安倍首相が辞任しない限り、加計問題は決着しない。

直近の内閣支持率は、JNNは以下である。(　)内は、６月の調査からの差分である。

JNN　　内閣支持　43.3％（-11.1）　不支持　55.5％（＋11.4）
朝日新聞　内閣支持率38％（-3）　不支持　42％（＋5）

JNNの調査では、下落率はそれぞれ11％であり、都議会選挙後の調査発表の朝日の場合は、初めて支持率が４０％を切り、不支持率が上回った。

支持率が３０％になれば、要注意状態、３０％を切れば危険領域に入ると言われている。政権は内閣改造などで支持率アップを考えているが、安倍首相の加計学園の問題が明らかにされない限り、支持率は上がらない。

言ってみれば、安倍真っ黒であるので、安倍首相が何らかの責任を取り辞職をしなければ、国民は決して安倍首相を許さない。つまり、支持率も上がらないということだ。

自民党も。このまま加計問題を隠ぺいは出来ないと考え、安倍首相は出席無で、閉会中審査に応じることになった。その際、前川前文科省次官を参考人招致を行うことに同意した。安倍首相が居ないので、新たな文書、萩生田氏、和泉氏などの話も、前川氏の証言で確認される。

前川氏は、質問したことには隠さず答えると述べており、野党が如何に前川氏から新たな事実を引き出すかの責任がある。

当然、この証言により安倍首相、内閣府などの疑惑がまた出てくるはずである。その疑惑は、安倍首相直結するものだけに、安倍首相が認めない限り解明しないし、安倍首相が辞任するまで、延々と疑惑は晴れないのだ。それは、自業自得である。お友達、優先の政治には、もう落とし前を付けなければならない。

それの先導となるはずの民進では、安倍政権の受け皿にはならない。今回の都議会選挙で、それは民進ではないことがはっきりした。野党再編の動きは、やはり小池氏が台風の目のように思える。




内閣支持率４割切る　３８％、不支持が上回る　朝日新聞社世論調査
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13017626.html?rm=150



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