辺野古基地埋め立て承認撤回:子供の喧嘩に、自分の子供の言い分しか認めない国


ひどいもんだ。沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井国交省大臣が国の機関である防衛局の不服審査を認め、効力を停止した。これを例えで言えば、A、Bの子供同士の喧嘩で、訴えられたA子供が自分のA親に不服を述べ、A親が無理やりA子供の言い分を有無を言わさず、認めたようなものである。子供同士の喧嘩に親が口を出し、無理やり自分の子供の言い分を通す。無茶苦茶な話である。

如何にも、安倍首相がやりそうな話である。自分側の人には超やさしく、自分に歯向かうものには、その言い分を一顧だにしない。岸元首相以来のDNAのようだ。沖縄県は、住民投票で埋め立ての是非を問う投票を行う予定である。政府は、投票で負けるのを承知で、既に防御線を張っている。岩屋大臣は、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。

国は地方自治から成り立っている。その地方の完全な民意を無視することは、国家の破滅である。トランプ氏に何も言えない首相なんていらない。詰まるところは、参院、衆院で野党が勝つしかない。


辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ
https://www.asahi.com/articles/ASLBY76MGLBYULFA02N.html?iref=comtop_8_01
2018年10月30日
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は30日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表した。防衛省は決定を受けて、8月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切る方針だ。
 石井氏は効力停止を認めた理由について「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や騒音の被害防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係や同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」と説明。外交・防衛上の不利益は、効力停止の要件である「緊急の必要」にあたると話した。
 行政不服審査請求は、国民が行政に対する不服を申し立てる制度で、政府機関が使うことへの批判は根強い。石井氏は「沖縄防衛局のような国の機関であっても、処分を受けた一般市民と同様に審査請求ができる」との考えを示した。

 一方、沖縄県では辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票が来春にも行われる予定だ。ただ、県民投票には法的拘束力はないため、政府は「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない」(岩屋氏)として、県民投票の結果にかかわらず計画を進める考えを示している。


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