トランプ大統領との「奴隷外交」にために国民年金を献上

安倍首相は、日本の野党に対しては糞みそであるが、トランプ大統領と会うためには、お土産集めに奮闘している。その光景を日刊ゲンダイが良く書いている。「追随外交」ではなく、「奴隷外交」になっていると表現している。米国のインフラ投資に、日本のお金を献上する筋書である。

マスコミには、その資金の財源に、「国民の年金」を使うと述べている。これについて、民進議員が安倍首相に、「よもや国民の年金」を使うことはないですね?と質問したが、安倍首相は否定はしなかった。何を言ったかというと、私(安倍首相)がGPIFにどうしろ、こうしろとは言えないと述べ、その判断はGPIF任せる、ということを述べた。これで、安倍首相は、米国のために、日本国民がシコシコと、老後のために積み立てた年金資金を充てるいうことが分かった。

このことに、埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)は以下のように述べている。
「なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策(年金)を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

もう安倍のお土産外交には辟易だ。



安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838/5
(抜粋)
 いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

 10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。GPIFは2日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入する案が浮上しているという。

 GPIFは2016年3月末時点で約135兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で5%(約7兆円)の海外インフラ投資が可能だ。3月末時点で海外投資は約800億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。
 トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」




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