辺野古基地の沖縄県民投票不参加は市民投票の権利を侵害することだ。


石垣市に次いで、宜野湾市が、辺野古基地の是非についての県民投票を不参加することを決めた。

このブログでも、市民の全てが不参加を容認している訳ではなく、中には投票したいという人がいる限り、市が不参加するということは権利を放棄させることで、市民が立ち上がるべきと書いた。

さすがに、心ある市民が県民投票不参加に対して市を提訴することを検討している記事が出てきた。この感覚は至極真っ当な話である。個人個人の意思を問う投票を、いくら住民から選ばれた議員と言えども、無しにすることまで全面委任している訳ではない。

このことを沖縄タイムズが、社説で「県民投票不参加」について住民の権利は奪えない」と述べている。
この中で、以下の文章はその本質を突いている。
『 選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
 現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
 賛成反対だけでなく、白票も棄権も意思表示の一種である。そのような意思表示さえ不可能な「県民投票実施せず」の事態は避けるべきである。』


市民が宜野湾市提訴を検討 県民投票不参加の議会と市長判断を批判
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-853937.html
2018年12月26日
 【宜野湾】沖縄県宜野湾市の松川正則市長が名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を実施しないと表明したことを受け、宜野湾市民が住民訴訟を検討していることが25日、分かった。同日、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん」の安次嶺美代子共同代表が本紙取材に、松川市長の判断が変わらない場合は訴訟を視野に入れた準備を進める考えを明らかにした。同団体は28日に会合を開き、対応を協議する。
 島ぐるみ会議・ぎのわんは26日にも、市役所に市長を訪ねて直接抗議するほか、投票実施を求める会見を市内で開く。

 安次嶺氏は「市民の投票する権利を奪うことはあってはならない。自分たちの意見を貫くことを優先して市民の権利を奪うとは、民主的な在り方に逆行する。民主主義を壊すことだ」とし、市議会と市長の判断を強く批判した。その上で「最終的には28日に決めるが、訴訟も考えて動かないといけない」と語った。



社説[県民投票不参加]住民の権利は奪えない
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364696

2018年12月27日 07:28
 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年2月24日に予定されている県民投票への不参加を表明した。
 議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き2人目となる。
 投票事務に必要な補正予算案を26日までに可決したのは、34市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め7市町。ここにきて県民投票の実施に暗雲が漂い始めているのは確かだ。
 否定派の中には「県民の意思は多様で、複雑だ。賛成と反対の2択に集約することはできない」という声が多い。 「県民投票条例には普天間飛行場問題の原点である危険性除去の明記がない」との指摘もある。
 分かってほしいのは、県民投票は、意識調査や世論調査とはそもそも性格が異なる、という点だ。
 辺野古・大浦湾を埋め立て普天間飛行場の代替施設を建設することは、将来世代をも拘束する極めて重大な政策である。
 同時に、普天間飛行場の危険性除去も先延ばしが許されない急を要する課題である。
 この二つの側面について議論を深め、異なる意見にも耳を傾け、さまざまな情報を冷静に吟味し、討議や学習を重ね、主体的な判断で1票を投じる-そうやって県民の意思を確認するのが、県民投票の目的である。
 首長が県民投票への不参加を決めた場合、憲法や地方自治法に照らして重大な疑問が生じる。
    ■    ■
 県民投票条例は、地方自治法に基づく住民の直接請求を受け、県が条例案を県議会に提出し、県議会の賛成多数で成立した。
 選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
 現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
     ■    ■
 県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。
 「基地はもともと沖縄にあったんだから、本土が嫌と言っている以上、沖縄が引き受けるべきだ。その代償としてカネをもらえばいい」
 本土側に目立つそのような発想をどう考えるか。県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。



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