政府は埋め立てで着手で先手を打ったと思っているがそうはいかない。

安倍首相が「沖縄に寄り添う」と言っていたが、今日の土砂埋め立ての行為はその言葉が全くの嘘であることを証明した。日本全体の面積の0.7%の土地に、米軍の70%も居ること自体が異常である。日本の土地の%当たり700倍も密度が高い。

安倍氏は沖縄県民は日本の国民と思っていないのではないか?安倍氏は沖縄の気持ちをひとかけらもトランプ大統領に述べたことはないだろう。フランスなら大デモでも起こっていい事案であるが、本土は他人事のように思われている。

玉城知事自身が埋め立て地区には軟弱地盤もあると述べている。その軟弱地盤は所謂ヘドロ状で、その層が40m程度あるという。地盤の改良が必要とされ、知事の許可がいると述べている。この問題について知事は強行に追及するだろう。安倍氏の性格から決して譲ることはなく、国との亀裂はますます深くなる。政府はこれで決まったと思っているかもしれないが、沖縄の反撃が待っている。

辺野古、知事権限で対抗へ 政府は土砂投入続行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121401002067.html
2018年12月14日 16時55分

 沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、辺野古の沖合に存在が指摘される軟弱地盤の地盤改良工事を巡り、知事権限を行使して対抗する考えを明らかにした。14日、辺野古で開かれた反対派の集会に寄せたメッセージで「軟弱地盤への対応が必要で、辺野古新基地建設の完成は見通せない」と表明した。政府は午後も土砂投入を続けた。
 県は防衛省の調査結果などを基に、埋め立て予定海域東側の海底に、強度が低い地盤が存在すると指摘している。地盤改良が必要となった場合は計画変更の届け出が必要だが、県知事が不許可とすれば工事は停止する。
(共同)


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