森友事件、「検審申立という第2幕」が始まる。



森友、加計事件も、今は北朝鮮の話に全て隠れて、どさくさに紛れて、国会終了までに、無理筋の法案をやりたい放題で通そうとしている。

高度プロフェッショナル法案も、きわめていい加減な調査で法案化するつもりである。労働基準局の人でさえ、長時間労働で過労死しても、証拠は一切残らないと危惧している。何せ、いくら残業しようが自己管理となり、過労死で死ねば、自己管理が出来ない、無能な労働者となる。

カジノ法案も石井国交省大臣の不信任案を出すが、むなしく否決される。この法案には、カジノで金が無くっても貸付けOKという。まるで、映画の賭博場で負けた者に金貸するシーンを思い出す。

安倍政権では、悉く野党(国民)が反対することを、無理やり押し切る。これは、全て安倍首相の資質、性格、品性に関わっている。野党、野党を支持する国民は、あちら側の人として、聞く耳を持たず、全く無視する。まるで、あちら側の人の意見は聞く必要はないと思っているようだ。その態度に我慢がならない。

安倍政権のこの滅茶苦茶な運営は、すべて加計事件、森友事件に象徴されている。本来、違法な事件であるはずなのに、大阪地検特捜部は籠池夫婦はさんざんいじめておきながら、本来最も規律を守らなければならない官僚が改ざんする事件はお咎め無しにする。初めから、政府とつるんでいるとしか見えない。

この大阪地検が不起訴にした事件に、陸山会事件で検察の不正に立ち向かった「健全な法治国家のために声を上げる市民」が検察審査会に申し立てた。その代表の八木啓代氏のブログで、その内容が書かれている。タイトル「検審申立という第2幕が始まりましたhttp://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html」である。実に明快に、特捜部の下した不起訴が不当なことがわかる。
詳しくは、上記を読んでいただきたいが、以下に抜粋した。

『財務省管理規則では、国有地の売却に関する一連の書類は、保存期間が30年と定められており、さらに、他の省庁(この場合は大阪航空局)との交渉記録は最低10年の保存期間、しかも、相手方に不利益処分のある場合(この場合は、契約に買い戻し特約があること)がある場合は、最低5年の保存期間が定められているので、どっちにしても、1年未満の保存期間などというのは、無理筋の言い訳でしかないこと。

そして、決定打としては、森友学園への土地売却は、一括払いではなく、10年の分割払いになっていたため、支払いが完了しないうちは、事案も契約も終了していない(で、結局、小学校建設の話が潰れたので、問題の土地を更地にして、国に返還しなくてはならない)ので、そもそも、事案は終了していないので、1万歩譲って、「事案が終了したので、細則で廃棄した」という苦し紛れの言い訳自体、はじめっから成立してないし、ということです。

そして、虚偽有印公文書作成及び行使につきましては、申立書はこちらになります。

「大きな改ざんではない」どころか、どこが、「内容に大きな変更のない」んでしょうね。しかも、わざわざ国交省まで行って書類をすり替えようなどという泥棒みたいな真似までして、バレてやがんの。

しかも、この件については、昭和33年の最高裁での判例がありまして、議事録の一部を削除しただけでも、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立した、というものがあるわけなんですね。』


検察審査会はブラックボックスだと書かれている。正にその通りで、検察の回し者弁護人が付くことがあるので、大阪弁護士会にも不正が無いようにチェックを依頼したという。

過去にも実績のある強力な申し立て人である。是非、検審で2度の起訴相当を出し、佐川らを裁判の場に引きずり出してほしい。これをやらない限り、安倍政権の出鱈目を正すことが出来ない。

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