安倍首相は選挙大勝ちでいくら逃げても、森友・加計問題から逃げられない。

総選挙を受けて、特別国会を11月1日に召集して、会期を8日までとすることを野党側に伝えたという。首相の所信表明演説と各党の代表質問などもしない提案であった。これに対して、臨時国会も開かず解散したので、首相の所信表明演説と各党の代表質問など国会審議を尽くすべきだと求めたが、会期については調整がつかなかった。

安倍首相が、選挙結果を受けての記者会見では、謙虚、丁寧に説明すると何回も言ったが、それは真っ赤な嘘で、野党の質問は受けたくないという気持ちが透けて見える。これは正に、森友学園、加計学園の話を聞かれたくないからだ。

選挙を待っていたかのように、会計検査院から上記の森友学園への国有地払い下げについて調査結果が出てきた。値引きは最大6億円も過大だと会計検査院が出した意味は非常に重い。この件も、こんな過大な値引きは、安倍夫人とそのバックの安倍首相の威光がなければ、不可能な話である。この件については、大阪地検特捜部に財務省職員らを背任容疑で、弁護士らが告発して受理されている。籠池氏らと財務省職員との交渉値引き交渉の話の録音源は既に特捜部は入手されているという。会計検査院の客観的証拠を得て、地検が起訴しようと思えば出来るはずである。

森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102501001917.html
2017年10月26日

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。
 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
(共同)


安倍首相自身が、深く関わっていたのが、刎頸の友の加計氏の加計学園の話である。安倍氏は、加計氏が加計学園の獣医学部を今治市に設立することを、今年の1月まで知らなかったと嘯いている。それまで、何回となく会食、ゴルフなどを一緒にしていて、それまでに刎頸の友が一言も言ったことがなく、また聞いたこともないなんて、一般常識としてあり合えない。

なぜ、こんな無理な弁解をしなければならないのは、職務権限による便宜供与の罪が問われるためである。加計学園についても、市民団体が今治市長を背任容疑で告発した。また加計理事長、安倍氏の告発を検討していると言われているhttps://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/040/089000c)。

森友・加計学園問題は、新聞27社が、まだ終わっていないと釘を刺し、今後も追及すると書かれている。


森友・加計学園問題、終わっていない 新聞27社が社説でくぎ刺す
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171026/ddm/004/010/017000c
衆院選から一夜明け、記者会見に臨む安倍晋三首相(左)=東京都千代田区で23日、小川昌宏撮影
 衆院選の結果を報じた23日朝刊では、全国の新聞の少なくとも27社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。安倍晋三首相に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとし「過去の問題」と片付けないよう主張している。



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