この裏を考えると、本当にオリンピックが余程やばい証拠である。失敗すれば招致した自分にも火の粉が舞ってくることを恐れている。

オリンピックは大失敗でも構わないが、そのあおりを受けて、日本が印度のようにコロナの大惨事となることを恐れている。選手最優先の結果日本国民の多くが死亡する気がしてならない。止めるなら今なのだ。



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国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。

日頃、鍛錬に励むアスリートには申し訳ないが、オリンピック組織委員会(東京都)が選手や大会役員がコロナに感染した場合、優先的に入院出来る病床を確保を求めていることが赤旗にスクープされた。

これは明らかに、オリンピックを強行するための密約と思っている。今回のオリンピックの強行は、政府からIOCに懇願したとスクープされている。これでは、オリンピックを止めるとかの議論が一切ないことと符合する。どういう事態に止めるかの議論さえされていない。危機管理の管理基準すらもない。東京も既に自宅療養という名の自宅待機者が出ている。今の優先の方針からすると、確保病床が無くなれば、どんどん都民の患者が排除されることは目に見えている。なぜなら、外国の選手がこんな状態で死亡すれば、全世界からバッシングを受けるからだろう。

こんなことは、この非常事態にやること自体、きの字の行為である。やはり、赤旗のスクープだが、一般客の入場の替わりに学童を入れることが議論されているようだ。戦時中の学童動員である。これに出ないと欠席扱いにすると聞いている。もうここまでくると、政策の規範というタガが外れていると言わざるを得ない。

国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。



「五輪選手は優先入院」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html

東京都が要請
 東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。

 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。

 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。

 医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。

 内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師300人、看護師400人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに100人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。

 対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。

 また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、PCRなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。

 ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、1日あたりの検査件数や予算については「(会議で)数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは528自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。



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オリンピックという名のインパール大作戦は止めるべき。



「リレーの聖火消すべき」 米NBCが寄稿掲載
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG263TT0W1A320C2000000/
【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。
寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。
ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。(復興の)財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた」と指摘した。
さらに「五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務付けられていない」と述べ「80%もの国民が中止か再延期を支持している」現状を解説した。


オリンピックの放映権を持つNBCが聖火の火を消すべきと電子版に寄稿した。この発言は大きい。オリンピックはパンデミックをさらに悪化させかねないと言っている。今日、立憲の長妻議員が国会で、コロナがさらに悪化した時、中止などをすることを考えているのか?と質した。これに対して政府は答えをはぐらかしていたが、最後にとうとう、中止するとかいうことは議論されたことはないと述べたのだ。

これを聞けば、全く危機管理がなされていないことになる。もう昔の軍部の様相である。さらに言えば、悲劇のインパール大作戦である。この作戦には撤退するという危機管理はない。決めたから、進むしかないという考えである。ここまでして何としてもやりたい理由が、オリンピックをやると国民が浮かれて、選挙に勝てると思っているからだ。やることによって選挙に負けるのなら、こんな危険を冒してまでやらない。

オリンピックの組織委員会は、看護師を500人程度の派遣を要請している。ビックリしたのは、これはボランティアというのだ。コロナ対応は普通の看護師を連れてきてすぐ出来るものではない。ただでもコロナ対応の看護師は不足している。その意味で、今回の不要不急のオリンピックを止めさせるには、看護師さんたちがボランティアを拒否すれば出来る。是非、そういう声を大きくして止めさせて欲しい。



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丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか?というが本末転倒だ。

丸川大臣が以下の記事のように、東京都に対してオリンピックの医療体制についてどうするのか全く考えが聞こえてこないと文句を言っている。丸川はこの件で、2週間前に東京都に質問を出したが、音沙汰が無いと怒っている。これをかなり高飛車にテレビの記者会見で発表した。東京都が主催の責任者なのだから、どうするかはっきり言えと凄んでいる。組織委員会はオリンピックのため、期間中500人の看護師を確保してほしいと看護協会に依頼した。それに対する不満である。政府がここまで要求するのはコロナの嵐の中の開催を覚悟していることを意味している。裏返せば、これが確保されなければ各国から選手が来れないと言いたいのだろう。

正直言って、そもそも国民の命を守るのは政府の長である菅首相である。小池知事も都民の命、財産を守るのが最も大きな仕事である。それを考えると、自ら自動的にオリンピック(OL)を中止すべきと決まる。考える余地などないのだ。菅首相はIOCがやるというからやると述べている。主体が全く無い。ただでも切迫している医療体制なのに、小池知事がいくら懇願しても500人もの看護師を病院に依頼したら、病院側は当然拒否するだろう。オリンピックはそもそも不要不急なものである。全世界が不幸などん底の中、どだいオリンピックは無理なのだ。

オリンピックの中止は菅首相の専権行為である。小池知事が主催者なら、こんな状況では選手の安全も都民の安全も両立出来ないと言えばいいのだ。何の躊躇も要らない。丸川がこんな高圧的な言い方は余りに傲慢であり、この態度を見たら国民の大部分は怒るだろう。オリンピックはいつでも出来るが、命は一度失えば次は無い。政権浮揚のために命が犠牲になるなんて犬死である。こんな政府はもう替えるしかない。そもそも、安倍が復興五輪、アンダーコントロールと出鱈目を言って騙して誘致したオリンピックである。麻生が言うように「呪われたオリンピック」なのだ。

丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1g5aKC?ocid=msedgdhp&fullscreen=true#image=1
丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
 6月に判断を先送りする観客制限の判断についても、「東京の感染状況をしっかり抑えることが、全国からお客様に来ていただくための大切な条件。東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と語った。【松本晃】

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参院補選選挙で全て野党候補の勝利。これをバネに本番選挙に準備せよ。



3当選.jpg
参院の補選選挙は長野県の羽田次郎氏、北海道2区の松木兼公氏、広島県宮口治子氏である。羽田氏、松木氏は八時の開票が始まった途端、当確が出た。この両氏は、当初から当確は間違いないと言われていた。広島の宮口氏は河井案里の後釜議員となる。10:15頃に当確が出た。開票の最初は農村部が多かったせいか自民候補が勝っていた。勝っていたといってもほぼ互角であったが。当選の会見を見ても、正直本人は当選するとは思っていなかったかもしれない反応であった。戸惑いの会見であった。

広島は保守王国で岸田議員が相当テコ入れしたが、さすがに案理の選挙買収に対して有権者はNOを突き付けた。元検事の郷原氏は、河井が金を配って貰った地方議員たちは、選挙が終われば検察から起訴されると言っている。地方議員も積極的に動くことが制限されたと言われている。当初、両候補は横一線であると言われていた。自身のツイッターで、宮口氏が負けたら広島県民の見識を疑うと述べていたが、県民の見識が示されて本当に良かった。

菅政権はこれでかなり大きな打撃を受けたとマスコミは書いているが、野党はこれで調子にのらないで、さらに共闘して対処しなければならない。本番の選挙に向けてさらなる準備をしなければ勝てない。菅政権は、この劣勢をオリンピックで挽回しようとしている。国民に対してはあれだけPCR検査を拒んでいた政府が、選手、コーチらには毎日検査するという。大いなる矛盾である。国民より選手の方が大事ということである。こんな政府ははやく引きずり降ろさないと国民の命は危ないし、経済も回らない。もう命の問題である。

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ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を大事にしなければならない。

ミャンマーの政治情勢を見ると、日本の浮かれた聖火リレーと正反対な情勢に気が滅入る。コロナ感染は確実にリバウンドしている。フランス、ドイツ、イタリアがデットロックしているというのに。カナダは選手の不参加を表明した。オリンピックの大スポンサーのNBCが聖火の火を消すべきと報道した。日本は、自民の政権維持のためにオリンピックを強行しようとしている。

ミャンマー治安部隊がデモ参加者100人超殺害をしたという。こういう話を聞くと何と日本は平和というか、政治ボケしているかと思ってしまう。民主主義というものの価値を知らないということだ。ミャンマーという仏教国の人が、銃を構えた軍隊に素手で立ち向かっている。果たして、日本でこんなことが起これば、日本の国民はこれだけのことはするだろうか?香港の住人のように命を掛けて抗議するだろうか?ミャンマー国民の命がけの抗議を見て、日本国民ももっと政治を関心を持ち、大事にしなければならない。


かつて、60年安保、70年大学紛争以降、学生の間にも全くそういう動きは見られない。今や20代、30代が安倍政権大好きという時代が来た。選挙にいく国民が約半数行けばいいぐらいだとは本当に悲しくなる。香港やミャンマーの人から見れば日本の選挙事情はどう映るのだろうか?非正規社員が日本の半数に迫る中で、今の政治に満足しているのかと思うと不思議でならない。

今話題の森元首相は、そういう人たちは選挙に行かないで無関心の儘で眠っていてほしいと述べている。自分が選挙に行っても変わらない、好きな政党はないと思ってはいけない。まずは選挙に行くことだ。そういう私は、ここでこんな偉そうなことを書くだけに、今まで国政、地方も一度も投票を棄権したことはない。

野党に政権を取らしたら、コロナ対策政策、一人10万円支給、GOTO無し政策をやるだろう。共産が連合に入っても日米安保、自衛隊の案件については主張を封印すると述べている。立憲も昔の民主のように、党内で鉄砲の撃ち合いはしないだろう。まずは自公を下野させることだ。立憲の安住国対委員長が、内閣不信任案を出すと述べている。これを言うなら野党連合の枠組みをもっとやらなければだめだ。



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検察はここまで堕落したのか? 検察審査会の委員の決死の立件で正義が保たれた。

菅原一秀議員はかつては通産大臣である。秘書2名を使って葬儀の時に香典を配っていた、どこから見ても違反で逮捕、起訴されるもであった。菅原議員が、この事実が例の「文春」に暴露された途端、秘書2人に自分は嵌められたと述べ、秘書に罪を押し付けた。その秘書が、これでは自分たちが罪人になるから、郷原氏に弁護を依頼した。卑怯そのもの。自民の議員などは秘書なんて人間と思っていないのではないか。秘書とは、議員の悪事の捨て駒であるぐらいにしか考えていない。

検察は、菅原議員を起訴猶予した。「猶予」とは罪は有ったが、本人が反省しているから猶予したという。店から品を泥棒して、反省したから起訴は猶予と同じだ。検察も本当に堕ちたものだ。この起訴猶予を不服で、都内ある人物が検察審査会に告訴した。ところが、告発した人は、当然、受理されたと思っていたら、半年以上経ってから書類不備で受け付けられないと書面が来たと言う。姑息の極みである。郷原氏も検察に居たがこんなことをすることに憤慨している。

検察審査会はこの案件で、検察がなぜ起訴猶予にしたのかと聞いたら、書類を受理していないから、その記録は存在しないと言う。これが受理しない理由だった。卑怯そのもの。こんなことをするのは官邸からの指示があったと思っている。そこで、検察審査会の11名のえらいところ。検察審査会は委員の賛成で立件で出来る法律があり、検察審査会が立件して審議した。その結果、「起訴相当」を出した。正義は保たれた。自民の横暴を何とか食止めた。以下の動画は必見である。

【菅原一秀議員「起訴相当」議決、「検察審査会の正義」は、見事に示された‼】《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」》第68回


黒川元最高検事長も検察審査会で略式起訴された。いよいよ、安倍元首相案件が今正に検察審査会で審議されている。これはあらゆる妨害があるかもしれないが、審査員は国民の期待を背負って起訴に持って行ってほしい。悪事はお天道様が見ていることにならないと公平ではない。



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3.11に思う。原発の廃止を。

今日は、3.11の大震災か10年である。あっという間に過ぎた。3.11の悲惨なシーンは多くのTVの番組で見ている。しかし、その実態は、その場に行って初めてわかることもある。それは、震災後3年が経ち、震災に立ち向かう行事に参加した時だった。その行事を主催した人から、震災の被害を知ってもらうには隣市の陸前高田に泊まってみて下さいと言われた。

 陸前高田市のホテルに行くときはもう夜になっていた。全く外灯もない真っ暗闇の中、岡にあるホテルに着いた。そのホテルを紹介してもらった人から、そこの女性責任者は良く知った人なので会ってほしいと言われた。話を聞くと、陸前高田で料理店をやっていた人で、家は全て流されて、今はここで働いていると聞いた。随分、親身にお世話を頂き、真心を感じた。

 ご飯も終わり、売店を見ると、「奇跡の一本松のクッキー」、「奇跡の一本松の、、、グッズ」、いくつも奇跡の一本松関連のお土産品がたくさんあった。その時は、奇跡の一本松を出汁に使って、随分と商魂たくましいと思った。その当時は、奇跡の一本松も枯れてしまい、それを残すため、プラスチックで固めて模造松となっていて、そこまでして残すべきか疑問を持っていた。

 朝、早々にホテルの前から海岸側を見て、その風景に愕然とした。もう3年も経っており、家もポツポツと建っていると思っていたが、廃墟の5階建てのホテルが残っているだけで、海岸線まで何一つ無かった。陸前高田の海岸線は何千本もの防風林の松林が続いていたという。これがないことに愕然とした。言葉が全く出ず、涙だけが滲み出てきた。これは本当に酷い。

 その何もない景色の中に、以下の写真に写る3階建ての白い建物とポツンと奇跡の一本松が見えた。その奇跡の一本松は本当に健気に立っていた。これを見て、自分が模造の松にすることの疑問が飛んでしまった。何も無いからこそ、この一本松が復興の望みなると思った。売店でみたお菓子やグッズも、復興のための生きて行く術であることもわかった。

陸前高田 奇跡の一本松b.jpg

 上の写真の3階建ての白い建てものは陸前高田中学校である。この校舎の屋上を津波が超えて行ったと聞いている。この3.11の日は、丁度翌日の卒業式の練習のため、全生徒、全教員が校舎の横の体育館に出て居た。そこに大地震が襲い、直ぐに避難の号令が出て、全員が裏手の山に向かい避難をした。この日は雪の舞う寒い日で、全員が防寒具を着ていたことが幸運であったという。逃げる途中、松林が津波でバキバキと倒れる音聞き、電線が切れて津波の中に火花を見たという。この学校の生徒、職員は誰一人犠牲者を出さずに済んだと聞き、救われた思いである。陸前高田の死者・行方不明者は1200人という。

嵩上げも終わり、商行地に店が出来ている。コロナが終われば、何時かまた岡の上のホテルに泊まってみたいと思っている。

今の政府ではコロナ収束には及ばない。それを行うには政権交代しかない。



東京のコロナ感染数が濃厚接触者の追跡を緩めている中で、300人で下げ止まっている。今日日曜日で逆に329人に増えている。

郷原氏が、上昌広医師にインタビューしている。この動画は余程政府に都合が悪かったらしく、YOUTUBEへの投稿を何回か拒否されたが、抗議をしてやっと認められた。この動画を見たら、やはり政府は出してほしくない内容だった。


【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」 》 第60回をアップしました。新型コロナ感染動向・医療体制について、 ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広先生に聞きました。


上医師は、コロナは基本風邪と同じような流行り方をする。冬にピークを持つ。欧米は大都市が感染爆発するが、日本地方の津々浦まで蔓延した。これは明らかに、この時期にGOTOが感染を広めたと断言した。つまり、東京、大阪の大都市からコロナを観光で津々浦々へ運ばれ、津々浦々から大都市に出て来て持って帰ることが行われたと述べた。

もう一つ、コロナ感染をゼロ方向にもっていくためには、今のようなコロナ感染が下がった時こそ、社会的検査をして、エピセンター(コロナ飛び火地域)を見つけて潰さなければならないと言う。これは東大の先端研の児玉先生も何回も述べている。今がそのチャンスであると。しかし、政府は全くやる気がない。しかし、これをやらないと、何時までもコロナは減らないと述べている。丁度、五輪の時期にまた第4次の感染爆発が起こる可能性を述べている。そうすれば、五輪は難しくなると述べた。五輪組織委員長は、五輪をなんとしてもやりたいらしい。未だにコロナ感染対策をどうするかを未だに言わない。言えないということが実情であろう。実際問題として、もう観客を入れてやること自体不可能なほど感染は蔓延している。ワクチンも全く間に合わない。上医師や児玉先生のようなコロナ対策を主張する専門家を選ぶ政府にしなければならない。つまり、世間交替しないとコロナ感染はだらだらと続く。


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菅のロン毛息子の接待による山田広報官の問題が菅内閣のボデーブローと効いてくる。



菅首相は、今日の記者会見を急遽止めた。その理由は山田広報官の問題があったからではないかと言われている。やはりあったのだろう。

以下の記事で山田氏がここまで成り上がってきた理由がわかる気がする。やはり、「飲み会は絶対に断らない」女ということがわかる。ジジイ殺しと言われたように、男社会の中の紅一点でいろいろなセクハラ的な雰囲気の中であまり嫌がる雰囲気を出さず切り抜けてきたと書かれている。だから、男社会から見れば、直ぐに嫌な顔をしないから、綺麗だし好まれると書かれている。

その典型が、国の若き女性官僚がゲームで民間の男性とポッキーを両側から食べていくエピソードはその象徴だろう。こんな姿は学生の合コンである。そんなことを平気で出来る性格なのだろう。安倍内閣の時、首相秘書官に選ばれた。スケジュールも乗り継ぎで何分歩くとか綿密に気配りしていたという。所詮、そこには国家、世界の施策を考えるような仕事ではない。今の官僚はこんなことばかりやっているのではないか。そんなどうでもいいような仕事を首相、大臣が求めるのであろう。

ひと昔、行政改革という話が随分と盛り上がった時期があったが、安倍、菅になってからそんな話は死語になった。総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、市民団体が26日、「一連の飲食接待は贈収賄容疑に当たる」とする告発状を東京地検特捜部に提出した。この提出は、当然考えられる成り行きである。
特捜部が受理するかわからない。しかし、検察がその気ならやれる話である。なぜなら東北新社しか会食してないからだ。菅首相としてもこの動きを無視は出来ない。この事態になれば山田広報官は結局辞めざるを得なくなる。不起訴にすれば、検察審査に告発される。
国民の中に、ドロドロした怒りのマグマが徐々に溜まってきている。この問題は、菅内閣のボデーブローとして効いてくる。


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菅首相は国民には自助と言いながら、自分の息子には公助していた。

 菅首相は日本会議では自分の気に食わない学者は任命しなかったが、自分の息子はタダの盲目的なオヤジだった。国民には自助を強要しておきながら、自分の売れないミュージシャンだった長男を秘書官にし、それをお土産に東北新社に押し込んだ。これから息子は菅元総務大臣の御威光を得て接待係になった。息子が会食しましょうと言えば、断ることは出来ない。以下の記事のように会食の半分以上に同席したいう。その当時、今の内閣広報官山田氏も7万円の接待を受けていた。こんな細かい数字が出てきたのは総務省内で、お前だけがいい子になるのは片腹痛いという思いからだろう。総務省はある意味、菅の息子の接待漬けの犠牲者とも言えなくもない。11人が処分を受ける。

昔の大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶの接待漬けの再来である。もうそんな危ない会食には出席しないという規律は、安倍、菅の長期政権によって全く風化してしまった。大蔵省の場合は、巨悪は眠らせないと検察特捜部が入った。しかし、今の検察も完全に牙を失った。情けない。菅首相は、ある意味安倍首相の事例より卑劣である。自分の息子の話も、内閣調査室からの情報は入っているはずである。それを無視していた。こんな姿を米国でも見たようだ。トランプの近親者の重用である。売れないミュージッシャンの息子が7000万円近い豪華マンションを購入して入っているという。こんな不祥事を出せば、即辞任だろう。自分は偉そうに何も罪もない学者を非任命しておきながら、自分は別人としてノウノウと首相の席に座っている。


元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579
◆1人2万円超の会食も多く
 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)
◆長男への問い合わせ拒否
 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
 「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」




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オリンピックを行いコロナに勝った証にしたいと未だにほざいている菅首相

G7の会議でオリンピックを開催して、コロナに勝った証にすると各首脳に述べたそうだ。未だに、こんなバカげた話をしている。バイデン大統領やメルケル首相当たりは心の中でバカなことを言っている思っているだろう。日本の国民だって、約8割がオリンピックは中止、延期した方がいいと言っている。菅首相は、選挙のために何とかしてもやりたいと思っている。自民の都合でやろうとしている。

オリンピック組織委員会は、未だにコロナ対策について、一切の情報も出していない。世界の選手も参加するか、しないかは全く判断出来ないだろう。このこと自体、あり得ない話である。鳥取知事は自民候補と選挙で闘って勝った人である。元々と竹下議員とは犬猿の仲である。全国の知事は、鳥取知事に続いて欲しい。

 安全対策は何かと問われて、何を言うつもりか? 
1.無観客でやる。
2.ワクチン接種をする。

これだけか?もし強行すれば、必ずコロナに罹患する患者が出るだろう。日本で罹患したら訴える選手も出ると思われる。復興五輪と述べたが全く復興ではない。報道特集で正に福島市の住民に復興五輪について尋ねたが、住民は冷めている。復興五輪の喜びなんて誰も示さなかった。福島の住民だけではない。日本全国の国民が白けている。


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菅政権のヨタヨタ政治に今こそ水面下で野党共闘の戦略を練れ。



2月の直近のNHK、毎日新聞の世論調査で内閣支持率は共に38%になった。不支持率はそれぞれ44%、51%である。NHKが支持率は2%下がり、毎日は5%上がった。今回毎日の支持率が上がったのは、ワクチン接種が好材料になったと思う。また、幸運だったのは菅の息子の接待事件が森会長のセクハラ問題で完全に隠れてしまったからだ。本来、菅息子の接待問題は別人格と菅首相が強調したが、そもそも菅息子が総務省の幹部役人に接触できるのは菅親の御威光のお陰である。菅政権はなるべく五輪問題に関わらないように見せている。野党は今が野党連合のチャンスなのだが、立憲の動きが見えない。共産の方が積極的である。戦略性が見える。千歳一隅のチャンスなのだから表面で見えなくても水面下できちんと動いてほしいものだ。

今日のサンデーステーションで松原氏が、次期五輪組織の選考委員会の不透明を指摘した。きっと菅政権がコントロール出来る人選を選ぶはず。そうすると、コロナ感染の状況がどんなことがあろうと五輪をやることになりそうだと。バイデン大統領が述べたように科学的な判断が出来る組織委員会にしてほしいと述べた。オーストラリアのコロナに対する対策と日本の超アバウトな対策に余りに違いがある。オーストラリアからは選手は来ないのではないか?怖すぎて。

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